独占禁止法改正に関する提言を発表

　１月９日(火)、「独占禁止法改正に関する意見～わが国経済の健全な発展に向けて～」を取りまとめ、同日付で政府・与党に建議した。 公正取引委員会では現在、独占禁止法の改正に向けた議論が行われている。違反事業者に対する課徴金制度は、複雑化する経済環境に応じて適正に課せるものにすることや、企業における調査協力インセンティブを高める制度の導入等が検討されている。
　当会としては、競争政策は事業活動を盛んにするものでなければならず、当局による法執行にあたり、企業の正常な経済活動を萎縮させてはならないと考えている。今回の意見書では、企業の防御権をはじめとする適正手続の確保を改めて求めるとともに、課徴金の水準引き上げの見直しや、課徴金減免制度の運用について明確な基準を定め公平性を確保することなどが必要との意見を表明した。