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2025年度
「企業と労働市場の関係性の変化を踏まえた雇用・労働政策に関する意見」、「外国人材の受け入れ・活躍および地域社会との共生に関する提言」要望活動を実施
１月20日(火)、意見書「企業と労働市場の関係性の変化を踏まえた雇用・労働政策に関する意見」、「外国人材の受け入れ・活躍および地域社会との共生に関する提言」について要望活動を実施した。
当日は、牧野明次副会長から小林鷹之 自由民主党政務調査会長に両意見書について、神谷政幸 厚生労働省大臣政務官に雇用・労働政策について、若山慎司 内閣府大臣政務官に外国人材についてそれぞれ要望を行った。雇用・労働政策に関しては、裁量労働制をはじめとする柔軟な働き方の拡充、解雇無効時の金銭解決制度の創設などを求めた。また外国人材については、秩序ある戦略的な受け入れ拡大や多文化共生に向けた仕組みづくりなどを要望した。
要望先からは、社会的なコンセンサスを得ながら進めていく必要があるとの見解が示されたほか、「外国人材についてはルールの適正化に加え、教育をはじめとする環境整備も含めて両面で進めるべきであり、今後の検討にあたり参考にしたい」「柔軟な働き方については、引き続き労使の意見をふまえながら検討していきたい」といった発言があった。
第15回関西３空港懇談会
１月18日(日)、第15回関西３空港懇談会を大阪市内で開催、懇談会の座長を務める松本正義 関経連会長をはじめ、大阪府、兵庫県、神戸市など各自治体の首長、山谷佳之 関西エアポート社長、宮澤康一 国土交通省航空局長らが参加した。
懇談会では、新飛行経路運用開始後の環境監視や地域振興の状況、国際情勢の影響による国際線の一部減便など、関西３空港を取り巻く状況を関係者間で共有した。
また、ワールドマスターズゲームズ2027関西の開催や2030年のＩＲ開業などを控え、中長期的に国内外の交流拡大が期待されるなか、2025年大阪・関西万博をスプリングボードとして高まった「関西」の訴求力を関西全体の成長につなげるため、３空港の次なる発展に向けた今後の方針を確認した。具体的には、関西国際空港においては関係者が連携し、国際線ネットワークの多角化等に取り組むこと、神戸空港においては第12回懇談会の合意に基づき、関西エアポートグループおよび神戸市において必要な取り組みを進めることなどを確認した。
2026年 年頭会員懇親パーティー
１月９日(金)、2026年の年頭会員懇親パーティーを大阪市内にて開催、約490名が出席した。
冒頭、松本正義会長は、成功裡に閉幕した2025年大阪・関西万博への協力・支援に対し感謝の意を表した。その上で、今後は万博で披露された最先端の技術やサービスをレガシーとして社会実装する仕組みづくりに取り組み、「大関西」の実現に向け尽力していくと述べた。また、来年５月に開催予定のワールドマスターズゲームズ2027関西に触れ、多くの参加を呼びかけた。最後に、物価動向をふまえた継続的な賃上げへの協力を会員に要請した。
その後、松本会長からご参会の午年生まれの13名の方々に縁起物である住吉大社の守護矢を贈呈、午年生まれを代表して辻卓史監事(辻 事業サポート事務所代表)が新年を祝う乾杯の発声を行い、会員同士の交流を深めた。
令和８年大阪新年互礼会を開催
１月５日(月)、大阪府、大阪市、大商、関西経済同友会とともに、令和８年大阪新年互礼会を大阪市内にて開催、約2,000名が出席した。
冒頭、主催者である吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長、鳥井信吾 大商会頭、松本正義 関経連会長、永井靖二・三笠裕司 関西経済同友会両代表幹事らがあいさつを行った。松本会長は、昨年10月13日に閉幕した大阪・関西万博について、誘致段階からの活動を振り返るとともに、多大な支援を寄せた出席者一同への感謝を述べた。
続いて、鳥井大商会頭の音頭で「大阪締め」を行い、にぎやかな雰囲気のなか、出席者らは新年のあいさつを交わした。
第１回 2025年日本国際博覧会 成果検証委員会
12月25日(木)、「第１回 2025年日本国際博覧会 成果検証委員会」が経済産業省で開催され、松本正義会長はじめ十倉雅和 2025年日本国際博覧会協会会長、吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長らが出席した。同委員会は、政府として2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の成果を検証し、レガシーとして継承していくために設置されたもので、成果の社会実装に向けた方策や剰余金の活用方針などについて議論する。
松本会長は、「関西が新たなビジネス、文化、芸術などの創出・交流の核として国際的に大きな役割を担えるようになることが、関西のみならず日本全体にとって極めて有益」とした上で、万博で披露された技術やサービスの社会実装、広域観光の促進、夢洲でのレガシーの発展といった取り組みの必要性を強調した。
