労働情報講演会

　８月22日(金)、出入国在留管理庁大阪出入国在留管理局の稲津年伸審査監理官を講師に迎え、「外国人材の受け入れ・共生に向けた国の動きについて～育成就労制度の検討状況を中心に～」と題した労働情報講演会を開催した。
　講演では、「外国人材の受け入れや共生に向けた国の総合的対応策」について、外国人向けの日本語教育や情報発信・相談体制、ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援など、生活のさまざまな場面における主な施策の概要が示された。
　また、従来の技能実習制度に代わる「育成就労制度」については、外国人労働者の育成と定着を目的としたものであり、より実践的な技能習得とキャリアアップが重視されることから、育成就労の際の体制整備など企業における対応の見直しが必要になると指摘された。
　同制度は2027年４月１日に施行予定で、現在、有識者会議において分野別運用方針の検討が進められている。