「都道府県域を越える広域自治体行政の強化についての提言」要望活動を実施

　政府の「第33次地方制度調査会」において、国と地方の役割分担のあり方などが議論となっていることを捉え、9月13日(火)、当会は関西広域連合と共同で「都道府県域を越える広域自治体行政の強化についての提言」を策定した。
　同日、関西広域連合の仁坂吉伸連合長と当会の松本正義会長は、同調査会の市川晃会長と内藤尚志総務審議官に対し要望活動を実施した。
　仁坂連合長は、関西広域連合の実績を踏まえ、同調査会で広域連合制度の充実について議論することを要望した。また、松本会長は、関西広域連合と関経連が連携して事業を行なっていることを紹介し、ブロック単位の広域連合を全国で設立することの重要性を訴えた。内藤審議官からは、「関西広域連合が実績を積まれていることは他地域への刺激になるため、期待している。」などの発言があった。