意見書「健全で持続的な成長へつながる税財政・社会保障制度に関する提言」を公表

　10月30日(木)、意見書「健全で持続的な成長へつながる税財政・社会保障制度に関する提言～財政健全化と分厚い中間層の形成に向けて～」を取りまとめ、常陰均副会長・経済財政委員長から公表した。
　今回の意見書は、「中長期的視点に立った財政健全化」「分厚い中間層の形成」「持続的な経済成長」の同時達成に向け、財政の持続性確保や、所得が低い人ほど負担感が大きくなる社会保険料の抑制などが重要との考えのもと取りまとめた。
　具体的には、独立財政機関の設置やＧＤＰに対する医療・介護給付費の上限設定に加え、給付付き税額控除の一類型であり低・中所得者の負担軽減を主な目的とした「社会保険料軽減付き税額控除」の導入、真に必要な人への給付にあたり求められる情報インフラである「ガバメント・データ・ハブ」の構築などを求めた。あわせて、企業の成長力強化につながる研究開発や設備投資、スタートアップへの出資などを後押しする税制の必要性を訴えた。