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2025年度
福島イノベーション・コースト構想発スタートアップピッチを開催

9月1日(月)、福島イノベーション・コースト構想推進機構とともに「福島イノベーション・コースト構想発スタートアップピッチ」を開催、約90名が参加した。本イベントは、福島県を拠点とするスタートアップと関西企業の連携・協業の促進を目的として開催したものである。
開会あいさつでは、門脇あつ子 スタートアップ・エコシステム副委員長が両地域で協業が進むことへの期待を述べた。続いて、福島イノベーション・コースト構想推進機構についての紹介や、6社のスタートアップによるプレゼンテーションが行われた。
その後の名刺交換会では盛んな交流が行われ、18件の個別相談会が実施された。
防災庁地方拠点の関西への設置に係る要望活動を実施

8月26日(火)、楢原誠慈 関経連副会長および三日月大造 関西広域連合長は、赤澤亮正 防災庁設置準備担当大臣に対し、関西に防災庁の地方拠点を設置するよう求める要望活動を行った。
三日月連合長と楢原副会長からは、阪神・淡路大震災の経験を通じたノウハウや、関西広域連合によるカウンターパート方式の支援などの実績があること、官民で連携して防災に取り組んでいること、首都圏と同時被災する可能性が低くバックアップを担いうることなど、関西の優位性について説明した。
これを受けて赤澤大臣は、「要望には説得力がある。重く受け止めたい」と応じた。
2025年大阪・関西万博 シンガポール・ナショナルデー公式行事

8月24日(日)、2025年大阪・関西万博の会場で開催された「シンガポール・ナショナルデー」公式行事に松本正義会長が出席した。
式典では、日本側代表として林芳正内閣官房長官が、シンガポール側代表としてリー・シェンロン上級大臣がそれぞれスピーチを行ったほか、シンガポールのバイオリニストや有名バンドによる演奏が披露された。
その後、午餐会やシンガポールパビリオンなどの視察が行われた。
2025年大阪・関西万博 インド・ナショナルデー公式行事

8月15日(金)、2025年大阪・関西万博の会場で開催された「インド・ナショナルデー」公式行事に松本正義会長が出席した。
式典では、羽田浩二 2025年日本国際博覧会日本政府代表、シビ・ジョージ 駐日インド大使がそれぞれスピーチを行ったほか、インドの伝統的な民族舞踊が披露された。
その後、インドパビリオンなどの視察や晩餐会が催され、晩餐会では松本会長が2025年日本国際博覧会協会副会長として乾杯の発声を務めた。
関西広域連合との意見交換会を開催

7月31日(木)、関西広域連合との意見交換会を開催、当会から松本正義会長をはじめ10名の正副会長が、関西広域連合から三日月大造連合長をはじめ12名の知事・市長らが出席した。
当会からは、7月に公表した関西広域連合に対する意見書に基づき、中長期的な観点に立った関西広域連合の機能強化やビジョンの検討、2040年問題への対応、広域防災の体制強化、防災面でのDX推進に向けたデータ連携基盤の共用化の促進、「関西広域産業共創プラットフォーム」の持続可能な体制づくり、万博レガシーとしての広域観光の推進などについて提案・要望した。これらに対し、関西広域連合で各分野を担当する知事・市長から積極的に取り組む意向が示された。
関西文化学術研究都市建設推進協議会による要望活動を実施

7月29日(火)、関西文化学術研究都市建設推進協議会の松本正義会長(関経連会長)および関西文化学術研究都市推進機構の堀場厚理事長(関経連副会長)らは、城内実 内閣府特命担当大臣(科学技術政策)、伊東良孝 国際博覧会担当大臣、赤松健 文部科学大臣政務官、水嶋智 国土交通事務次官、藤木俊光 経済産業事務次官らに対し、関西文化学術研究都市(以下、けいはんな)のさらなる発展に向けて要望活動を行った。
要望活動では、ポスト万博を見据え、2026年度から始まる「第7期科学技術・イノベーション基本計画」におけるけいはんなの位置づけ、次期ステージプラン策定組織への参画、京阪奈新線の延伸をはじめとする都市基盤整備を要請した。
同日に開催された関西文化学術研究都市建設促進議員連盟総会では、渡海紀三朗会長出席のもと、けいはんなの現状や重点要望に関する意見交換が行われた。
関西国際空港全体構想促進協議会 令和7年度総会を開催

7月22日(火)、関西国際空港全体構想促進協議会(会長:松本正義 関経連会長)の令和7年度総会が開催され、構成自治体・経済団体、関西エアポートの代表者らが出席した。
松本会長は冒頭、本年3月27日に関西空港の第1ターミナルビルがグランドオープンを迎えたことや、同月末に新飛行経路の運用が開始されたことで、夏期スケジュールにおける国際定期便数や国際線旅客数が過去最高を記録したことを報告した。また、関西空港の成長目標である年間発着回数30万回への容量拡張の実現に向け、「協議会として航空会社との連携や、地域の魅力向上につながる取り組みなどを進めたい」と述べた。
続いて、関西エアポートから関西空港の運営概況が説明された。その後、昨年度の事業報告・収支決算および今年度の事業計画・収支予算等の議案が承認されたほか、関西空港の受入体制の整備、新飛行経路の運用に伴う対応などに関する国への要望内容が決議された。
2025年大阪・関西万博 米国ナショナルデー公式行事

7月19日(土)、2025年大阪・関西万博の会場で開催された「米国ナショナルデー」公式行事に松本正義会長が出席した。
式典では、赤澤亮正 経済再生担当大臣や、米国大統領代表団の団長を務めるスコット・ベッセント財務長官がそれぞれスピーチしたほか、米国発の世界的児童合唱団「ワン・ボイス・チルドレンズ・クワイヤー」がパフォーマンスを披露した。
その後、午餐会や日本館・米国パビリオンなどの視察、レセプションが行われた。
意見書「関西広域連合『第6期広域計画』策定に向けて」を公表

7月17日(木)、意見書「関西広域連合『第6期広域計画』策定に向けて」を公表した。
本意見書は、関西広域連合が広域行政の全国モデルとして存在感をさらに示すことを期待し、2026年度にスタートする「第6期広域計画」の策定において、中長期ビジョンの策定を要望するものである。具体的に「広域行政・地方分権のビジョン」や「関西広域連合の機能強化のための制度設計」等を盛り込むべき視点として打ち出している。
記者会見で、錢高一善 地方分権・広域行政委員長は、「関西広域連合の取り組み内容や人員、予算などが十分ではない」と指摘し、構成府県市の知事・市長等が関西広域の視点で積極的に取り組むことを求めた。
第3回中国国際サプライチェーン促進博覧会

7月16日(水)~20日(日)、中国北京市内で第3回中国国際サプライチェーン促進博覧会が開催され、松本正義会長が15日の前夜祭および16日の開幕式に出席した。
前夜祭で来賓あいさつに立った松本会長は、現在の中国と関西の強固な関係は、ビジネス交流の歴史という基盤の上に築かれていると語った。また、パビリオン出展をはじめとする2025年大阪・関西万博における中国の協力や、7月11日に行われた何立峰 国務院副総理との朝食会の開催などを例に、両者の関係の深化を強調した。そして、同博覧会が回を重ねるごとに重要性を増している点を評価し、祝意を述べた。
松本会長は翌日の開幕式には主賓として出席し、式典後に展示場内の視察を行った。