第４回関西広域データ利活用 官民研究会

　９月20日(金）、関西広域連合とともに第４回「関西広域データ利活用 官民研究会」を開催した。
　研究会では、まちのわ代表取締役会長の宮島真一氏、西日本エリア統括兼特命部長の大重勝己氏、マネージャーの佐藤栄作氏の３名を講師に迎え、アプリを活用した地域通貨の導入や観光客の継続的な呼び込みなどの取り組みを紹介した。
　その後、西尾信彦 立命館大学情報理工学部教授のファシリテートのもと、13府県市および１団体の観光担当者と意見交換を行った。参加者からは、「まずは１自治体から取り組みをはじめ、その後各自治体へ広げるなど、取り組みを段階的に広域化することが重要ではないか」といった声があがった。
　引き続き自治体との意見交換を重ねるとともに、自治体の課題解決に資するデータ利活用のモデルケースを創出すべく、官民連携による取り組みを進めていく。