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2025年度
「企業と労働市場の関係性の変化を踏まえた雇用・労働政策に関する意見」の公表
12月18日(木)、意見書「企業と労働市場の関係性の変化を踏まえた雇用・労働政策に関する意見」を取りまとめ、宮本信之 労働政策委員長から公表した。
意見書では、人口減少や少子高齢化が進展するなか、わが国が力強い成長を実現していくため、「働き方」と「労働移動」の２つの観点から基本的な考え方を提示し、それに基づく要望項目を取りまとめた。
具体的には、「働き方」の観点では裁量労働制・高度プロフェッショナル制度の活用拡大による働き方の複線化、勤務間インターバルをはじめとする新たな労働時間規制への慎重な対応などを求めた。また、「労働移動」の観点では、人手不足分野の生産性向上等に資する多様な支援の強化、速やかな再就職につながる失業給付等のあり方の見直し、円滑な紛争解決につながる解雇無効時の金銭解決制度の創設などを提言した。
第４回関経連Ⅾ＆Iフォーラム
12月15日(月)、「第４回関経連Ｄ＆Ｉフォーラム」を大阪市内のグラングリーン大阪 JAM BASE マルチスペースにてオンライン併用で開催、約100名が参加した。
開会あいさつに立った柿原アツ子 Ｄ＆Ｉ専門委員長は、「多様性の推進は社内だけでなく社外の仲間とも連携し、知見を共有しながら広げていくことが欠かせない」と述べた。続いて、高田朝子 法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科教授が基調講演を行い、集合知を得る場をつくることや、組織や立場を超えてつながる「越境」の重要性を説いた。
その後、田村太郎 ダイバーシティ研究所代表理事のファシリテートのもと、企業間で連携してＤ＆Ｉを推進している具体的な事例紹介を交えたパネルディスカッションを実施し、活発な議論が交わされた。
ワールドマスターズゲームズ2027関西 決起大会＆記念シンポジウムを開催
12月15日(月)、関西広域連合、ワールドマスターズゲームズ(ＷＭＧ)2021関西組織委員会とともに、「ＷＭＧ2027関西 決起大会＆記念シンポジウム」をオンライン併用で開催、関西の企業、経済団体、自治体などから約300名が参加した。
決起大会では、組織委員会の松本正義会長(関経連会長)、三日月大造会長(滋賀県知事)をはじめ、応援大使の武井壮氏、国会議員、各府県議員らを迎え、一丸となって大会を盛り上げることを宣言した。
続くシンポジウムでは、東京2025世界陸上財団会長の尾縣貢氏が「スポーツがつくる豊かな社会」をテーマに基調講演を行った後、関西スポーツ医・科学サポートコンソーシアムアドミニストレーターの馬渕博行氏が事業報告を行った。
パネルディスカッションでは、大阪体育大学教授(ＫＣＡＡ副会長)の藤本淳也氏をファシリテーターに、日本たばこ産業理事・大阪支社長の嶋田有里菜氏、テニスプレーヤーの伊達公子氏、東京パラリンピック銅メダリストの堀越信司氏をパネリストに迎え、活発な議論が交わされた。
「健全で持続的な成長へつながる税財政・社会保障制度に関する提言」要望活動を実施
11月20日(木)、意見書「健全で持続的な成長へつながる税財政・社会保障制度に関する提言～財政健全化と分厚い中間層の形成に向けて～」に関する要望活動を実施した。
常陰均 副会長・経済財政委員長から小野寺五典 自由民主党税制調査会長、梅村聡 日本維新の会税制調査会長・社会保障制度改革調査会長、山田賢司 経済産業副大臣のほか、財務省、厚生労働省幹部に対し、給付付き税額控除の一類型であり低・中所得者の負担軽減を主な目的とした「社会保険料軽減付き税額控除」の導入や、企業の成長力強化につながる研究開発や設備投資を後押しする税制の創設などを要望した。
先方からは、若年層の税・社会保険料負担を軽減していく必要性に同意する見解が示されたほか、「給付付き税額控除の制度設計を検討するにあたり提案を参考にしたい」、「租税特別措置をよりインセンティブを発揮できる形にすべく今後議論していく」といった発言があった。
関西プレスクラブにて松本会長が講演
11月20日(木)、関西の報道機関等が加盟する「関西プレスクラブ」の定例会にて、松本正義会長が10月に閉幕した2025年大阪・関西万博を総括する講演を行った。
講演では、今回の万博の開催結果や成果に加え、誘致活動や開催準備など、経済界が責任を持って進めてきた取り組みを紹介。また、万博で披露された新たな技術・サービスの社会実装、広域観光の推進、さらには若い世代のキャリア形成など、継承していきたい「レガシー」について述べた。
その上で、「万博で高まった大阪・関西の国際的な発信力、大規模なプロジェクトをやり抜く官民と市民のパワー、多様な都市魅力などを総合すれば、世界有数の力を持つエリア『大関西』として存在感を発揮できる」と今後の期待を示した。
