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2026年度
第３回「未来創造会議」を開催
８月24日(月)、経済界、国、関西広域連合、大阪府・市のトップで構成する「未来創造会議」(代表：松本会長)の第３回会合を開催した。
今回の会合では、2025年大阪・関西万博で披露 された最先端技術の実装化・産業化に向け、カーボンニュートラル分野における先行プロジェクトを決定した。
具体的には、「バイオものづくりの社会実装」「関西を起点とした水素等の社会実装と需要創出」「人工光合成技術による炭素循環型エネルギーシステムの社会実装」「帯水層蓄熱システムの新たな技術開発による幅広い社会実装」の４プロジェクトに取り組む。
松本代表は、「万博を一過性のイベントに終わらせず、オール関西の力を結集して、万博レガシーを後世にしっかり継承・展開し、大阪・関西、ひいてはわが国の発展につなげていきたい」と意気込みを語った。
関西国際空港全体構想促進協議会要望活動を実施
８月21 日(金)、関西国際空港全体構想促進協議会の松本正義会長(関経連会長)は、山口信彦 大阪府副知事らとともに、金子恭之 国土交通大臣、石田真敏 衆議院議員、斎藤アレックス 衆議院議員らを訪問し、関西国際空港の強化に向けた要望活動を行った。
要望活動では、就航ネットワークの強化に向けた中長距離路線の就航促進に加え、グランドハンドリングや給油などを担う空港内事業者の人材確保に対する支援等を求めた。
金子大臣からは、「拡大した発着枠を最大限活用できるよう、日本政府観光局等を中心に、就航ネットワークの充実に取り組んでいく。また、来年度の税制改正に向け、航空機燃料税の減免などを検討していきたい」との発言があった。
関西広域連合との意見交換会
８月７日(金)、関西広域連合との意見交換会が大阪市内で開催された。当会から松本正義会長をはじめ８名の正副会長が、関西広域連合から三日月大造連合長をはじめ12名の知事・市長らが出席した。
当会からは、関西広域連合による「新たな広域自治・行政のあり方研究会」での議論を通した関西広域連合が中長期的にめざす姿の明確化や機動的な運営体制の構築、副首都構想への対応、スタートアップ、ＤＸ、広域観光等の各分野に関する提案、要望等を行った。
これに対し、関西広域連合側の各知事・市長からは、大阪を中心として関西全体で「副首都圏」の機能を担っていきたいという考えが示されたほか、各分野の取り組みを積極的に進めていく意向が示された。
北陸新幹線建設促進同盟会建設促進大会に出席
８月５日(水)、北陸新幹線建設促進同盟会(以下、同盟会)の建設促進大会が東京都内で開催された。当会からは松本正義会長が出席したほか、同盟会会長を務める石田嵩人 福井県知事や山野之義 石川県知事、国会議員ら約300名が出席した。
冒頭あいさつで石田知事は、与党整備委員会において小浜・京都ルートの「桂川案」に取りまとめられたことを受け、関係者への謝意を述べた。
松本会長は、リダンダンシーの確保や北陸・関西間の移動の速達性など、全線開業による効果に言及した。その上で、当会が従来から小浜・京都ルートを支持してきたことをあらためて示し、今後も同盟会と手を携えながら、早期全線開業に向けて尽力していく意向を表明した。
大会に続いて行われた要望活動では、関係省庁の要職者や政府・与党の国会議員を訪問し、北陸新幹線の早期全線開業を要請した。
関西国際空港全体構想促進協議会 令和８年度総会
７月27日(月)、関西国際空港全体構想促進協議会(会長：松本正義 関経連会長)の令和８年度総会が開催され、構成自治体・経済団体、関西エアポートの代表者らが出席した。
松本会長は冒頭、2025年度に関西空港の国際線旅客数が過去最高を記録したことや、約５年に及んだターミナル１のリノベーションの最終フェーズが完了したことなどを報告した。また、国際線ネットワークの多角化に向け、「関係者において戦略的にエアラインなどへの働きかけを行うとともに、協議会としても利用促進やプロモーションなどに取り組みたい」と述べた。
続いて、関西エアポートから関西空港の運営概況が説明された。その後、昨年度の事業報告・収支決算および今年度の事業計画・収支予算等の議案が承認されたほか、関西空港の就航ネットワークおよび国際貨物取扱機能の強化、新たな空港アクセス手段と期待される「空飛ぶクルマ」の乗り入れ環境整備などへの支援に関する国への要望内容が決議された。
関西文化学術研究都市建設推進協議会による要望活動を実施
