意見書「関西広域連合『第６期広域計画』策定に向けて」を公表

　７月17日(木）、意見書「関西広域連合『第６期広域計画』策定に向けて」を公表した。
　本意見書は、関西広域連合が広域行政の全国モデルとして存在感をさらに示すことを期待し、2026年度にスタートする「第６期広域計画」の策定において、中長期ビジョンの策定を要望するものである。具体的に「広域行政・地方分権のビジョン」や「関西広域連合の機能強化のための制度設計」等を盛り込むべき視点として打ち出している。
　記者会見で、錢高一善 地方分権・広域行政委員長は、「関西広域連合の取り組み内容や人員、予算などが十分ではない」と指摘し、構成府県市の知事・市長等が関西広域の視点で積極的に取り組むことを求めた。