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2025年度
関経連米国・カナダ経済調査団を派遣
３月８日(日)～３月15日(日)、鈴木博之国際委員長を団長とする19名の経済調査団を米国(サンフランシスコ、シリコンバレー)およびカナダ(バンクーバー)に派遣した。
米国では、ジェトロ・サンフランシスコ事務所をはじめ、Berkeley SkyDeck、USMAC、Plug and Playなどのアクセラレーターや、Presidio Ventures、Daikin Open Innovation Lab Silicon Valleyといった現地に進出している日本企業等を訪問した。
カナダでは、ブリティッシュ・コロンビア州貿易投資局、ブリティッシュコロンビア大学、バンクーバー商工会議所、カナダ三菱商事のほか、ベンチャーキャピタルのPangaea Venturesなどを訪問した。
各訪問先を通じて、AIの先進的な取り組みやオープンイノベーションの実態、スタートアップ・エコシステムに関する理解を深めた。当会は、今回の経済調査団派遣で得られた成果を今後の活動に反映し、引き続き関西の活性化に貢献していく。
「国際物流戦略チーム」第20回本部会合を開催
３月６日(金)、陸・海・空にわたる関西の国際物流の活性化に向けて産学官で取り組む「国際物流戦略チーム」(本部長：松本正義 関経連会長)は、第20回本部会合を開催した。
会合では、今年度のチームの活動のほか、2025年大阪・関西万博の開催に際して実施された大阪港夢洲地区における道路の拡幅、荷さばき地の拡張、ターミナルゲートのオープン時間延長など、物流交通対策の結果等について報告が行われた。
また、同チームの活動指針となる「今後の取組」について、社会情勢・国際情勢をふまえた改定が行われ、新たな重点項目として「経済安全保障に資する国際物流ネットワークの構築」「サステナブルな国内物流ネットワークの構築」「国際物流におけるDX・GXの推進」が位置づけられた。
「コーポレートガバナンス・コード改訂に向けた考え方」を公表
３月６日(金)、意見書「コーポレートガバナンス・コード改訂に向けた考え方」を取りまとめ、小林充佳 副会長および臼杵弘宗 企業制度委員会副委員長から公表した。
意見書では、現在、コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた検討が進められていることをふまえ、企業経営においては株主のみならず、顧客、従業員、取引先、地域社会など多様なステークホルダーとの関係を重視することが重要であるとの考え方を示した。
具体的には、金融庁による現行の改訂案は、第１章を「株主の権利・平等性の確保、株主との対話」、第２章を「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」と章を分けているが、多様なステークホルダーを等しく重視する観点から、第１章と第２章を統合する案を提示した。このほか、各所の文言について、企業の自律性を尊重した表現に改める必要性を訴えた。
第２回 2025年日本国際博覧会 成果検証委員会
２月27日(金)、「第２回 2025年日本国際博覧会 成果検証委員会」が経済産業省で開催され、松本正義会長はじめ、十倉雅和2025年日本国際博覧会協会会長、吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長ら関係者および有識者が出席した。
委員会では、「万博で創られた『つながり』の活用」、「万博を契機とした創造活動の深化・展開」、「夢洲の『場の記憶』の継承・展開」の３つの柱で構成される、万博レガシーの展開に関する国の基本方針が示された。
松本会長は、大阪・関西における万博レガシー事業の展開に向け、当会が国や大阪府・市などと検討を進めている推進体制の方向性を報告するとともに、将来的に万博の剰余金を活用したい考えを示した。
米国「ビジネス・ラウンドテーブル」等との意見交換会を実施
２月16日(月)～19日(木)、松本正義会長および当会幹部が渡米し、米国におけるマルチステークホルダー資本主義の潮流の変化やコーポレートガバナンスの最新動向について意見交換会を実施した。
現地では、米国の経営者団体「ビジネス・ラウンドテーブル(BRT)」をはじめ、米国証券取引委員会、連邦議会の関係者、機関投資家、法律家、学識経験者等と面会。2019年にBRTが公表した「企業の目的に関する声明」以降のマルチステークホルダー経営の位置づけや、企業経営をめぐる制度・政策動向について意見を交わした。
