2026関西労使政策フォーラム

　１月21日(水)～22日(木)、｢2026年日本経済の行方と労使の役割｣をテーマに、関西生産性本部とともに2026関西労使政策フォーラムを開催、オンライン視聴を含む114名が参加した。
　牧野明次副会長、井尻雅之 関西生産性本部副会長による開会あいさつの後、山田久 法政大学教授が2026年の内外経済の見通しについて、山田雅彦 厚生労働審議官が中小企業等の生産性向上と賃上げ支援、労働の質を高めるための取り組みなどについてそれぞれ講演を行った。
　２日目には、仁平章 日本労働組合総連合会総合政策推進局長による2026春季生活闘争方針に関する講話のほか、Ｄ＆Ｉ推進と生産性向上に取り組む労使による「労使座談会」を実施。意識改革や変化対応力の向上を実現するための取り組みとして、経営者と現場従業員との対話や手上げ式研修の実施、上司・部下が相互にフィードバックを行う環境づくり、社員が所属部署に在籍したまま業務時間の約２割を活用して他部署の業務に取り組める制度などが紹介された。