「実効性あるコーポレートガバナンスへの改革に関する意見」を発表

　４月17日(火)、提言「実効性あるコーポレートガバナンスへの改革に関する意見」を取りまとめ、公表した。
　現在、政府では、2018年６月をめどに、コーポレートガバナンス・コードの見直しやガイダンスの策定を行うべく検討が進められている。
　提言では、コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方として、多くの日本企業の根底にある「企業は社会の公器」などの経営哲学をふまえ、多様なステークホルダーとの中長期的なビジョンに則った建設的な対話を促すものとすることが重要であるとした。その上で、短期的利益志向を助長し、多大な事務負担となっている四半期開示の義務付けを廃止すべきとしたほか、形式的な選定を助長するおそれがあるとして、会社法における社外取締役選任の義務付けに反対する意見等を示した。
　４月19日(木)には、東京において、国会議員および関係省庁に対する要望活動を実施した。