関西広域連合と関西経済界との意見交換会

　１月26日（木）、関経連をはじめとする関西の10経済団体は、関西広域連合と意見交換を行った。当会から松本正義会長、角和夫副会長、木股昌俊副会長が、関西広域連合からは三日月大造連合長をはじめ12名の知事・市長らが出席した。
　意見交換では、関経連から行政・社会のデジタル化の推進に向けて、連携を進めるための研究会の共同設置を提案し、広域連合にて前向きに検討することとなった。
　また、広域観光においては、万博をターゲットに関西観光を推進する協議会の立ち上げに向け、経済界として協力するとともに、広域連合において全構成府県市が賛同するよう協力を働きかけることとなった。地方分権・広域行政の推進については、広域連合が実績を積み上げ、全国での発信に努めることが重要であることを確認した。