評議員会を開催

　７月22日(火)、評議員会を開催、日本銀行理事の正木一博大阪支店長を講師に迎え、「最近の内外経済情勢と関西経済」と題した講演をいただいた。
　講師は、2016年から昨年３月まで実施してきたマイナス金利やイールドカーブ・コントロールなど、日銀の金融政策の概要を紹介した。日本経済については、現在の物価上昇率は、２％を上回って推移しているものの、輸入物価上昇の影響が残っているとみられるため、基調的な物価上昇率の動向を見極めつつ、今後の政策金利を考える必要があると説明した。
　米国の関税政策の影響については、関税のコストを米国民が負担するのか、輸出企業が負担するのかによって違ってくるが、米国市場の重要性をふまえ、後者の選択を行う企業行動も見受けられると述べた。
　また、今後の関西経済は「インバウンド」と「スタートアップ」が成長の鍵を握ると述べ、前者に関してはＩＲの開業がもたらす意義が大きく、後者については、資金調達面を含め、先端技術を事業化していくためのエコシステムの整備が課題であると指摘した。