大阪労使会議

　２月19日(金)、連合大阪との協議の場である大阪労使会議を開催、当会の松本正義会長、連合大阪の田中宏和会長ら両団体計10名が出席した。
　冒頭、田中会長から松本会長に「2021春季生活闘争に関する要請」および「雇用の維持に向けた特別要請」が手交された。これに対し、松本会長は「経済界として、生産性の向上や成果に見合った所得拡大を通じ、中間層の活力を高め、経済の好循環に貢献していくことが重要。処遇改善は各社の業績を考慮しながら、個別の労使協議で検討されていく事項である。業種横並びや各社一律の賃金引き上げの方向性を示すことは、極めて難しい」とした上で、「業績の堅調な企業においては、前向きな協議を期待したい。業績の厳しい企業においては、雇用維持、事業継続を最優先に、自社の実情に応じて、協議が行われることと認識している」と回答した。