意見書「2023年度税制改正に関する要望」を発表

　９月15日(木)、意見書「2023年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、公表した。
　今回の意見書は、政府が掲げる「成長と分配の好循環」の実現などに向けて、中長期的な企業の国際競争力の回復・強化、そして、多様なステークホルダーへの還元として、中間層の活力維持・向上や地域社会への貢献などに関する支援策について要望するものである。
　具体的には、企業の成長を後押しする研究開発税制の延長、拡充のほか、カーボンニュートラルへの対応やＤＸの推進などに関する要望を盛り込んだ。また、中間層の所得拡大・資産形成に資する要望のほか、大阪・関西万博の円滑な実施に向けた税制上の所要の措置などについて求めた。 　今後、次年度税制改正大綱への反映に向けて、政府与党や関係省庁などに働きかけを行っていく。