「外国人材の受け入れ・活躍および地域社会との共生に関する提言」を公表
12月24日(水)、「外国人材の受け入れ・活躍および地域社会との共生に関する提言」を取りまとめ、柿原アツ子 Ｄ＆Ｉ専門委員長から公表した。
提言では、わが国の持続的な成長に向け多様な人材の活躍推進が不可欠となるなか、ダイバーシティの重要性をふまえ、秩序ある戦略的な受け入れ拡大や国主導による地域社会での多文化共生の仕組みづくりなど、当会としての基本的な考え方を示した。あわせて、企業や自治体の実態を考慮した上で、在留資格制度の見直しや官民連携による多文化共生支援など、外国人材の活躍に必要な施策を政府に要望している。
また、外国人材の活躍には企業が果たす役割も重要であるとの考えから、キャリア観や文化の違いへの理解促進、帯同家族が安心して暮らせる環境整備など、企業に求められる対応を具体的な事例とともに示した。
「企業と労働市場の関係性の変化を踏まえた雇用・労働政策に関する意見」を公表
12月18日(木)、意見書「企業と労働市場の関係性の変化を踏まえた雇用・労働政策に関する意見」を取りまとめ、宮本信之 労働政策委員長から公表した。
意見書では、人口減少や少子高齢化が進展するなか、わが国が力強い成長を実現していくため、「働き方」と「労働移動」の２つの観点から基本的な考え方を提示し、それに基づく要望項目を取りまとめた。
具体的には、「働き方」の観点では裁量労働制・高度プロフェッショナル制度の活用拡大による働き方の複線化、勤務間インターバルをはじめとする新たな労働時間規制への慎重な対応などを求めた。また、「労働移動」の観点では、人手不足分野の生産性向上等に資する多様な支援の強化、速やかな再就職につながる失業給付等のあり方の見直し、円滑な紛争解決につながる解雇無効時の金銭解決制度の創設などを提言した。
第４回関経連Ⅾ＆Iフォーラム
12月15日(月)、「第４回関経連Ｄ＆Ｉフォーラム」を大阪市内のグラングリーン大阪 JAM BASE マルチスペースにてオンライン併用で開催、約100名が参加した。
開会あいさつに立った柿原アツ子 Ｄ＆Ｉ専門委員長は、「多様性の推進は社内だけでなく社外の仲間とも連携し、知見を共有しながら広げていくことが欠かせない」と述べた。続いて、高田朝子 法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科教授が基調講演を行い、集合知を得る場をつくることや、組織や立場を超えてつながる「越境」の重要性を説いた。
その後、田村太郎 ダイバーシティ研究所代表理事のファシリテートのもと、企業間で連携してＤ＆Ｉを推進している具体的な事例紹介を交えたパネルディスカッションを実施し、活発な議論が交わされた。
ワールドマスターズゲームズ2027関西 決起大会＆記念シンポジウムを開催
12月15日(月)、関西広域連合、ワールドマスターズゲームズ(ＷＭＧ)2021関西組織委員会とともに、「ＷＭＧ2027関西 決起大会＆記念シンポジウム」をオンライン併用で開催、関西の企業、経済団体、自治体などから約300名が参加した。
決起大会では、組織委員会の松本正義会長(関経連会長)、三日月大造会長(滋賀県知事)をはじめ、応援大使の武井壮氏、国会議員、各府県議員らを迎え、一丸となって大会を盛り上げることを宣言した。
続くシンポジウムでは、東京2025世界陸上財団会長の尾縣貢氏が「スポーツがつくる豊かな社会」をテーマに基調講演を行った後、関西スポーツ医・科学サポートコンソーシアムアドミニストレーターの馬渕博行氏が事業報告を行った。
パネルディスカッションでは、大阪体育大学教授(ＫＣＡＡ副会長)の藤本淳也氏をファシリテーターに、日本たばこ産業理事・大阪支社長の嶋田有里菜氏、テニスプレーヤーの伊達公子氏、東京パラリンピック銅メダリストの堀越信司氏をパネリストに迎え、活発な議論が交わされた。
「健全で持続的な成長へつながる税財政・社会保障制度に関する提言」要望活動を実施
11月20日(木)、意見書「健全で持続的な成長へつながる税財政・社会保障制度に関する提言～財政健全化と分厚い中間層の形成に向けて～」に関する要望活動を実施した。
常陰均 副会長・経済財政委員長から小野寺五典 自由民主党税制調査会長、梅村聡 日本維新の会税制調査会長・社会保障制度改革調査会長、山田賢司 経済産業副大臣のほか、財務省、厚生労働省幹部に対し、給付付き税額控除の一類型であり低・中所得者の負担軽減を主な目的とした「社会保険料軽減付き税額控除」の導入や、企業の成長力強化につながる研究開発や設備投資を後押しする税制の創設などを要望した。
先方からは、若年層の税・社会保険料負担を軽減していく必要性に同意する見解が示されたほか、「給付付き税額控除の制度設計を検討するにあたり提案を参考にしたい」、「租税特別措置をよりインセンティブを発揮できる形にすべく今後議論していく」といった発言があった。