「企業と労働市場の関係性の変化を踏まえた雇用・労働政策に関する意見」、「外国人材の受け入れ・活躍および地域社会との共生に関する提言」要望活動を実施

　１月20日(火)、意見書「企業と労働市場の関係性の変化を踏まえた雇用・労働政策に関する意見」、「外国人材の受け入れ・活躍および地域社会との共生に関する提言」について要望活動を実施した。
　当日は、牧野明次副会長から小林鷹之 自由民主党政務調査会長に両意見書について、神谷政幸 厚生労働省大臣政務官に雇用・労働政策について、若山慎司 内閣府大臣政務官に外国人材についてそれぞれ要望を行った。雇用・労働政策に関しては、裁量労働制をはじめとする柔軟な働き方の拡充、解雇無効時の金銭解決制度の創設などを求めた。また外国人材については、秩序ある戦略的な受け入れ拡大や多文化共生に向けた仕組みづくりなどを要望した。
　要望先からは、社会的なコンセンサスを得ながら進めていく必要があるとの見解が示されたほか、「外国人材についてはルールの適正化に加え、教育をはじめとする環境整備も含めて両面で進めるべきであり、今後の検討にあたり参考にしたい」「柔軟な働き方については、引き続き労使の意見をふまえながら検討していきたい」といった発言があった。