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関経連NOW 2016年

関経連の「今」を伝える特集。当会の活動に関連するテーマについて、その背景の解説や、経済人・有識者等のインタビュー、関連情報などをお届けします。


2016年

2016年12月号
「関西ワールドマスターズゲームズ2021」競技種目・開催地決定(5.3MB)
日本での開催が決まっている2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに続き、関西では生涯スポーツの国際総合競技大会である「ワールドマスターズゲームズ」が2021年に開催される。このたび、「関西ワールドマスターズゲームズ2021」の競技種目および開催地が決定し、大会の骨格が整った。今号では、その概要や特長、そして大会開催を通じた当会の取り組みを紹介する。

2016年11月号
大阪都心から関西・世界へ広がるまちづくり(2.8MB)
少子高齢化やグローバルな都市間競争といった課題に対応すべく、政府においては都市政策の見直しが進められるなか、関経連においても「大阪の都心戦略」を取りまとめるなど、まちづくりを通じて関西の発展に向け取り組んでいる。今号では、うめきた2期や中之島4丁目の開発に関する最新動向や、先般、グランフロント大阪にて開催された国際不動産見本市「MIPIM JAPAN-ASIA PACIFIC 2016」について紹介する。

2016年10月号
【70周年記念企画】創立の思い 未来につなぐ(11.1MB)
関西経済連合会は10月1日をもって創立70周年を迎えた。それを記念し、今号では森詳介会長へのインタビューを掲載するとともに、70年前、当会の創立に尽力した方々の言葉をひもとき、皆さまとともに関経連の未来へと思いをはせる。

2016年9月号
経済成長と地球温暖化対策の両立に向けて(2.7MB)
2015年12月、COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)において、温室効果ガス排出削減のための新たな国際的枠組みとして「パリ協定」が採択された。この協定に基づき日本政府は、2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標を達成するため、「地球温暖化対策計画」を策定した。今号では、政府のめざす温室効果ガス排出削減に向けた施策などを解説するとともに、関経連の地球温暖化対策およびエネルギー政策に関する取り組みを紹介する。

2016年8月号
関西の地方創生最前線(2.7MB)
東京への一極集中や人口減少が急激に進むなか、政府は2014年、「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、地方創生への取り組みを加速させている。今号では、国の政策や関西における地方創生に向けた最新のトピックスを、国家戦略特区を活用した取り組みで全国から注目を集めている兵庫県養父市の広瀬市長からのメッセージとともに紹介する。

2016年7月号
新体制でさらなる発展をめざす関西空港(2.7MB)
過去最高の総旅客数、総発着回数を記録(2015年度)し、連日にぎわいを見せる関西国際空港(以下、関西空港)。2016年4月からは、民間企業が出資する「関西エアポート株式会社」による運営が開始された。民間資金などを活用して公共施設を運営するコンセッションとして国内最大規模となる今回の事業では、民の力の結集により、さらなる航空ネットワークの拡充や空港の集客力の強化が期待される。今号では、関西エアポートの山谷社長へのインタビューを交え、コンセッションの仕組みや今後のビジョン、さらには関西経済界による関西空港の支援活動について紹介する。

2016年6月号
けいはんな学研都市 新たなステージへ(2.6MB)
関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市、以下、けいはんな)は、国家プロジェクトとして本格的に建設が開始されてから30年を迎えようとしている。立地施設や人口は着実に増加し、研究開発においても多くの成果を生み出している。今年3月には、今後のけいはんなのおおむね10年のビジョンとなる「新たな都市創造プラン」が決定され、さらなる発展が期待される。ここでは、産学官連携のもと成長を続けるけいはんなの最新動向とともに「新たな都市創造プラン」のポイントを紹介する。

2016年5月号
関西がめざす10年後の姿─関西広域地方計画 決定─(2.6MB)
昨年8月に閣議決定された国土形成計画の全国計画に続き、3月29日に関西広域地方計画が国土交通大臣により決定され、関西が今後10年でめざす姿と、その実現に向けた戦略が示された。
人口減少や巨大災害の切迫などへの危機感が高まるなか、関西が「複眼型スーパー・メガリージョン」の一翼を担い自立的に発展するためには、今後、国や地方公共団体、経済界などが一体となり、計画を着実に実践していくことが求められる。

2016年4月号
第54回関西財界セミナー(3.0MB)
2月4日~5日の2日間にわたり、国立京都国際会館で開催された「第54回関西財界セミナー」(関経連・関西経済同友会共催)。メインテーマに「『次』のために『今』なすべきこと~多様な知と行動がつくるアジアの力~」を掲げ、過去最高の657名が参加し、政治、安全保障、アジアの人材育成、観光産業、広域インフラ、健康・医療産業、企業経営のあり方などについて、活発な議論が展開された。

2016年3月号
女性のさらなる活躍推進へ─それぞれが今なすべきこと(2.4MB)
安倍政権は、「女性の活躍」を成長戦略の中核に位置付け、2015年8月には女性の活躍を推進するための新法を成立させた。これにより今春から従業員301人以上の企業に、女性活躍に関する状況の把握やその公表、行動計画の策定などが義務付けられた。当会では、2013年7月に労働政策委員会のもとにダイバーシティ研究会を設置し、関係機関と連携しながら女性の活躍推進に取り組んでいる。ここでは研究会での検討で明らかになった課題をふまえた、具体的な取り組みなどを紹介する。

2016年2月号
地方大学から地域の発展を考える(2.3MB)
関経連では国土形成計画見直しのタイミングをとらえ、東京一極集中の是正に向けて提言・要望活動の強化をはかってきた。人口の移動に着目すると、首都圏への流入超過人口の80%は20歳前後の若年層であり、これは大学への進学と就職の機会で地方から人口が流出しているものと考えられる。そこで、進学・就職の両面にかかわり、知の拠点として地域の発展に貢献する大学のあり方についてアジア太平洋研究所(APIR)と共同で調査・研究を行い、2015年12月に報告書「地域における大学のあり方」を取りまとめた。

2016年1月号
関経連70周年特集 -年表で見るこの10年-(2.5MB)
今年10月、関経連は創立70周年を迎える。終戦翌年の1946年10月1日に、関西経済人の総意の形成と産業復興をめざして発足して以来、関西経済そして日本経済の発展をめざし、会員・関係者の皆さまとともに歩んできた。
機関誌「経済人」では、皆さまへの感謝の気持ちと次なる飛躍への決意をこめて、今年1年間、70周年を記念した企画を行っていく。スタートとなる今号では、60周年目の2006年から現在までの世の中の動きと、関経連の動きを年表で示した。前半は、景気の拡大期からリーマンショックの影響による不況を経験し、後半は未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生、そしてアベノミクスによる景気の回復。まさに激動であったこの10年を振り返る。

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