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2025年度
「健全で持続的な成長へつながる税財政・社会保障制度に関する提言」要望活動を実施
11月20日(木)、意見書「健全で持続的な成長へつながる税財政・社会保障制度に関する提言～財政健全化と分厚い中間層の形成に向けて～」に関する要望活動を実施した。
常陰均 副会長・経済財政委員長から小野寺五典 自由民主党税制調査会長、梅村聡 日本維新の会税制調査会長・社会保障制度改革調査会長、山田賢司 経済産業副大臣のほか、財務省、厚生労働省幹部に対し、給付付き税額控除の一類型であり低・中所得者の負担軽減を主な目的とした「社会保険料軽減付き税額控除」の導入や、企業の成長力強化につながる研究開発や設備投資を後押しする税制の創設などを要望した。
先方からは、若年層の税・社会保険料負担を軽減していく必要性に同意する見解が示されたほか、「給付付き税額控除の制度設計を検討するにあたり提案を参考にしたい」、「租税特別措置をよりインセンティブを発揮できる形にすべく今後議論していく」といった発言があった。
関西プレスクラブにて松本会長が講演
11月20日(木)、関西の報道機関等が加盟する「関西プレスクラブ」の定例会にて、松本正義会長が10月に閉幕した2025年大阪・関西万博を総括する講演を行った。
講演では、今回の万博の開催結果や成果に加え、誘致活動や開催準備など、経済界が責任を持って進めてきた取り組みを紹介。また、万博で披露された新たな技術・サービスの社会実装、広域観光の推進、さらには若い世代のキャリア形成など、継承していきたい「レガシー」について述べた。
その上で、「万博で高まった大阪・関西の国際的な発信力、大規模なプロジェクトをやり抜く官民と市民のパワー、多様な都市魅力などを総合すれば、世界有数の力を持つエリア『大関西』として存在感を発揮できる」と今後の期待を示した。
2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会委員総会・大阪ヘルスケアパビリオン 感謝の集い
11月15日(土)、2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会の委員総会が開催され、当会からは松本正義会長が出席した。本推進委員会は、大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンの出展企画を推進するために設置されたものであり、吉村洋文 大阪府知事が会長を務め、松本会長をはじめ関西経済３団体のトップが顧問に就任している。
委員総会では、会期中のパビリオンでの活動の様子、来館者数、来館者や出展者からの評価に加えて、ハード・ソフト両面のレガシーを含めた今後の取り組みについて報告があった。
また、委員総会に引き続き行われた「大阪ヘルスケアパビリオン 感謝の集い」では、松本会長が「来館者がみな目を輝かせている姿を見て、非常に嬉しく感じた。大阪で２回目の万博を開催し、本当によかった」と万感の思いを込めてあいさつし、乾杯の発声を行った。
提供：（公社）大阪パビリオン
西日本経済協議会 政府・与党への要望活動を実施
11月13日(木)、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、10月に京都市で開催した総会における決議「共創と広域連携による魅力と活力ある地域の創生～西日本が拓く新たな未来～」に基づき、政府・与党に対し要望活動を実施、松本正義会長はじめ各経済連合会の会長が参加した。
要望活動では、佐藤啓 内閣官房副長官、梶原大介 総務大臣政務官、井野俊郎 経済産業副大臣、加藤竜祥 国土交通大臣政務官、古川直季 復興大臣政務官、小林鷹之 自由民主党政務調査会長に対し、決議内容を国の施策へ反映することを求めた。要望先からは、要望内容についてしっかり取り組んでいきたいとの発言があった。
財務省と関西経済団体との意見交換会を開催
11月10日(月)、大商、関西経済同友会とともに財務省との意見交換会を開催し、当会からは松本正義会長および小林充佳副会長が出席した。
松本会長は、関西の景気の現状やマルチステークホルダー資本主義に基づく企業経営を促進する環境整備の必要性について述べたほか、2025年大阪・関西万博のレガシーへの支援、北陸新幹線および関西圏の道路整備についての予算措置を求めた。小林副会長は、先月20日に公表した「健全で持続的な成長へつながる税財政・社会保障制度に関する提言」をふまえ、給付付き税額控除の導入など分厚い中間層の形成に向けた改革や、企業の成長力強化に資する税制改正等を訴えた。
これを受けて高橋はるみ 大臣政務官は、「責任ある積極財政という考えのもと、力強く経済再生を進め、財政健全化との両立をはかっていく」と応じた。
関西国際空港全体構想促進協議会要望活動を実施
