植田和男 日本銀行総裁との懇談会

　10月３日(金)、大商、関西経済同友会、大阪銀行協会とともに、植田和男 日本銀行総裁との懇談会を開催した。
　松本正義会長は、関西の景気認識や2025年大阪・関西万博の成果およびレガシーについて述べた。また、経済界として「金利ある世界」への対応、賃上げの原資となる付加価値の創出、多様なステークホルダーへのバランスのとれた分配などの役割を果たしていきたいと発言した。
　澤田拓子副会長は、関西のスタートアップをめぐる状況について述べ、海外のベンチャーキャピタル等をエコシステムに取り込みつつ、地域独自の成長モデルを構築する必要性を示した。あわせて、金融機関のリスクテイクを支える観点から、金融システムの安定に向けた継続的な取り組みを日銀に要望した。
　植田総裁は、日本経済は足元で米国の関税政策が下押しするものの、先行きは海外経済の緩やかな回復により、成長率は高まるとの見通しを示した。金融政策運営については、「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と語った。