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2010

環境省首脳との懇談会を開催

2010年12月27日 topix.JPG
12月20日(月)、環境省会議室において開催した。環境省からは松本環境大臣はじめ政務三役など環境省幹部8名が、当会からは藤 地球環境・エネルギー委員会委員長ほか関係委員会の正副委員長および役員14名が出席した。
藤委員長、政務三役のあいさつに引き続き、環境省からCOP16の結果、温暖化対策の概要について説明があり、当会から、「前提条件が満たされる可能性が低く、実現可能性にも疑問がある25%削減の中期目標は見直すこと」「排出量取引制度等の政策手法については費用負担を明確に示し、導入の是非を含めて国民的議論をすること」などを要望した。
その後の自由懇談で、関経連側からは、「京都議定書により産業界は国際競争上不利な立場に置かれている」「税制は消費税も含めて抜本的に見直す必要がある」「厳しい環境規制ではモノづくりは海外に移さざるを得ない」などの意見が出された。また、今後も懇談会を継続的に開催することで合意した。

(参考)国際情勢を踏まえたわが国の温暖化対策に関する意見
    地球温暖化対策基本法案に関するアンケート調査結果

大阪雇用対策会議を開催

2010年12月22日 topix.JPG
12月20日(月)、西岸大阪労働局長、永塚近畿経済産業局長、橋下大阪府知事、平松大阪市長、竹山堺市長、川口連合大阪会長、古川大商副会頭、当会からは牧野副会長が出席し、大阪雇用対策会議が開催された。
前回会議の意見をふまえ実施された「大阪における雇用実態把握調査」の中間とりまとめ結果が報告され、特に若年層対策について、雇用のミスマッチ解消に向けた教育現場との連携、職業訓練の充実、企業が求める人材像の発信の必要性、さらには成長分野の雇用創出などに関し活発な意見交換が行われた。

けいはんな情報通信オープンラボシンポジウム2010を開催

2010年12月17日 topix.JPG
12月9日(木)、「動き出した大阪駅北地区・KANSAI・明日の夢」をテーマに、225名の参加を得て開催した。
けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会理事長 松下正幸氏(関経連副会長)の開会あいさつに続き、宮原 情報通信研究機構理事長からは、「大阪駅北地区の街づくりには、プラス面とマイナス面のバランスを考慮した最適設計が必要」、北村 大阪市計画調整局長からは、「市が中心となって開発を行うのは全国初であり積極的に取り組みたい」との話があった。
その後同協議会について「エネルギーの情報化WG」および「映像コミュニケーションWG」の活動紹介の後、パネルディスカッション「大阪駅北地区への期待」を実施。交流を上手く融合させるためのコーディネーターが必要、世界から優れた人が集まるようにすべき、など参加者も交えた活発な議論が行われた。

若年者雇用問題研究会の設置を決定~大阪労使会議を開催

2010年12月 8日 topix.JPG
12月7日(火)、連合大阪と共催。連合大阪からは川口会長、5名の副会長ほか役員が、関経連からは牧野副会長、山田・労働政策委員長ほか副委員長および役員が出席した。
牧野副会長、川口連合大阪会長のあいさつに引き続き、意見交換を実施した。当方からは「日本の大学・大学生には世界と競争している意識が薄い」、「日本の将来の発展が明確にならないと雇用は増えない」、「雇用形態の柔軟化をある程度は受け入れる必要性がある」などの意見が出され、連合大阪からは、「有期雇用や非正規雇用者を正社員化する取り組みを広げてほしい」といった要望などがあった。
同会議では、共同で「若年者雇用問題研究会」を立ち上げ、主査に橋本理・関西大学 社会学部准教授を迎えて、若年者雇用問題に取り組むことで合意した。

環境・省エネ分野で日中ビジネスフォーラムin関西2010を開催!

