「関西における空飛ぶクルマの将来ビジョン」を公表

　３月25日(水)、「関西における空飛ぶクルマの将来ビジョン」を取りまとめ、久米一郎 関経連常務理事・産業部長、次世代空モビリティ実務者会合のアドバイザーを務める岩本学 日本政策投資銀行産業調査部兼航空宇宙室調査役から公表した。
　同ビジョンでは、2025年大阪・関西万博開催から10年後となる2035年に時点を定めて、関西において空飛ぶクルマが実装された具体的な未来の「ありたい姿」を設定している。また、バックキャスト手法を用いて2030年の「あるべき姿」を提示し、その上で「あるべき姿」の実現のために解決すべき課題とその解決に向けた取り組みの方向性を示している。
　具体的には、「運航や離着陸場の運営にかかる事業の安定と成長」を今後の取り組みの方向性の一つにあげ、普及初期に運航が低密度となる期間に限定した事業者への支援の必要性などにも触れている。
　当会は今後も空飛ぶクルマの社会実装に向け、オール関西で取り組みを進めていく。