社団法人　関西経済連合会

９月６日(月)、帝国ホテル東京において開催した。
冒頭、下妻会長から、企業の海外流出の兆しが見え始めている。円高対策を早急に講じなければ、日本の産業空洞化が起こり、雇用にも悪影響を及ぼすことを強く主張した。また、関西広域連合の動きを紹介し、国際戦略総合特区の選定にあたっては、地域間連携の進んでいる関西を広域指定することも視野に入れてほしい旨、要望した。
これを受けて、直嶋大臣からは、円高対策が最重要課題であるとの認識をもっているとのご発言があり、追加経済対策だけでなく補正予算も視野に入れており、なによりも国内投資促進プランを責任者としてとりまとめ、企業の国内投資、雇用創出を図ることが表明された。そのほか、松下副大臣、増子副大臣、近藤政務官、松永事務次官、安達経済産業政策局長が出席した。
当会からは下妻会長のほかに、宇野副会長、玉越副会長、森副会長、矢嶋副会長、大坪副会長が出席し、それぞれの担当委員会の活動をベースに、真のグローバルスタンダードとはなにかを含め、グローバル競争のなかで日本企業が国内で活動を継続できる環境整備を強く要望した。

９月２日(木)、財団法人 関西文化学術研究都市推進機構と共同で開催した。野菜をLEDなど人工無菌環境下で育成する「植物工場」が新産業として注目を集めており、今年度大阪府立大学が国の整備拠点に認定された。
今回のフォーラムでは、大阪府立大学大学院生命環境科学研究科教授　村瀬治比古氏から、植物工場に関する技術とビジネスの今後の展望についての基調講演後、コンソーシアム参加への案内があり、引き続き(株)フェアリーエンジェル、エスペックミック(株)、日本サブウェイ(株)、(株)ぐるなびから、各社の植物工場関係のビジネス展開状況についての説明が行われ、160名が参加した。
終了後、引き続きビジネス交流会を開催、当該テーマにおける参加者相互間でのビジネスマッチングの機会を提供した。

８月２７日(金)、「関西広域連合」設立を目指す２府５県(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、鳥取県)の知事、下妻会長をはじめとする関西の経済団体のトップ等が出席し、開催された。
関西広域連合は設立されれば全国初の府県レベルの広域連合となる。会議では、関西広域連合規約案等が了承され、９月の議会上程を目指して各府県で引き続き努力していくことが合意された。各議会の承認と総務大臣許可の手続きが順調に進めば年内に発足する見通しであり、いよいよ関西からの分権改革が具体的な第一歩を踏み出す。

8月6日（金）、ベトナム計画投資省、日本貿易振興機構大阪本部との共催により、第４回日越経済討論会を大阪で開催した。
討論会には、日本企業関係者約280名、ベトナム側からは計画投資省ダン・フィ・ドン副大臣、政府関係者、ビジネスパーソン約50名が参加した。
第１部では、ベトナムの新たな５カ年計画策定に向けた裾野産業強化をめぐる考え方や新たな動きについて講演があった。第２部では、ベトナムの水道事業の実態や環境インフラ・ビジネスの発展可能性、今後の官民連携（PPP）ビジネスの展望などについて、日越の有識者がパネルディスカッションを行なった。

昨年度実施した「関西のエンターテインメント資源を活用した観光振興の調査研究（エンターテインメント関西研究会）」を受けて、今年度、その普及啓発活動として、８月４日（水）、一心寺シアター倶楽にてエンターテインメント・関西セミナーを開催した（参加者105名）。「ライブ・エンターテインメントを活かした国際観光振興」をメインテーマに、スリランカ人のJ･A･T･D･にしゃんた氏の落語披露に続き、パネルディスカッションを開催した。佛教大学　髙田教授のコーディネートのもと、外国人観光客の興味関心、日本のエンタメ資源の工夫やＰＲ方法などを議論した。

７月27日(火)～30日(金)、村山敦団長（関西国際空港相談役）はじめ当会上海万博応援団の38名が上海を訪問、万博視察と併せて、27日の「大阪－上海友好交流の夕べ」、28日（なにわの日）の「大阪－上海友好盆踊り大会」に参加した。
急激な都市化・人口集中が進む上海では、環境やエネルギー分野での問題が顕在化する一方、富裕層が増大し海外への旅行者が増えている。そこで、地元の有力経済団体である上海市経済団体連合会と懇談し、協力備忘録を締結した。まずは今秋大阪で開催予定の日中ビジネス・フォーラムin関西に上海企業の参加を呼び掛けた。
また、在上海日本国総領事館やジェトロ、日本政府観光局、上海日本商工クラブとの懇談では、中国経済の成長の核が沿岸部から中部・内陸部に今後移行することや、観光分野ではリピーター客獲得に向けた多様な旅行ルート開拓の必要性について説明があった。

７月２２日（木）、外務省、経済産業省およびＰＥＯ（太平洋経済展望）日本委員会と共催で、「アジア太平洋地域の持続的成長に向けて、関西からのメッセージ」をテーマに、リーガロイヤルホテルにて開催し、約１４０人が参加した。
まず、松下正幸副会長が開会挨拶を行い、引き続き、平松賢司外務省審議官、塩田誠経済産業省審議官、マーク・ウォール米国大使館経済担当公使が基調講演を行った。その後、基調講演の３名に、イブヌ・ハディ在大阪インドネシア共和国総領事、森本泰生ＡＢＡＣ日本委員（東芝顧問）、桑山信雄国際委員会副委員長を加え、稲田義久ＰＥＯ日本委員（甲南大学経済学部教授）をモデレーターに「アジア太平洋地域の持続可能な成長（グリーン成長）に向けた日本および関西の役割」をテーマにパネルディスカッションが行われ、関西の環境技術を活かし、アジア太平洋地域の低炭素社会実現に向けていかに貢献するかについて議論が行われた。

７月２６日(月)、下妻会長はじめ副会長７名、正副委員長、統括委員等と大阪経済記者クラブのメンバーが懇談した。下妻会長の乾杯挨拶の後、にぎやかな雰囲気の中で歓談し、盛況のうちに閉会した。

関経連は、７月３～５日にかけて中国山東省青島市で開催された「第４回緑色産業国際博覧会」に参加した。下妻会長は 姜大明（きょう・だいめい）山東省長と、青島市の水関連プロジェクト等について意見交換するとともに、本年11月に 開催予定の日中経済ビジネスフォーラムへの山東省政府や企業の参加を呼びかけた。
また下妻会長、林ジェトロ理事長、山東省政府幹部の立会いの下、李兆前（り・ちょうぜん）副省長と奥田専務理事が、 省エネルギー・環境保護分野の協力強化を柱とする備忘録に署名した。

７月４日（日）、ＥＲＩＡ（東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター）および奈良県と共催で、「地域と未来をつなぐ～東アジア共同体の実現に向けて～」をテーマに、奈良県新公会堂能楽ホールにて開催し、約３００人が参加した。
荒井奈良県知事、有馬元文部大臣、スリンＡＳＥＡＮ事務総長の基調講演の後、東アジア１６カ国の研究者を交え、「東アジア文化共同体の実現に向けて」、「東アジアの経済統合とコネクティビティ（接続性）について」と題した２つのセッションが行われ、最後に西村ＥＲＩＡ事務総長が閉会挨拶を行った。
第二セッションでは、大坪副会長がパネリストとして参加し、関経連のアジアにおける人材育成や環境インフラ事業への支援や、今後、関経連としてもＥＲＩＡの活動を積極的に支援していくことを表明した。