「健全で持続的な成長へつながる税財政・社会保障制度に関する提言」要望活動を実施

　11月20日(木)、意見書「健全で持続的な成長へつながる税財政・社会保障制度に関する提言～財政健全化と分厚い中間層の形成に向けて～」に関する要望活動を実施した。
　常陰均 副会長・経済財政委員長から小野寺五典 自由民主党税制調査会長、梅村聡 日本維新の会税制調査会長・社会保障制度改革調査会長、山田賢司 経済産業副大臣のほか、財務省、厚生労働省幹部に対し、給付付き税額控除の一類型であり低・中所得者の負担軽減を主な目的とした「社会保険料軽減付き税額控除」の導入や、企業の成長力強化につながる研究開発や設備投資を後押しする税制の創設などを要望した。
　先方からは、若年層の税・社会保険料負担を軽減していく必要性に同意する見解が示されたほか、「給付付き税額控除の制度設計を検討するにあたり提案を参考にしたい」、「租税特別措置をよりインセンティブを発揮できる形にすべく今後議論していく」といった発言があった。