2010年12月 3日 topix.JPG
11月30日(火)、関経連とJETRO等で開催し、215名(日本側172名、中国側43名)が参加した。
日中双方の経済人・有識者から2011年に始まる「第12次5カ年計画」の概要など、中国の環境・省エネ分野の政策動向やビジネスにつながる新たな動きを伺うとともに、企業の事例紹介から、中国の環境・省エネ市場での戦略的な考え方、具体的なビジネス構築に向けたヒントを探った。
引き続き「環境・省エネビジネス個別商談会」を開催、中国企業19社、日本企業30社が参加し計85件の商談が行われた。

就業規則をテーマに労働情報講演会を開催

2010年11月30日 topix.JPG
11月29日(月)、当会会議室にて約100名の参加を得て開催した。当日は、「中小企業のための就業規則チェックポイント~トラブル防止の視点から~」をテーマに弁護士 山田長正氏よりご講演いただいた。
同氏からは近年、中小企業において、休職や解雇・退職に関する就業規則の不備を原因とするトラブルが増加している。よって、このようなトラブルを防止するためにも自社の就業規則を今一度見直す必要があるとの指摘があった。

櫻井財務副大臣と関西経済3団体との意見交換会を開催

2010年11月26日 top100804entame.JPG
11月22日(月)、大商、同友会との共催により、櫻井充・財務副大臣、木下康・総括審議官をはじめとする財務省幹部との意見交換会を開催した。経済界からは、下妻関経連会長、玉越関経連副会長、佐藤大商会頭、倉持大商副会頭、山中・大竹同友会両代表幹事ほかが出席した。
経済界からは、足下の円高などによる空洞化対策、中期的視点からの法人税負担の軽減、成長に資するインフラ整備や環境分野への重点的な予算配分などを要望した。
櫻井副大臣も、成長分野に財政出動して中期的視点で税収を増やすことが重要、阪神港の整備や税制抜本改革などについて議論している、と応じた。

2010年度第2回けいはんな特別フォーラムを開催

2010年11月22日 top100804entame.JPG
11月16日(火曜日)、NCB大会議室にて、150名の参加を得て開催した。
当日は、熊谷ATR会長・元大阪大学総長の基調講演の後、RITEからCO2の分離回収技術、奈良先端大から花成ホルモンの同定、NICTから音声翻訳技術、ATRからブレーンマシンインターフェースなど、世界最新の各技術が紹介され、大いに好評を博した。今後も有意なシーズについて紹介していく予定である。

地球温暖化対策に関するシンポジウムを開催

2010年11月18日 top100804entame.JPG
11月12日(金)「地球温暖化対策に関するシンポジウム」を開催し、約300名が参加した。
最初に21世紀政策研究所研究主幹の澤昭裕氏が、「地球温暖化問題の今」と題した基調講演を行った。講演では、温暖化問題の現状やわが国の温暖化対策のあり方についてわかりやすく解説頂いた。
その後、コーディネーターに嶋津八生NHK解説委員を迎え「わが国の温暖化対策のあり方と産業界の役割」と題したパネルディスカッションを行い、温暖化対策に関する国民負担や産業界の役割について議論した。

ERIA・関経連シンポジウムを開催

2010年11月16日 top100804entame.JPG
11月9日(火)、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)との共催により、シンポジウム「成長が続くアジアの低炭素社会の実現に向けたERIA・関西の役割」を開催した。
基調講演でスリンASEAN事務総長から、経済開発やインフラ整備は生活の質との両立が重要、日本の経験を東アジアの国々と共有し、新しいコミュニティ形成に寄与いただきたいとの期待が述べられた。その後、約700件、31兆円のプロジェクトを含む「アジア総合開発計画」及び「環境先進地域・関西」からのインフラ構築・人材育成支援の可能性等についてパネル討議を行った。
なお、同日付で「関経連ERIA連携室」を開設。わが国経済界によるERIA支援組織の設置は初めてで、今後、昨年の協力合意書締結を踏まえ、より一層の連携強化を図っていく。

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