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2026年度
草津市・関経連 連携協定締結式
４月17日(金)、あっちこっち関西・イノベーションプロジェクトの一環として、草津市とイノベーション創出に資する連携協定の締結式を産総研・関経連うめきたサイトにて実施。当会からは井上亮副会長、草津市からは橋川渉市長が出席した。
冒頭、橋川市長および井上副会長が協定締結にあたって双方への期待についてそれぞれ述べた。その後、草津市から同市のイノベーション集積拠点を核とする産業集積に向けた取り組みについて説明し、当会からは2022年から展開しているあっちこっち関西・イノベーションプロジェクトの活動内容を紹介した。
今後、本協定に基づき、地域と企業の連携・共創によるイノベーション創出をテーマとしたイベントを大阪市内で実施することを検討している。
アジア・ビジネス創出プラットフォーム第５回全体会議を開催
４月９日(木)、タイ工業連盟主催によるアジア・ビジネス創出プラットフォーム(ABCプラットフォーム)第５回全体会議がバンコクで開催された。当会からは松本正義会長をはじめ、和田知徳 国際委員会アジアビジネス専門委員長、テーマ別部会の代表者らが、ASEAN各国からは連携先となる経済団体の代表者など総勢約60名が参加した。
総会では、６つのテーマ別部会における活動報告や「ABC CHALLENGEサポートプログラム」の成果報告が行われた。また、松本会長からは来年開催される「ワールドマスターズゲームズ2027関西」への参加が呼びかけられた。
翌日には、ABCプラットフォームのさらなる進化に向け、各国の代表者とのディスカッションを実施。各国と日本が共有するビジネス課題等について活発に議論を交わし、今後も関係者間で緊密に連携していくことを確認した。
「未来創造会議」を開催
３月31日(火)、経済界、国、関西広域連合、大阪府・市のトップで構成する「未来創造会議」(代表：松本会長)の初会合を開催。会議体構成メンバーのほか、井野俊郎 経済産業副大臣が来賓として出席し、オール関西で2025年大阪・関西万博のレガシーを展開する体制を構築した。
当面は本体制のもと、空飛ぶクルマや再生医療をはじめとする最先端技術等の実装化・産業化に取り組む予定である。将来的には、未来創造会議で決定した取り組みを推進する運営委員会を法人化した上で、剰余金を承継し、大阪・関西における万博レガシー事業の財源として活用していくことを視野に入れている。
松本代表は「本日、万博レガシーの展開に向けたスタートラインに立つことができた。未来創造会議の委員の皆さまと議論を重ね、大阪・関西ひいては日本経済の活性化に寄与していきたい」と意気込みを語った。
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「国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会」2025年度第１回総会
３月30 日(月)、「国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会」2025年度第１回総会が大阪市内で開催され、同推進委員会の会長である松本正義会長をはじめ、吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長らが出席した。
総会では、事務局を務める大阪府から国際金融都市ＯＳＡＫＡ戦略アクションプランの改訂案が示され、これまでの活動の進捗状況のほか、2026年度から2030年度までの取り組みの方向性や戦略目標などについて説明が行われた。参加した委員は、改訂案に賛同する意見や、今後の取り組みに向けた意気込みなどを語った。
松本会長はメディアの取材に対し、「新たに設定した目標はチャレンジングではあるものの、実現の可能性はある」と述べた。
「関西における空飛ぶクルマの将来ビジョン」を公表
３月25日(水)、「関西における空飛ぶクルマの将来ビジョン」を取りまとめ、久米一郎 関経連常務理事・産業部長、次世代空モビリティ実務者会合のアドバイザーを務める岩本学 日本政策投資銀行産業調査部兼航空宇宙室調査役から公表した。
同ビジョンでは、2025年大阪・関西万博開催から10年後となる2035年に時点を定めて、関西において空飛ぶクルマが実装された具体的な未来の「ありたい姿」を設定している。また、バックキャスト手法を用いて2030年の「あるべき姿」を提示し、その上で「あるべき姿」の実現のために解決すべき課題とその解決に向けた取り組みの方向性を示している。
具体的には、「運航や離着陸場の運営にかかる事業の安定と成長」を今後の取り組みの方向性の一つにあげ、普及初期に運航が低密度となる期間に限定した事業者への支援の必要性などにも触れている。
当会は今後も空飛ぶクルマの社会実装に向け、オール関西で取り組みを進めていく。