企業と自治体等との防災に関する連携好事例展開セミナー

　２月10日(火)、関西広域連合とともに「企業と自治体等との防災に関する連携好事例展開セミナー」を開催し、官民の防災担当者らが参加した。
　はじめに、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の阪本真由美教授が登壇し、企業の強みを災害対応に生かす重要性や「フェーズフリー」の考え方の意義などについて講演を行った。
　その後、関西広域連合、損害保険ジャパン、北港運輸、西尾レントオール、阪神電気鉄道の担当者が順に登壇。企業と自治体の連携による災害対応に関する協定締結や訓練の実施、「災害時帰宅支援ステーション」の取り組み、地域住民の視点を取り入れた自社ビルの津波対応強化、レンタル資機材を活用したフェーズフリーの取り組み、阪神・淡路大震災の被災経験の社内継承など、さまざまな事例を紹介した。