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2026年度
関西高速道路ネットワーク推進協議会 要望活動を実施
10月26日(月)、関西高速道路ネットワーク推進協議会の松本正義代表(関経連会長)らは、片山さつき 財務大臣、髙橋祐介 国土交通大臣政務官、鈴木俊一 自由民主党幹事長、藤田文武 日本維新の会共同代表への要望活動を行った。
要望では、関西圏の環状ネットワークの早期完成をめざし、大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部、淀川左岸線(２期)、名神湾岸連絡線、大和北道路・大和御所道路、神戸西バイパスなどの事業中路線への継続的な予算確保や、新名神高速道路の早期全線開通や高速道路の機能維持、更新・進化に関する事業の推進に加え、第１次国土強靱化実施中期計画に基づき、今後の資材価格・人件費高騰等の影響を適切に反映した必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保することを求めた。
当会では引き続き、関西の高速道路ミッシングリンクの早期解消に向け取り組んでいく。
意見書「税財政のあり方に関する提言」を公表
10月15日(木)、意見書「持続的な成長型経済を支える税財政のあり方に関する提言」を取りまとめ、常陰均副会長・経済財政委員長から公表した。
意見書では、市場の信認を得る財政運営と強い経済の実現の両立に向けて、独立財政機関の設置や財政規律のさらなる実効性確保につながる取り組みに加え、規制緩和などの一層の推進や大阪・関西万博レガシーを起点とした新たな成長機会の創出・発展を求めた。
さらに、分厚い中間層の形成に向けた税・社会保障制度の構築が重要との考えのもと、政府が導入を検討中の「就業者負担軽減支援金」の制度設計にあたり、所得税制の見直しと一体で進めることを前提に中間層も対象に含めることなどを提案した。あわせて、次年度税制改正を見据え、企業による人的投資を支援する措置の創設や国際課税にかかる制度の見直しなどを訴えた。
西日本経済協議会第68回総会
10月14日(水)、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は、愛媛県松山市にて第68回総会を開催、約180名が出席した。
総会では、６経済連合会の代表者から発言があり、松本正義会長からは、「万博レガシーの継承と発展」「マルチステークホルダー資本主義に基づく企業経営の実現」「副首都構想による東京一極集中の是正」「北陸新幹線の早期全線開業」「ワールドマスターズゲームズ2027関西」の５つのテーマで、当会の取り組みや考え方を紹介した。
続いて、愛媛県今治市出身で、サイボウズ代表取締役社長の青野慶久氏による記念講演が行われた後、総会決議「明るい未来を切り拓く産業の活性化と地域の創生～響き合う西日本のチカラ～」を採択した。
EXPO2025 Futures Summit
10月13日(火)、2025年大阪・関西万博の閉幕から丸１年を迎えたことを記念し、２０２５年日本国際博覧会協会の主催によるイベント「EXPO2025 Futures Summit」が大阪市内で開催された。
来賓として出席した松本正義会長は、会期を振り返った上で、「今回の万博を一過性のイベントに終わらせず、関西・日本の成長につなげるためには、万博レガシーの継承と発展が重要」と強調。本年３月に国、地元自治体、経済界で設立した「未来創造会議」での取り組みや、関西観光本部による広域観光促進に向けた動きなどを紹介した。
さらに、「大阪・関西万博の熱量を横浜、ベオグラード、リヤドの博覧会にも引き継いでほしい」と今後予定されている万博の開催地にエールを送った。
GSE2026サイドイベント「CONNECT～CO-creating New Change Together～」
10月７日(水)、GSE2026のサイドイベントとして「CONNECT～CO-creating New Change Together～」を開催。「AI市場の動向」、「ASEANスタートアップ」、
「バイオテクノロジー」、「宇宙」の４つのテーマでプログラムを実施したほか、スタートアップによるXR・VR機器のデモ展示も行い、約250名が参加した。
東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)とともに開催した「ASEANスタートアップ」セッションでは、和田知徳 アジアビジネス専門委員長、石川浩 経済産業省イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課長が開会あいさつを行った。
その後、石川氏の進行のもと、ASEANでスタートアップ連携に取り組む企業によるパネルディスカッションを実施した。さらに、小柳建彦 日本経済新聞社編集委員をモデレーターとして、ASEANのCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)３社と日本のCVCによるパネルディスカッションを行った。そのなかで、日本とASEANのスタートアップ連携における現状と課題、両者の協力の必要性などについて意見が交わされた。
