「企業と労働市場の関係性の変化を踏まえた雇用・労働政策に関する意見」の公表

　12月18日(木)、意見書「企業と労働市場の関係性の変化を踏まえた雇用・労働政策に関する意見」を取りまとめ、宮本信之 労働政策委員長から公表した。
　意見書では、人口減少や少子高齢化が進展するなか、わが国が力強い成長を実現していくため、「働き方」と「労働移動」の２つの観点から基本的な考え方を提示し、それに基づく要望項目を取りまとめた。
　具体的には、「働き方」の観点では裁量労働制・高度プロフェッショナル制度の活用拡大による働き方の複線化、勤務間インターバルをはじめとする新たな労働時間規制への慎重な対応などを求めた。また、「労働移動」の観点では、人手不足分野の生産性向上等に資する多様な支援の強化、速やかな再就職につながる失業給付等のあり方の見直し、円滑な紛争解決につながる解雇無効時の金銭解決制度の創設などを提言した。