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2018年度
「実効性あるコーポレートガバナンスへの改革に関する意見」を発表
４月17日(火)、提言「実効性あるコーポレートガバナンスへの改革に関する意見」を取りまとめ、公表した。
現在、政府では、2018年６月をめどに、コーポレートガバナンス・コードの見直しやガイダンスの策定を行うべく検討が進められている。
提言では、コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方として、多くの日本企業の根底にある「企業は社会の公器」などの経営哲学をふまえ、多様なステークホルダーとの中長期的なビジョンに則った建設的な対話を促すものとすることが重要であるとした。その上で、短期的利益志向を助長し、多大な事務負担となっている四半期開示の義務付けを廃止すべきとしたほか、形式的な選定を助長するおそれがあるとして、会社法における社外取締役選任の義務付けに反対する意見等を示した。
４月19日(木)には、東京において、国会議員および関係省庁に対する要望活動を実施した。
提言「財政健全化と経済成長の両立に向けた税財政のあり方」を発表
４月13日(金)、提言「財政健全化と経済成長の両立に向けた税財政のあり方～財政改革を中心に～」を取りまとめ、公表した。
政府では現在、2020年度に基礎的財政収支(以下、ＰＢ)を黒字化するとした従来の財政健全化目標の見直し作業が進められている。
提言では、財政改革に対する基本的な考え方として、遅くとも2025年度までにＰＢ黒字化を達成することが不可欠であると指摘。黒字化達成に向けて、消費税率10％への確実な引き上げはもちろん、12％程度への引き上げの検討や財政規律の法制化などが必要であるとした。
また、財政を圧迫している社会保障給付の増加を年間3,000億円に抑制するといった厳しい目標の設定を求めた。そのほか、高所得者の老齢基礎年金の支給廃止など、個別の要望項目も示した。
関西健康・医療創生会議シンポ ジウムを開催
３月26日(月)、「関西健康・医療創生会議」は、関西が世界を先導できる新産業を創出するために必要な健康・医療ビッグデータの利活用等をテーマに、シンポジウムを大阪市内にて開催し、約300名が参加した。
シンポジウムでは、松本洋一郎 理化学研究所理事から、リサーチコンプレックス事業等の産学連携の取り組みについて、三津家正之 田辺三菱製薬社長から、ＡＩ・ビッグデータのヘルスケアへの応用について講演があった。そのほか、海外のバイオクラスターとの比較や、次世代医療基盤法の概要、千年カルテプロジェクトの進捗状況、保険会社の役割等について発表・意見交換が行われた。
井村裕夫 関西健康・医療創生会議議長、牧村実 新産業創造研究機構理事長はそれぞれ挨拶で、関西の産学官一体で取り組みを推進する意義や必要性について述べた。
「国際物流戦略チーム」第14回本部会合を開催
３月26日(月)、陸・海・空にわたる国際物流の活性化に向けて産学官で取り組む「国際物流戦略チーム」(本部長：松本正義 関経連会長)は、第14回本部会合を開催した。
会合では、チームの今後の取り組みとして、人口減少に伴う労働力の減少やＡＩ、ＩｏＴ等の新技術の登場など、国際物流を取り巻く環境変化に対応するため、これまでの取り組みに加えて中長期の取り組みを策定し、その具体的な取り組みを検討するワーキンググループを設置することが提案され、承認された。
また、2015年度より、陸・海・空すべての国際物流サービスを対象に、独自性の高い優良ビジネスモデルを「関西総合物流活性化モデル」として認定する事業を行っており、今年度認定された３事業者より、事業モデルの紹介がそれぞれ行われた。