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2025年度
財務省と関西経済団体との意見交換会を開催
111月10日(月)、大商、関西経済同友会とともに財務省との意見交換会を開催し、当会からは松本正義会長および小林充佳副会長が出席した。
松本会長は、関西の景気の現状やマルチステークホルダー資本主義に基づく企業経営を促進する環境整備の必要性について述べたほか、2025年大阪・関西万博のレガシーへの支援、北陸新幹線および関西圏の道路整備についての予算措置を求めた。小林副会長は、先月20日に公表した「健全で持続的な成長へつながる税財政・社会保障制度に関する提言」をふまえ、給付付き税額控除の導入など分厚い中間層の形成に向けた改革や、企業の成長力強化に資する税制改正等を訴えた。
これを受けて高橋はるみ 大臣政務官は、「責任ある積極財政という考えのもと、力強く経済再生を進め、財政健全化との両立をはかっていく」と応じた。
関西国際空港全体構想促進協議会要望活動を実施
11月５日(水)、関西国際空港全体構想促進協議会の松本正義会長(関経連会長)は、山口信彦 大阪府副知事らとともに、永井学 国土交通大臣政務官、鶴保庸介 参議院議員、赤羽一嘉 公明党副代表らを訪問し、関西国際空港の強化に向けた要望活動を行った。
要望活動では、グランドハンドリングや給油などを担う空港内事業者の人材確保、空港近隣地域の観光振興に対する支援、さらに欧米を中心とした就航ネットワークの拡充への支援などを求めた。
永井政務官からは、「関西が持つポテンシャルを最大限発揮するため、需要に応じた人材確保に向けて国としてしっかりと対応していく。観光振興については、国際観光旅客税の活用事例を拡大していきたい」との発言があった。
意見書「健全で持続的な成長へつながる税財政・社会保障制度に関する提言」を公表
10月30日(木)、意見書「健全で持続的な成長へつながる税財政・社会保障制度に関する提言～財政健全化と分厚い中間層の形成に向けて～」を取りまとめ、常陰均副会長・経済財政委員長から公表した。
今回の意見書は、「中長期的視点に立った財政健全化」「分厚い中間層の形成」「持続的な経済成長」の同時達成に向け、財政の持続性確保や、所得が低い人ほど負担感が大きくなる社会保険料の抑制などが重要との考えのもと取りまとめた。
具体的には、独立財政機関の設置やＧＤＰに対する医療・介護給付費の上限設定に加え、給付付き税額控除の一類型であり低・中所得者の負担軽減を主な目的とした「社会保険料軽減付き税額控除」の導入、真に必要な人への給付にあたり求められる情報インフラである「ガバメント・データ・ハブ」の構築などを求めた。あわせて、企業の成長力強化につながる研究開発や設備投資、スタートアップへの出資などを後押しする税制の必要性を訴えた。
関西デジタル・マンス クロージングイベント2025を開催
10月27日(月)、「関西デジタル・マンス」のクロージングイベントを大阪市内の「QUINTBRIDGE」にて開催、小林充佳副会長・ＤＸ委員長をはじめ、オンライン視聴を含む約230名が参加した。
はじめに、ＤＸを通じて新たなビジネスの創出や業務効率化、地域・社会課題の解決に取り組む企業を表彰する「KANSAI DX AWARD 2025」(審査委員長：宮田裕章 慶應義塾大学医学部教授)の表彰式を実施。兵庫県神戸市で鉄道や商業施設などに使われる自動ドア用センサーの製造などを手がける旭光電機がグランプリを受賞した。
表彰式に続き、滋賀大学の竹村彰通学長およびOpenAI Japanの長﨑忠雄代表執行役社長が講演を行った。その後、橋本昭弘 ＤＸ委員会副委員長をモデレーターに迎え、生成ＡＩが社会に与える影響や、今後の社会で求められる人材などについてトークセッションを行った。
＊その他の賞
・金賞(大企業部門)：関西電力、大和ハウス工業、日本新薬
・金賞(中堅・中小企業部門)：アスカカンパニー、デジック、モリエン
・近畿総合通信局長賞：ＵＳＥＹＡ
・近畿経済産業局長賞：チトセ工業
関西高速道路ネットワーク推進協議会 要望活動を実施
10月24日(金)、関西高速道路ネットワーク推進協議会の松本正義代表(関経連会長)らは、鈴木俊一 自由民主党幹事長、斉藤鉄夫 公明党代表、中司宏 日本維新の会幹事長、新川浩嗣 財務事務次官、水嶋智 国土交通事務次官への要望活動を行った。
要望では、関西圏の環状ネットワークの早期完成をめざし、大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部、淀川左岸線(２期)、名神湾岸連絡線、大和北道路・大和御所道路、神戸西バイパスなどの事業中路線への継続的な予算確保や、新名神高速道路の早期全線開通や高速道路の機能維持、更新・進化に関する事業の推進に加え、第１次国土強靱化実施中期計画に基づき、今後の資材価格・人件費高騰等の影響を適切に反映した必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保することを求めた。
