「税制改革に向けた意見～健全で持続的な成長の実現に向けて～」を発表

　10月９日(水)、提言「税制改革に向けた意見～健全で持続的な成長の実現に向けて～」を取りまとめ、公表した。
　わが国では現在、人口減少、高齢化をはじめとする経済社会の構造的要因から、政府目標である2025年度の基礎的財政収支の黒字化達成が困難な状況にある。今回の提言では、財政健全化と経済成長の両立を実現するため、消費税、法人税、個人所得課税等で見直すべき項目を整理した。
　具体的には、社会保障制度改革を中心とする財政改革と合わせて、消費税率15％超への引き上げを視野に入れた議論の必要性を訴えた。また、中間層の活力維持・向上に向けて、所得税および社会保険料双方の負担の重さを調整するあらたな税額控除制度を提案したほか、資産移転を円滑に進める贈与税の見直しも盛り込んだ。