意見書「税財政のあり方に関する提言」を公表

　10月15日(木)、意見書「持続的な成長型経済を支える税財政のあり方に関する提言」を取りまとめ、常陰均副会長・経済財政委員長から公表した。
　意見書では、市場の信認を得る財政運営と強い経済の実現の両立に向けて、独立財政機関の設置や財政規律のさらなる実効性確保につながる取り組みに加え、規制緩和などの一層の推進や大阪・関西万博レガシーを起点とした新たな成長機会の創出・発展を求めた。
　さらに、分厚い中間層の形成に向けた税・社会保障制度の構築が重要との考えのもと、政府が導入を検討中の「就業者負担軽減支援金」の制度設計にあたり、所得税制の見直しと一体で進めることを前提に中間層も対象に含めることなどを提案した。あわせて、次年度税制改正を見据え、企業による人的投資を支援する措置の創設や国際課税にかかる制度の見直しなどを訴えた。