関西経済連合会と福井県原子力発電所所在市町協議会との原子力・エネルギー政策等に関する意見交換

　９月30日(火)、福井県内の４市町の首長、議会議長で構成される「福井県原子力発電所所在市町協議会(立地協)」との意見交換会を開催した。当会からは、金花芳則副会長、森望副会長、間島寬 地球環境・エネルギー委員長らが出席した。
　意見交換では、第７次エネルギー基本計画において、原子力発電を最大限に活用していく方向性と、その重要性が示されたことを評価する声が多数挙がった。また、ＡＩ等の進展に伴うデータセンターなどの電力需要の増加を見据え、原子力発電を支える人材の確保が喫緊の課題であるとの指摘もあった。
　当会としては、引き続き原子力政策の着実な推進を政府に要望するとともに、会員企業への情報発信や、関西における原子力発電への理解促進に向けた活動に取り組んでいく。