７月24日(金)、関西文化学術研究都市建設推進協議会の松本正義会長(関経連会長)および関西文化学術研究都市推進機構の山口悟郎理事長(関経連副会長)らは、小林茂樹 文部科学副大臣、上田英俊 国土交通大臣政務官、若山慎司 内閣府大臣政務官、伊吹英明 経済産業省製造産業局長らに対し、関西文化学術研究都市(以下、けいはんな)のさらなる発展に向けて要望活動を行った。
要望活動では、文化学術研究施設に係る税制措置の延長・拡大や、2025年大阪・関西万博の成果やレガシーを継承する「ポスト万博シティけいはんな」の実現など、今年度から始まった「第５期ステージプラン」の推進に資する各種支援のほか、京阪奈新線の延伸をはじめとする都市基盤の整備を要請した。
同日に開催された関西文化学術研究都市建設促進議員連盟総会では、渡海紀三朗会長出席のもと、けいはんなの現状や重点要望に関する意見交換が行われた。
WHX Osaka 2026
７月２日(木)～４日(土)、当会が特別協力する「WHX(World Health Expo) Osaka 2026」がインテックス大阪にて開催された。本イベントは、アラブ首長国連邦発の世界最大級の医療・ヘルスケア展の日本版として、2025年大阪・関西万博に合わせて昨年初めて開催されたもので*、２回目となる今回は、３日間で41カ国、約8,100名が参加した。
会期中には、アジア太平洋地域を中心とする各国の保健大臣や医療系企業の経営幹部らを招いたリーダーズ会議などが行われた。
２日には松本正義会長が、大阪大学大学院の澤芳樹名誉教授とともに「関西から描く医療と経済の未来戦略」と題した特別対談に登壇。また、当会はWHXを万博レガシーとして大阪・関西で継続開催すべく、企業・大学等の出展協力や会員企業を対象とした展示場の現地視察会の開催などを通じて機運醸成に努めた。
*「Japan Health」として開催
第２回「未来創造会議」を開催
６月８日(月)、経済界、国、関西広域連合、大阪府・市のトップで構成する「未来創造会議」(代表：松本正義会長)の第２回会合を開催した。
今回の会合では、2025年大阪・関西万博で披露された最先端技術の実装化・産業化に先行的に取り組む「次世代モビリティ」「再生医療等」「スタートアップ」の３分野について、それぞれ今後５年間程度のロードマップを示した。
具体的には、「次世代モビリティ」では複数事業者による２地点間運行に向けた支援、「再生医療等」ではiPS細胞を活用した未来医療の実装化支援、「スタートアップ」ではGlobal Startup EXPO(GSE)のレガシー化やディープテック・エコシステムの構築に取り組むことを決定した。
松本代表は、「万博レガシーを後世にしっかり継承・展開し、大阪・関西、ひいてはわが国の発展につなげていきたい」と意気込みを語った。
第64回定時総会・2026年度第２回理事会
５月25日(月)、第64回定時総会・2026年度第２回理事会を開催し、約400名が参加した。
総会では理事の選任について審議、承認されたほか、2026年度事業計画等の報告を行った。理事会では、副会長・業務執行理事の選定、特別顧問の委嘱、会員入会等が審議、承認された。
続いて、早稲田大学教授で早稲田大学演劇博物館館長の児玉竜一氏が「上方歌舞伎の魅力と現状～江戸時代から映画『国宝』まで～」と題して講演を行った。上方歌舞伎の成り立ちから現代にいたるまでの盛衰について解説するとともに、自ら原作小説の監修を務めた映画『国宝』制作にまつわる逸話などを通して、歌舞伎の魅力をあらためて印象づけた。
第３回 2025年日本国際博覧会 成果検証委員会
４月27日(月)、「第３回 2025年日本国際博覧会 成果検証委員会」が経済産業省で開催され、松本正義会長はじめ、十倉雅和2025年日本国際博覧会協会会長、吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長ら関係者および有識者が出席した。
委員会では、「大阪・関西万博 理念継承とレガシーの発展に向けて」と題した報告書案について意見交換が行われた。同報告書案では、「万博で創られた『つながり』の拡大・発展」、「万博を契機とした創造活動の深化・展開」、「夢洲の『場の記憶』の継承・展開」からなる３つの取り組みの柱に剰余金を均等に配分する方向性が示された。
松本会長は、「大阪・関西としては、剰余金を万博レガシー事業の財源としてしっかりと有効活用し、わが国の成長・発展につなげていく」と意気込みを語った。
なお、本報告書案はパブリックコメントを実施した後、６月ごろに取りまとめられる予定。
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