「独占禁止法の審査手続および課徴金制度に関する意見」を発表

　10 月13 日(木)、「独占禁止法の審査手続および課徴金制度に関する意見」を取りまとめ、同日付で政府・与党に建議した。
　公正取引委員会では現在、独占禁止法の違反行為に対する課徴金の額を事業者の協力程度等を勘案して公正取引委員会が決定する「裁量型課徴金制度」の導入などの検討が進められている。
　当会としては、公正で自由な競争環境を確保するためには、企業によるコンプライアンス強化の取り組みを積極的に行うとともに、わが国の独占禁止法の公平性・信頼性を確保することが重要であると考えている。今回の意見書では、企業の防御権をはじめとする適正手続の確保を改めて求めるとともに、裁量型課徴金制度導入への反対意見を表明した。意見書はこちら。