11月５日(水)、関西国際空港全体構想促進協議会の松本正義会長(関経連会長)は、山口信彦 大阪府副知事らとともに、永井学 国土交通大臣政務官、鶴保庸介 参議院議員、赤羽一嘉 公明党副代表らを訪問し、関西国際空港の強化に向けた要望活動を行った。
要望活動では、グランドハンドリングや給油などを担う空港内事業者の人材確保、空港近隣地域の観光振興に対する支援、さらに欧米を中心とした就航ネットワークの拡充への支援などを求めた。
永井政務官からは、「関西が持つポテンシャルを最大限発揮するため、需要に応じた人材確保に向けて国としてしっかりと対応していく。観光振興については、国際観光旅客税の活用事例を拡大していきたい」との発言があった。
意見書「健全で持続的な成長へつながる税財政・社会保障制度に関する提言」を公表
10月30日(木)、意見書「健全で持続的な成長へつながる税財政・社会保障制度に関する提言～財政健全化と分厚い中間層の形成に向けて～」を取りまとめ、常陰均副会長・経済財政委員長から公表した。
今回の意見書は、「中長期的視点に立った財政健全化」「分厚い中間層の形成」「持続的な経済成長」の同時達成に向け、財政の持続性確保や、所得が低い人ほど負担感が大きくなる社会保険料の抑制などが重要との考えのもと取りまとめた。
具体的には、独立財政機関の設置やＧＤＰに対する医療・介護給付費の上限設定に加え、給付付き税額控除の一類型であり低・中所得者の負担軽減を主な目的とした「社会保険料軽減付き税額控除」の導入、真に必要な人への給付にあたり求められる情報インフラである「ガバメント・データ・ハブ」の構築などを求めた。あわせて、企業の成長力強化につながる研究開発や設備投資、スタートアップへの出資などを後押しする税制の必要性を訴えた。
関西デジタル・マンス クロージングイベント2025を開催
10月27日(月)、「関西デジタル・マンス」のクロージングイベントを大阪市内の「QUINTBRIDGE」にて開催、小林充佳副会長・ＤＸ委員長をはじめ、オンライン視聴を含む約230名が参加した。
はじめに、ＤＸを通じて新たなビジネスの創出や業務効率化、地域・社会課題の解決に取り組む企業を表彰する「KANSAI DX AWARD 2025」(審査委員長：宮田裕章 慶應義塾大学医学部教授)の表彰式を実施。兵庫県神戸市で鉄道や商業施設などに使われる自動ドア用センサーの製造などを手がける旭光電機がグランプリを受賞した。
表彰式に続き、滋賀大学の竹村彰通学長およびOpenAI Japanの長﨑忠雄代表執行役社長が講演を行った。その後、橋本昭弘 ＤＸ委員会副委員長をモデレーターに迎え、生成ＡＩが社会に与える影響や、今後の社会で求められる人材などについてトークセッションを行った。
＊その他の賞
・金賞(大企業部門)：関西電力、大和ハウス工業、日本新薬
・金賞(中堅・中小企業部門)：アスカカンパニー、デジック、モリエン
・近畿総合通信局長賞：ＵＳＥＹＡ
・近畿経済産業局長賞：チトセ工業
関西高速道路ネットワーク推進協議会 要望活動を実施
10月24日(金)、関西高速道路ネットワーク推進協議会の松本正義代表(関経連会長)らは、鈴木俊一 自由民主党幹事長、斉藤鉄夫 公明党代表、中司宏 日本維新の会幹事長、新川浩嗣 財務事務次官、水嶋智 国土交通事務次官への要望活動を行った。
要望では、関西圏の環状ネットワークの早期完成をめざし、大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部、淀川左岸線(２期)、名神湾岸連絡線、大和北道路・大和御所道路、神戸西バイパスなどの事業中路線への継続的な予算確保や、新名神高速道路の早期全線開通や高速道路の機能維持、更新・進化に関する事業の推進に加え、第１次国土強靱化実施中期計画に基づき、今後の資材価格・人件費高騰等の影響を適切に反映した必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保することを求めた。
当会では引き続き、関西の高速道路ミッシングリンクの早期解消に向け取り組んでいく。
「関西広域リージョン連携宣言」を公表
10月23日(木)、「地方創生2.0」の政策の５本柱の一つとして掲げられている「広域リージョン連携」をふまえ、関西広域連合、関西観光本部、関西MaaS協議会との連名で「関西広域リージョン連携宣言」を公表した。宣言では、イノベーションの推進や観光振興など、府県域を越えた官民での取り組みをさらに加速させていくことを表明した。
宣言に際し、関西広域連合の三日月大造連合長は「全国で唯一の府県を越えた広域自治体である関西広域連合として、官民による広域連携をより一層強化していきたい」とコメントを寄せた。
また、真鍋精志 関経連副会長は、「これまでの蓄積を生かし、国の支援も得ながら具体的な取り組みを充実させ、広域リージョン連携の全国のモデルとなっていきたい」と述べた。