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関経連NOW 2014年

関経連の「今」を伝える特集。当会の活動に関連するテーマについて、その背景の解説や、経済人・有識者等のインタビュー、関連情報などをお届けします。


2014年

2014年12月号
関西の強みをアジアで生かす(1.9MB)
経済成長が著しいアジア諸国では、企業間競争がますます激化し、ビジネスチャンスを勝ち取ることが困難になってきている。関経連では、アジアとの共生をめざしてこれまでさまざまなビジネス交流の支援につながる活動を行ってきたが、ビジネス環境の変化に伴って、国際委員会(委員長:松下正幸副会長・パナソニック副会長)では、昨年7月にアジアビジネス研究会を設置し、3~5年後のアジアを展望した上で、関西からアジアへの展開・拡大が有望な事業領域を選定することとした。また、関経連としての国際活動の役割、および活動を戦略的に進めていくための方策を検討した。ここでは、その検討結果を報告する。

2014年11月号
待ったなし 東京一極集中からの脱却を(1.4MB)
東京一極集中が続くなか、人口減少や巨大災害の切迫などへの危機感が高まっている。このような状況をふまえ、政府では今年7月に「国土のグランドデザイン2050」を公表し、長期的にめざすべき国土の姿を提示、現行の国土形成計画の見直しを開始した。また9月には、人口減少克服と地方創生に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」が設置された。政府が本格的に東京一極集中の是正に向けて動き出す今、議論すべき課題や対策について当会の考えを発信する。

2014年10月号
官民一体でリニア中央新幹線全線同時開業へ(1.3MB)
東京─大阪間を67分で結ぶリニア中央新幹線。2011年5月、国土交通大臣より東海旅客鉄道(JR東海)に対して建設指示が発令され、今年いよいよ東京─名古屋間の建設が始まろうとしている。一方で、関西として譲れないのは大阪までの全線同時開業。関経連では、2011年3月より「リニア中央新幹線研究会」を発足させ、シンポジウム開催等さまざまな取り組みを実施してきた。今年7月には官民一体となった協議会である「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」を設立。全線同時開業の実現に向け、一層取り組みを加速させていく。

2014年9月号
関西国際空港開港20周年(1.5MB)
9月4日、関西国際空港(関西空港)は、1994年の開港から20周年を迎える。
大きな節目を迎えた今、関西の国際拠点空港としての関西空港における最近の取り組みを紹介するとともに、あらためてこの20年の歩みを振り返る。
また、コンセッション(事業運営権の売却)をめざす関西空港の今後について、新関西国際空港(以下、新関空会社)の安藤圭一社長兼CEOにも話をうかがった。

2014年8月号
海外から見るKANSAI(1.6MB)
関西を「アジア有数のハブ」として位置づけるべく、今年度、関経連では新たに「KANSAIブランド の強化・発信」を重点事業として掲げるなど、取り組みを進めている。一方、海外の方々は、関西に対し、実際にはどのような思いを持っているのか。生の声を交え、経済環境、観光地、留学・就業先、それぞれの観点から、海外から「KANSAI」がいかに受容されているのか、あらためて整理し報告する。

2014年7月号
関西発 まちづくりに吹く新しい風~都心部におけるエリアマネジメントの現在~(1.3MB)
関西では、昨春のグランフロント大阪、今春のあべのハルカスと、大規模施設が相次いで開業し話題を呼んでいる。これらの施設を中心とするエリアでは、「ソフトのまちづくり」であるエリアマネジメント活動が活発化している。関経連は、京阪神のまちづくり団体、自治体等をメンバーとしたエリアマネジメントに関する検討会を主催している。ここでは、検討会メンバーによる活動を中心とした、関西都心部におけるエリアマネジメントの現在を紹介する。

2014年6月号
国家戦略特区 始動へ(1.0MB)
「岩盤規制を打破するためのドリルを動かせる体制が整った」─3月28日、国家戦略特別区域諮問会議での席上、安倍首相はこのように述べ、「国家戦略特別区域(以下、国家戦略特区)」の第1弾として「東京圏」「関西圏」「新潟県新潟市」「兵庫県養父市」「福岡県福岡市」「沖縄県」の6地区を指定した。
発案から1年、スピード感を持って進められてきた、アベノミクス第3の矢「成長戦略」の目玉である国家戦略特区。その成り立ちと基本構想を振り返り、関西圏の指定について関経連の対応をまとめた。

2014年5月号
関西が牽引する日本経済再生─2014年度事業計画(860KB)
関経連では、2012年度に、(1)日本の双発エンジンとして日本をリードする、(2)アジア有数の中核都市圏(ハブ)となる、という2つの「目指すべき具体像」を設定し、この具体像の実現に向け、2012~2014年度までの3カ年の「中期目標」を掲げ、取り組みを進めてきた。
本年度は、この中期目標達成に向けた最終年度として、昨年度取り組んだ事業をさらに深化、具体化させるための21事業を展開する。2014年度の事業計画とあわせ、本年度より新たに重点事業として掲げた「KANSAIブランドの強化・発信」の概要について紹介する。

2014年4月号
第52回関西財界セミナー関西から「新しい力」で変革を(1.3MB)
2月6・7日の2日間にわたり、国立京都国際会館で「第52回関西財界セミナー」を開催した(関経連・関西経済同友会共催)。「新たな成長の実現 ~今こそ関西から新しい力で変革を~」というメインテーマのもと、約580名が参加。新しい成長の実現に向けた課題への対応、変わるアジアの競争環境と企業・関西の挑戦、人・企業を呼び込む魅力あふれる関西づくりなどの6つのテーマについて活発な議論が行われた。

2014年3月号
震災から3年─復興支援の記録と今後への決意(1.1MB)
2011年3月11日に発生した東日本大震災から、まもなく3年という節目を迎える。関経連では、かつて阪神・淡路大震災を経験した経済団体として、発災直後から被災地のニーズを第一に考えて復興支援活動を展開してきた(下部年表参照)。これまでの活動を振り返るとともに、一日も早い被災地の復興に向けて取り組みを進める方々の声を届ける。

2014年2月号
今こそ複眼型の国土構造実現を(700KB)
東日本大震災の発生から、まもなく3年。当会では、発災直後から専門委員会を設けて復興支援活動に取り組んできた。その中で、風化・風評被害の防止や息の長い支援の継続は不可欠なものとした上で、わが国の災害対応力を抜本的に強化すべき、との認識を強くした。首都圏に中枢機能を一極集中させてきた国土構造は、経済合理性で優れるものの、危機管理の観点では脆弱性を極大化させ、わが国にとって致命的なリスクを生み出している。先の臨時国会で基本法が成立した政府の国土強靱化の取り組みや、当会がかねてから主張してきた複眼型の国土構造の実現をめざした活動を紹介する。

2014年1月号
関経連米国使節団 派遣報告(5.3MB)
関経連は、2009年以来4年ぶりとなる米国使節団を昨年10月20日~27日に派遣した。二期めに入ったオバマ政権のもと、米国経済は自律的な回復軌道に入ったといわれている。成長を支える米国政府の経済・通商に関する戦略や「シェール革命」「ものづくり革命」と呼ばれる新たな動きについて、政府機関や有識者との懇談や視察を通じて現状を把握するとともに、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定やエネルギーなど日米共通の課題について意見交換を行った。さらに、経済活性化の先進事例を視察し、関西の取り組みとの連携など、今後のさらなる米国と関西との関係強化の可能性を探った。

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