当会では引き続き、関西の高速道路ミッシングリンクの早期解消に向け取り組んでいく。
「関西広域リージョン連携宣言」を公表
10月23日(木)、「地方創生2.0」の政策の５本柱の一つとして掲げられている「広域リージョン連携」をふまえ、関西広域連合、関西観光本部、関西MaaS協議会との連名で「関西広域リージョン連携宣言」を公表した。宣言では、イノベーションの推進や観光振興など、府県域を越えた官民での取り組みをさらに加速させていくことを表明した。
宣言に際し、関西広域連合の三日月大造連合長は「全国で唯一の府県を越えた広域自治体である関西広域連合として、官民による広域連携をより一層強化していきたい」とコメントを寄せた。
また、真鍋精志 関経連副会長は、「これまでの蓄積を生かし、国の支援も得ながら具体的な取り組みを充実させ、広域リージョン連携の全国のモデルとなっていきたい」と述べた。
西日本経済協議会第67回総会
10月16日(木)、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、京都市内で第67回総会を開催、約200名が出席した。
総会では、今年度の幹事団体として松本正義会長が開会あいさつを行った。続いて、前年度活動報告が行われた後、各地経済連合会の代表者から発言があり、園潔副会長から関経連の取り組みとして「地方分権・広域行政」「マルチステークホルダー資本主義」「ワールドマスターズゲームズ2027関西」を紹介した。
続いて、都倉俊一 文化庁長官による記念講演が行われ、最後に決議文「共創と広域連携による魅力と活力ある地域の創生～西日本が拓く新たな未来～」を採択した。
2025年大阪・関西万博閉幕
10月13日(月)、大阪・関西万博は184日間の会期を無事に終えた。
午前には万博会場内のナショナルデー・ホールにて、会期中に行われた議論の成果を宣言として広く発信するための「大阪・関西万博宣言フォーラム」が行われた。取りまとめられた宣言は、伊東良孝 国際博覧会担当大臣からマーヘル・ナセル 国連副事務総長とディミトリ・ケルケンツェス ＢＩＥ事務局長あてに手交された。
午後には秋篠宮皇嗣同妃両殿下ご臨席のもと、ＥＸＰＯホールで閉会式が執り行われ、当会の正副会長を含む約1,300名が出席した。式典では、秋篠宮皇嗣殿下がおことばを述べられたほか、石破茂 内閣総理大臣によるあいさつ、次期万博開催地となるベオグラード(認定博覧会、2027年)、リヤド(登録博覧会、2030年)、横浜(国際園芸博覧会、2027年)へのＢＩＥ旗渡し式などが行われた。さらに、会期を振り返る映像やパフォーマンスが披露された。
©Expo2025
2025年大阪・関西万博ＢＩＥデー
大阪・関西万博閉幕前日の10月12日(日)、博覧会国際事務局(ＢＩＥ)および参加各国が一堂に会し、万博が閉幕に近づいたことを祝い、その成果を振り返るとともに未来に向けた連携を深めることを目的として、「ＢＩＥデー」が開催された。
ＥＸＰＯホールで行われた公式式典では、伊東良孝 国際博覧会担当大臣らが来賓としてあいさつした。午後には、同会場で各国パビリオンの表彰や、大阪・関西万博の成功に貢献した組織等に贈られるＢＩＥメダルの授与式を行う「表彰セレモニー」が開催された。
当会は「ＢＩＥゴールドメダル」を受賞し、松本正義会長がディミトリ・ケルケンツェス ＢＩＥ事務局長とアラン・ベルジェ ＢＩＥ総会議長からメダルを受け取った。さらに、夜にはナショナルデー・ホールでカクテルレセプションが開催され、松本会長が乾杯あいさつを行った後、和やかな雰囲気で歓談が行われた。
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)を成功させる国会議員連盟総会
10月10日(金)、2025年大阪・関西万博の成功に向け、超党派の国会議員で構成された「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)を成功させる国会議員連盟」の総会が万博会場内で開催され、自由民主党、日本維新の会などの国会議員のほか、松本正義 関経連会長、吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長、藤原紀香 日本政府館名誉館長らが出席した。
あいさつに立った松本会長は、国会議員連盟による万博誘致の段階からの支援に感謝を述べ、「経済界として今回の万博を一過性のものにすることなく、日本経済の発展へのスプリングボードとしていきたい」と強調した。