「コロナ禍を踏まえた分権・分散型社会の構築に向けて～関西広域連合設立10年を振り返って～」を公表

　11月16日(月)、意見書「コロナ禍を踏まえた分権・分散型社会の構築に向けて～関西広域連合設立10年を振り返って～」を取りまとめ、公表した。
　東京一極集中のリスクや国と地方の役割分担の不明瞭さなど、コロナ禍で明らかとなった課題をふまえ、各地域が成長の核としての役割を果たす「分権・分散型社会」の構築が必要であるとの認識のもと、関西広域連合には、今後10年でめざすべき方向性として、地域経営の主体・広域行政の全国のモデルとなることを要望し、構成府県市からの事務や予算の移管、本部事務局の機能強化等の改革を提案した。
　また国に対しては、大くくりでの権限移譲や道州制を含む「新しい国づくり」に関する議論を地方制度調査会で行うことを要望した。