2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会委員総会・大阪ヘルスケアパビリオン 感謝の集い
11月15日(土)、2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会の委員総会が開催され、当会からは松本正義会長が出席した。本推進委員会は、大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンの出展企画を推進するために設置されたものであり、吉村洋文 大阪府知事が会長を務め、松本会長をはじめ関西経済３団体のトップが顧問に就任している。
委員総会では、会期中のパビリオンでの活動の様子、来館者数、来館者や出展者からの評価に加えて、ハード・ソフト両面のレガシーを含めた今後の取り組みについて報告があった。
また、委員総会に引き続き行われた「大阪ヘルスケアパビリオン 感謝の集い」では、松本会長が「来館者がみな目を輝かせている姿を見て、非常に嬉しく感じた。大阪で２回目の万博を開催し、本当によかった」と万感の思いを込めてあいさつし、乾杯の発声を行った。
提供：（公社）大阪パビリオン
西日本経済協議会 政府・与党への要望活動を実施
11月13日(木)、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、10月に京都市で開催した総会における決議「共創と広域連携による魅力と活力ある地域の創生～西日本が拓く新たな未来～」に基づき、政府・与党に対し要望活動を実施、松本正義会長はじめ各経済連合会の会長が参加した。
要望活動では、佐藤啓 内閣官房副長官、梶原大介 総務大臣政務官、井野俊郎 経済産業副大臣、加藤竜祥 国土交通大臣政務官、古川直季 復興大臣政務官、小林鷹之 自由民主党政務調査会長に対し、決議内容を国の施策へ反映することを求めた。要望先からは、要望内容についてしっかり取り組んでいきたいとの発言があった。
財務省と関西経済団体との意見交換会を開催
11月10日(月)、大商、関西経済同友会とともに財務省との意見交換会を開催し、当会からは松本正義会長および小林充佳副会長が出席した。
松本会長は、関西の景気の現状やマルチステークホルダー資本主義に基づく企業経営を促進する環境整備の必要性について述べたほか、2025年大阪・関西万博のレガシーへの支援、北陸新幹線および関西圏の道路整備についての予算措置を求めた。小林副会長は、先月20日に公表した「健全で持続的な成長へつながる税財政・社会保障制度に関する提言」をふまえ、給付付き税額控除の導入など分厚い中間層の形成に向けた改革や、企業の成長力強化に資する税制改正等を訴えた。
これを受けて高橋はるみ 大臣政務官は、「責任ある積極財政という考えのもと、力強く経済再生を進め、財政健全化との両立をはかっていく」と応じた。
関西国際空港全体構想促進協議会要望活動を実施
11月５日(水)、関西国際空港全体構想促進協議会の松本正義会長(関経連会長)は、山口信彦 大阪府副知事らとともに、永井学 国土交通大臣政務官、鶴保庸介 参議院議員、赤羽一嘉 公明党副代表らを訪問し、関西国際空港の強化に向けた要望活動を行った。
要望活動では、グランドハンドリングや給油などを担う空港内事業者の人材確保、空港近隣地域の観光振興に対する支援、さらに欧米を中心とした就航ネットワークの拡充への支援などを求めた。
永井政務官からは、「関西が持つポテンシャルを最大限発揮するため、需要に応じた人材確保に向けて国としてしっかりと対応していく。観光振興については、国際観光旅客税の活用事例を拡大していきたい」との発言があった。
意見書「健全で持続的な成長へつながる税財政・社会保障制度に関する提言」を公表
10月30日(木)、意見書「健全で持続的な成長へつながる税財政・社会保障制度に関する提言～財政健全化と分厚い中間層の形成に向けて～」を取りまとめ、常陰均副会長・経済財政委員長から公表した。
今回の意見書は、「中長期的視点に立った財政健全化」「分厚い中間層の形成」「持続的な経済成長」の同時達成に向け、財政の持続性確保や、所得が低い人ほど負担感が大きくなる社会保険料の抑制などが重要との考えのもと取りまとめた。
具体的には、独立財政機関の設置やＧＤＰに対する医療・介護給付費の上限設定に加え、給付付き税額控除の一類型であり低・中所得者の負担軽減を主な目的とした「社会保険料軽減付き税額控除」の導入、真に必要な人への給付にあたり求められる情報インフラである「ガバメント・データ・ハブ」の構築などを求めた。あわせて、企業の成長力強化につながる研究開発や設備投資、スタートアップへの出資などを後押しする税制の必要性を訴えた。