そのなかで、四半期開示制度や議決権行使助言会社の影響力、株主提案権の見直しなど、企業の短期志向との関係が指摘される論点について幅広い見解が示された。
大阪労使会議
２月12日(木)、連合大阪との定期協議の場である大阪労使会議を開催、当会の松本正義会長、連合大阪の井尻雅之会長ら両団体計27名が出席した。
開会あいさつに立った松本会長は、「企業の社会的責務としての強い決意をもって、この数年来の流れを引き継ぐ力強い賃上げの実施を会員企業に呼び掛けている」と述べた。あわせて、賃上げ原資の確保には適正な価格転嫁が不可欠であり、「成長と分配の好循環」の実現を通じて中間層の活力向上につなげていくことが企業に求められていると強調した。
その後、井尻会長から松本会長に「2026春季生活闘争に関する要請」が手交され、同要請をふまえた意見交換が行われた。
第64回関西財界セミナー
２月５日(木)～６日(金)、関西経済同友会とともに「新たなステージへの挑戦～関西が描く持続可能な未来社会～」をテーマとして、国立京都国際会館にて関西財界セミナーを開催した。
初日には、松本正義会長による主催者問題提起の後、石黒浩 大阪大学大学院栄誉教授による基調講演が行われた。続いて、「KANSAIブランド確立に向けたポスト万博における新たな観光とまちづくり」「外国人材の受け入れ・活躍と地域社会との共生を考える」「スポーツで育む企業価値と地域のさらなる発展」など６つのテーマの分科会で活発な議論が行われた。
２日目には、「関西財界セミナー賞2026」の贈呈式とともに、二宮清純 スポーツジャーナリスト、スポーツコミュニケーションズ代表取締役による特別講演が行われた。議長からの分科会報告に続いて「主催者声明」が発表され、閉会した。
第46回関経連アセアン経営研修を実施
１月19日(月)～１月23日(金）、第46回関経連アセアン経営研修を実施した。同研修は、アジア各国におけるビジネス人材の育成を目的に1980年から実施しており、近年は各国参加者の関心に応じたテーマや領域を設定するとともに、「日本とアジアが共に学ぶ」姿勢を強めた形での研修を行っている。現在までに修了生は480名を超え、今年度は、アジア10カ国から16名が参加した。
今年度の研修は、「万博後、日本とアジアが協力してとるべきアクションとは」をテーマとし、関西におけるイノベーション、新事業、サステナビリティ、リジェネレーション、人材育成等に関連する企業・研究都市の視察を行ったほか、企業経営者や経営幹部との意見交換を実施した。
研修生からは、「多様なバックグラウンドを持つ参加者との交流、そして日本企業との意見交換を通じてともに学ぶ機会は非常に有意義であり、ここで得られた知見を今後の自社事業に生かしていきたい」との声が寄せられた。
大阪政労使の意見交換会
１月23日(金)、2026年春季労使交渉に合わせて行政と労使の代表が話し合う「大阪政労使の意見交換会」が大阪市内で開かれ、当会から松本正義会長が出席した。
松本会長は、「企業の社会的責務としての強い決意をもって、この数年来の流れを引き継ぐ力強い賃上げの実施を呼びかけたい」と述べた。また、中小企業の賃上げ原資の確保が重要となるなか、労務費・人件費の増加分も含めて価格転嫁をさらに進めていく必要性について認識を共有した。
会の最後には「大阪政労使会議共同メッセージ」を採択し、政労使が力を合わせて持続的な賃上げの実現と力強い経済の発展に取り組んでいくことを確認した。
2026関西労使政策フォーラム
１月21日(水)～22日(木)、｢2026年日本経済の行方と労使の役割｣をテーマに、関西生産性本部とともに2026関西労使政策フォーラムを開催、オンライン視聴を含む114名が参加した。
牧野明次副会長、井尻雅之 関西生産性本部副会長による開会あいさつの後、山田久 法政大学教授が2026年の内外経済の見通しについて、山田雅彦 厚生労働審議官が中小企業等の生産性向上と賃上げ支援、労働の質を高めるための取り組みなどについてそれぞれ講演を行った。
２日目には、仁平章 日本労働組合総連合会総合政策推進局長による2026春季生活闘争方針に関する講話のほか、Ｄ＆Ｉ推進と生産性向上に取り組む労使による「労使座談会」を実施。意識改革や変化対応力の向上を実現するための取り組みとして、経営者と現場従業員との対話や手上げ式研修の実施、上司・部下が相互にフィードバックを行う環境づくり、社員が所属部署に在籍したまま業務時間の約２割を活用して他部署の業務に取り組める制度などが紹介された。