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2015年度

2016.02.02

「APEC/ABAC2015 大阪報告会」を開催

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 1月21日(木)、「APEC/ABAC(※)2015 大阪報告会」を、ABAC日本支援協議会および大商とともに開催した。
 外務省と経済産業省のAPEC担当高級実務者とABAC日本委員3名から、フィリピンが議長を務めた2015年会合の結果と、ペルーが議長を務める2016年会合の優先テーマなどについての報告があった。昨年の会合の成果としては、製造業のバリューチェーンに不可欠なサービス分野(研究開発や試験・評価、メンテナンス)における貿易の自由化・円滑化に向けた行動計画が合意されたことなどがあげられた。
 参加者からは、環境や防災分野などにおける質の高いインフラ開発の推進に向けた取り組み等に関する質問や提案があり、活発な議論が行われた。
(※)APECビジネス諮問委員会。APECの政策にビジネス界の要望を直接提言できる唯一の民間諮問機関。

2016.02.01

関西高速道路ネットワーク推進協議会要望活動を実施

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 1月19日(火)、関西高速道路ネットワーク推進協議会の森詳介代表(関経連会長)、井戸敏三副代表(兵庫県知事)、吉村洋文大阪市長、大橋忠晴神商会頭らは、谷垣禎一自由民主党幹事長、山口那津男公明党代表、土井亨国土交通副大臣、田中一穂財務事務次官らに対し、関西圏の高速道路ネットワークの早期整備に向けた要望活動を実施した。
 要望では特に、大阪湾岸道路西伸部および淀川左岸線延伸部について、「広域的なネットワークを形成することから、国が主体となって整備を行うこと」「事業化にあたっては、国直轄事業の導入など地方負担を軽減するスキームを構築すること」の2点を求めた。
 土井副大臣からは、「両路線の重要性、地元負担軽減の必要性とも理解している。要望に応えられるよう検討したい」との発言があった。

2016.01.29

COP21結果報告会を開催

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 1月18日(月)、フランス・パリにて開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)の結果報告会をアジア太平洋研究所(APIR)と共催した。経済産業省産業技術環境局環境政策課地球環境対策室の田尻貴裕室長と東京大学公共政策大学院の有馬純教授(APIR上席研究員)による講演のほか、当会の現地訪問団(団長:佐藤廣士関経連副会長、副団長:古川実地球環境・エネルギー委員会委員長)による報告も行った。
 田尻室長は、「2020年以降の新たな国際枠組み『パリ協定』が採択され、すべての主要国が温室効果ガス削減・抑制目標を5年ごとに提出するというボトムアップの枠組みが定められた。また、長期的な世界の平均気温に関する温度目標も協定に併記された」と説明した。
 有馬教授は、「先進国だけに削減義務が課された京都議定書から脱却し、発展途上国を含め主要国のすべてが参加した点で歴史的な前進といえる。一方、温度目標の設定値についてはその妥当性に疑問が残る。日本は今後、安易に自国の削減目標を引き上げるのではなく、まずは現在の削減目標の前提となっているエネルギーミックスを確実に構築すべきである」と述べた。

2016.01.26

外国人旅行者向け共通乗車券「KANSAI ONE PASS」の販売を発表

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 1月20日(水)、関経連は訪日外国人旅行者向けの関西統一交通パス「KANSAI ONE PASS(関西ワンパス)」を、今年4月8日(金)から鉄道事業者などと協力し試験的に販売すると発表した。関西ワンパスは、現在「関西広域観光戦略」において取り組んでいる訪日外国人旅行者の受入環境整備の核のひとつとして検討を進めてきたものである。
 具体的には、JR西日本の「ICOCA」をベースとしたチャージ式交通ICカードで、「ICOCA」利用可能エリアを1枚のカードで周遊できるほか、関西国際空港内の41店舗を含む約90箇所のショッピング施設や観光スポットで利用できる優待特典を付加。またカードのデザインには、関西にゆかりのある手塚治虫氏のイラスト「鉄腕アトム」を採用した。
 関経連では、関西ワンパスによる回遊性の向上、消費意欲の喚起、および観光情報の発信強化を図り、引き続き関西のインバウンド底上げに貢献していく。リリース資料はこちら

2016.01.25

2016年年頭会員懇親パーティーを開催

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 1月8日(金)、2016年年頭会員懇親パーティーを開催し、当会の会員約450名が出席した。
 まず、森詳介会長から年頭にあたっての挨拶があり、続いてご参会の申年生まれ14名の方々に、森会長から縁起物の住吉大社の守護矢が贈呈された。その後、申年生まれを代表して、当会の西尾哲監事が新年を祝う乾杯の発声を行い、出席者は懇親を深めた。