Global Startup EXPO 2026
10月５日(月)～７日(水)、GSE2026実行委員会が主催するディープテックの国際イベント「Global Startup EXPO 2026(GSE2026)」が開催された。
５日に行われたオープニングセレモニーでは、松本正義会長が「万博レガシーを継承するイベントとして、次年度以降もGSEの開催を継続していきたい」とあいさつした。６日にはスタートアップ等による展示を視察するとともに、ピッチコンテスト「Deeptech Frontier Challenge 2026」に出席し、グランプリを獲得したスタートアップに賞金を授与した。また、レセプションでは吉村洋文 大阪府知事らとともに鏡開きを行った。
そのほか、北尾裕一副会長がVIPレセプションツアーに参加し、海外のベンチャーキャピタルの幹部らと交流した。澤田拓子副会長は「ディープテックスタートアップの産業化とグローバルスケールに高めるための産官学金の役割は？」と題したトークセッションに登壇した。
GSE2026では、国内外から約260社がブースを出展し、多数のセッションやマッチングが行われた。来場者は３日間で12,000人を超え、盛況のうちに閉幕した。
関経連創立80周年記念式典・ パーティーを開催
10月５日(月)、関経連創立80周年記念式典・パーティーを開催した。
式典では、松本正義会長が冒頭に「関西が持つ力を結集すれば、世界有数の力を持つエリア『大関西』として確固たる存在感を発揮することができる」と述べ、会員や関係者の日ごろの支援に感謝の意を表した。続いて、高市早苗 内閣総理大臣からのビデオメッセージが披露されたほか、赤澤亮正 経済産業大臣(西山英将 経済産業省政策立案総括審議官代読)とフィリッポ・マナーラ 在大阪イタリア総領事(関西領事団団長)から祝辞を頂戴した。その後、当会の永年在任役員功労者として西尾哲顧問を表彰するとともに、委員会活動に永年貢献いただいた12名の委員長・副委員長経験者を表彰した。最後に、2025年大阪・関西万博の誘致から閉幕までの軌跡を取りまとめた活動記録誌の内容を、スペシャルムービーで紹介した。
引き続き開催したパーティーでは、三日月大造 関西広域連合長、金井豊 北陸経済連合会会長から祝辞を頂戴し、吉村洋文 大阪府知事が乾杯あいさつを行った。
当日は西村康稔 自由民主党選挙対策委員長、盛山正仁 衆議院議員、市村浩一郎 衆議院議員をはじめ、政財学界からの来賓や会員、約700名が参加し、盛会裏に終了した。
第３回「未来創造会議」を開催
８月24日(月)、経済界、国、関西広域連合、大阪府・市のトップで構成する「未来創造会議」(代表：松本会長)の第３回会合を開催した。
今回の会合では、2025年大阪・関西万博で披露 された最先端技術の実装化・産業化に向け、カーボンニュートラル分野における先行プロジェクトを決定した。
具体的には、「バイオものづくりの社会実装」「関西を起点とした水素等の社会実装と需要創出」「人工光合成技術による炭素循環型エネルギーシステムの社会実装」「帯水層蓄熱システムの新たな技術開発による幅広い社会実装」の４プロジェクトに取り組む。
松本代表は、「万博を一過性のイベントに終わらせず、オール関西の力を結集して、万博レガシーを後世にしっかり継承・展開し、大阪・関西、ひいてはわが国の発展につなげていきたい」と意気込みを語った。
関西国際空港全体構想促進協議会要望活動を実施
８月21 日(金)、関西国際空港全体構想促進協議会の松本正義会長(関経連会長)は、山口信彦 大阪府副知事らとともに、金子恭之 国土交通大臣、石田真敏 衆議院議員、斎藤アレックス 衆議院議員らを訪問し、関西国際空港の強化に向けた要望活動を行った。
要望活動では、就航ネットワークの強化に向けた中長距離路線の就航促進に加え、グランドハンドリングや給油などを担う空港内事業者の人材確保に対する支援等を求めた。
金子大臣からは、「拡大した発着枠を最大限活用できるよう、日本政府観光局等を中心に、就航ネットワークの充実に取り組んでいく。また、来年度の税制改正に向け、航空機燃料税の減免などを検討していきたい」との発言があった。
関西広域連合との意見交換会
８月７日(金)、関西広域連合との意見交換会が大阪市内で開催された。当会から松本正義会長をはじめ８名の正副会長が、関西広域連合から三日月大造連合長をはじめ12名の知事・市長らが出席した。
当会からは、関西広域連合による「新たな広域自治・行政のあり方研究会」での議論を通した関西広域連合が中長期的にめざす姿の明確化や機動的な運営体制の構築、副首都構想への対応、スタートアップ、ＤＸ、広域観光等の各分野に関する提案、要望等を行った。
これに対し、関西広域連合側の各知事・市長からは、大阪を中心として関西全体で「副首都圏」の機能を担っていきたいという考えが示されたほか、各分野の取り組みを積極的に進めていく意向が示された。