評議員会を開催

　10月27日(月)、評議員会を開催、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹を講師に迎え「食料安全保障と農業政策」と題した講演をいただいた。
　講師は、1960年以降、世界の米生産量は約3.7倍に増加しているのに対し、日本の生産量は約40％減少していると紹介、その背景には減反政策があると指摘した。「減反政策がなければ『令和の米騒動』は起きなかったはずであり、輸出量を調整することで国内需要を満たすことができた。平時の米輸出は無償の食料備蓄として食料安全保障にも寄与する」と主張した。
　例えば、減反政策を廃止し米輸出を1,000万トンまで増大させ、二毛作の復活により麦の生産を増やせば、日本の食料自給率は38％から71％への上昇が見込まれる上、年間の減反(転作)補助金約3,500億円や備蓄費約500億円なども不要になると述べた。