2016.01.06

「関西健康・医療創生会議 設立記念シンポジウム」開催

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 12月22日(火)、関西広域連合、大学・研究機関、および関経連等の経済団体が今年7月に設立した「関西健康・医療創生会議」(議長:井村裕夫京都大学名誉教授)の設立記念シンポジウムが開催された。
 本シンポジウムでは、同会議の事業計画に基づき設置された分科会(医療情報・遠隔医療・少子高齢社会のまちづくり・認知症への対策)の今後の方向性や具体的内容を各分科会会長が発表し、シンポジウム参加企業などに対して取り組みへの理解と参画を求めた。
 また、「医と産業の連携に向けた期待と展開」と題して行ったパネルディスカッションでは、各分科会会長に加えて、塩野義製薬の手代木功社長、オムロンヘルスケアの小林洋執行役員専務(オムロンコーリン社長)、および京都府の山下晃正副知事が登壇し、産学官それぞれの立場から活発な意見交換が行われた。
 関経連では引き続き、同会議と連携しながら、2015年の関西財界セミナーで取りまとめた"生き活き関西ビジョン"の実現をめざし取り組んでいく。

2015.12.28

関経連COP21参加訪問団を派遣

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 12月5日(土)~9日(水)、第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)の開催に合わせ、佐藤廣士副会長を団長、古川実地球環境・エネルギー委員会委員長を副団長とする13名の訪問団をパリへ派遣し、日本政府が開設するジャパンパビリオンにおいてCOP21のサイドイベントを開催するとともに、フランス政府関係者やパリに拠点を置くIEA(国際エネルギー機関)などとの懇談を行った。
 COP21のサイドイベントでは、関西企業の「環境」「防災」分野における強みと、国際的な地球温暖化対策への貢献事例などを紹介した。また、フランス政府やIEAとの懇談では、欧州の原子力・再生可能エネルギー政策の動向などをテーマに意見交換を行い、今後の日本のエネルギー・環境政策を検討する上で有意義なものとなった。
 COP21で採択された「パリ協定」は、すべての国が参加する枠組みであり、大いに評価できるものである。関経連としても、今後の国内対策が実効性あるものとなるよう、政府への働きかけなど、取り組みを継続していく。

2015.12.28

徳島県知事との懇談会および企業視察会を実施

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 関経連では、「地域サポーター制度」を設け、関西各地域との連携強化をはかっている。 12月11日(金)、徳島県を担当する大竹伸一副会長らが同県を訪問した。
 徳島県の飯泉嘉門知事との意見交換では、飯泉知事から「徳島は四国と関西の結節点であり、交通や物流の要所である。また、観光インバウンドの急増により、京阪神のホテルの予約が取りにくいなか、徳島県がその受け皿になっている。今後はさらに関西の需要分散や効果的な連携をはかっていく必要がある」との話があった。
 その後、展示会への出展支援など販路拡大に向けた徳島県の取り組みを有効活用している企業として、LED照明の開発から製造・販売までを手掛けるサン電子工業を視察した。
 関経連では引き続き、徳島県との情報交換や、100社超の企業集積を達成した県策定の「LEDバレイ構想」のPR支援などを行っていくとともに、広域観光や健康・医療分野においても連携をはかっていく。

2015.12.25

菅原経済産業事務次官と関西経済界との懇談会を開催

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 12月8日(火)、関経連、大阪・京都・神戸・堺の各商工会議所、および関西経済同友会の関西経済6団体は、菅原郁郎経済産業事務次官と懇談を行った。懇談会では、エネルギー政策、中堅・中小企業支援策、税制、および東京一極集中是正や地方創生に向けた取り組みなどについて意見交換を行った。
 菅原事務次官からは、関西経済界に対し、「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定や法人税改革などの面で、関西経済の成長のための後押しを行うので、経済の好循環に向け、未来への積極的な投資をぜひお願いしたい」との要望があった。
 森詳介関経連会長は、「関西経済界も率先して関西を活気ある地域とすることで、『一億総活躍社会』の実現に協力していきたい。また、日本経済を再生するためには、エネルギーミックスの実現が大前提である。その点で、安全が確認された原子力発電所の1日も早い再稼働に尽力いただきたい」と述べた。

2015.12.22

2015年度第3回「関西起業塾」を開催

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 12月5日(土)、東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センターとともに、今年度3回目となる「関西起業塾」を東北大学にて開催した。
 今回は、スターフードジャパンの新古祐子代表取締役に「スターフードプロジェクトの挑戦」と題し、講演いただいた。新古氏は、醤油発祥の地といわれる和歌山県湯浅町の老舗「湯浅醤油」に嫁ぎ、営業などを担当していた。そこで培った知識や経験、人脈などを生かして、地域の優れた食材をプロデュースすることによる食材のブランド化や販路開拓などを手掛ける「スターフードジャパン」を2010年に設立した。
 講演では、フードアナリストとしての立場から地域食材のブランド化をはかってきた自身の体験談を述べた。加えて、地域食材のプロデュースやマーケティングにかかわる人材の育成を行う協会を立ち上げ、そこで展開している人材育成プログラムからも収益を生み出すビジネスモデルを構築したことにも触れ、「ビジネスの成功には仕組みと仕掛けを作ることが大切である」と熱心に語った。

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