経済財政委員会講演会

　４月19日(金)、経済財政委員会では日本総合研究所調査部理事の西沢和彦氏を講師に迎え、「社会保障制度の現状と課題」と題した講演会を開催した。
　講演では、本来租税で賄うべき児童手当や年金等への社会保険料の充当や、医療保険制度の複雑化によって負担と受益の対応関係を認識しにくくなっているといった問題点などについて解説があった。
　また、年金について、「年収の壁」問題の解決に向けた受益者負担の原則の徹底や租税との一体的な見直し等、根本的な改革の必要性を示したほか、年金財政の持続性確保のためのマクロ経済スライドの名目下限措置の撤廃等、具体的な方策について説明された。さらに、講師は「働き方改革や私的貯蓄の拡充等により、社会保障に依存し過ぎることなく生活の安心感を確保するという発想も重要である」とも述べた。