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2012

関西国際戦略総合特別区域地域協議会 第7回委員会を開催

2012年12月27日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 12月19日(水)、関西国際戦略総合特別区域地域協議会第7回委員会を開催。森地域協議会会長(関経連会長)、井戸兵庫県知事、矢田神戸市長らが出席した。
「関西イノベーション国際戦略総合特区」の進捗状況の報告の後、特区の区域の追加および推進強化について協議が行われた。
協議の結果、24カ所の区域を新たに追加申請することが了承された。また、官民一体となった特区の推進体制を強化する方向性で合意した。
 今後、委員会での議論をもとに、地区間での連携の方針を策定するための具体的な検討を進めていく。

「若手経営幹部候補米国派遣プログラム2012」研修報告会を開催

2012年12月19日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 12月12日(水)、「若手経営幹部候補米国派遣プログラム2012」の研修報告会を開催した。
 本プログラムは30代を中心とする若手人材の育成事業として、起業家精神の涵養を目的に駐大阪・神戸米国総領事館との共催で昨年創設。今年度は会員企業から8名が参加し、米国西海岸での現地研修を含め、6月から半年にわたり研修を実施してきた。
 報告会には、リネハン総領事と松下副会長が出席。研修生は一連の研修のまとめとして、自らが変革者となり、自社や地域に革新をもたらすためのプランをそれぞれ発表した。各派遣元企業から出席した役員や上司は、研修での学びや異業種交流を通じて成長した研修生に対し、リーダーシップを発揮してぜひ各プランを実行に移してほしいと激励し、今後の活躍に期待を寄せた。
 本プログラムは来年度も実施する予定。

小嶋がんこフードサービス会長を講師に関西起業塾(第3回)を開催

2012年12月13日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 12月8日(土)、東日本大震災復興支援の一環として、これからの東北経済を担う新しい経営人材の育成を目的に、東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センターとの共催で、東北大学片平キャンパス(仙台市)にて関西起業塾を開催した(9月15日、10月13日に続いて3回め)。
 今回は、がんこフードサービス会長で大商副会頭を務める小嶋淳司氏が「食の商いを通じて学んだこと」と題して講義を行った。17歳で商売の世界に飛び込んでからのさまざまな経験や出会いをもとに積み重ねた、「どこよりも良いものをどこよりも安く」「学問とは理念である」「苦しい時期というのは好転する直前である」「他人があきらめる時にあきらめないことが成功につながる」といった、小嶋会長自身の経営哲学が紹介された。
 また、講義後の受講生とのディスカッションでは、農業活性化に向けた発想転換の必要性や人材育成における工夫等について、活発な意見交換が行われた。

ウィリアム・マーティン氏講演会を開催

2012年12月 5日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 11月29日(木)、元米国エネルギー省副長官のウィリアム・マーティン氏を招き、国際社会から見た日本のエネルギー戦略の問題点や本来あるべき姿、さらには米国におけるエネルギー政策の見通しなどについて講演を行った。
 マーティン氏は、米国が、石油やガスの取引や輸送を保護するために、多くの軍事費を負担したうえ、人命という代償もはらってきたことをあげ、日本が原発ゼロの政策によって、石油やガスに過度に依存することに懸念を示した。
 講演後、京都大学原子炉実験所教授の山名元氏との対談では、世界のエネルギー事情についてさまざまな討議が行われた。
 対談をふまえ、山名氏は「原子力からの撤退は、日本だけの問題ではなく、世界の資源価格や安全保障、環境問題、経済情勢などに影響を及ぼすものである」と述べ、現下のエネルギー政策に警鐘を鳴らした。

第6回 日越経済討論会を開催

2012年12月 3日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 11月28日(水)、ベトナム計画投資省、在大阪ベトナム総領事館、日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部との共催により、「第6回日越経済討論会」を大阪市内で開催した。
 討論会には、日本側からは関係者256名、ベトナム側からは、ブイ・クァン・ビン計画投資大臣をはじめ、6省市の関係者、ビジネスパーソンなど94名、計350名が参加した。
 基調講演では、ベトナム中央研究所のレー・クァン・バー所長と政策研究大学院大学大野健一教授から日越両国それぞれの視点からのベトナム工業化戦略に関する提言があった。続いて、ベトナムの4省からの「投資融資政策の紹介」、最後に「ベトナム工業化戦略とビジネスチャンス」をテーマに、日越の有識者がパネルディスカッションを行い、更なるインフラ整備や企業進出を促進する法整備に関して活発な意見交換が行われ、盛況のうち閉会となった。


福島県で農業再生セミナーを開催

2012年11月26日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 11月21日(水)、福島県農業総合センターにおいて、福島県及び関西文化学術研究都市推進機構との共催により150名の参加を得て開催した。
 冒頭、大阪府立大学教授の村瀬治比古氏、京都府特別参与(前京都府立大学学長)の竹葉剛氏より、それぞれ植物工場技術を用いた農業再生についての講演をいただいた。
 その後のパネルディスカッションでは、植物工場実践企業からエスペックミック(株)、(株)キーアシスト、福島県の公的機関から川内村役場、福島大学、支援策については農林水産省、経済産業省の代表者より、それぞれご発言いただき、植物工場の事業立ち上げについて具体的な提案と議論がおこなわれた。
 セミナー終了後には交流会を開催し、関係者間の意見交換や植物工場で生産された野菜の試食を行った。

インドネシア共和国セミナーを開催

2012年11月21日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 11月16日(金)、在大阪インドネシア共和国総領事館と国際協力機構(JICA)との共催により開催した。
 ハディ総領事は冒頭で「日本とインドネシア両国政府は今年10月に事業規模が約3.4兆円のジャカルタ首都圏投資促進地域(MPA)マスタープランを官民連携で協力することに合意し、インドネシアにはますますの経済成長と投資環境の改善が見込める」と述べた。
 また、インドネシア工業省農業機械・機械産業部のシアントゥリ部長はインドネシアの産業政策の方向性と投資機会について説明し、「チャイナ・プラス・ワンの投資先としてインドネシアをまず検討してほしい」と強調。JICA担当者からは、MPAの概要などを説明し、ジャカルタ都市高速鉄道やチマラヤ新港の整備は実現性が高く、インドネシアは経済大国へと成長するポテンシャルを十分に持っていると述べた。

財務省幹部と関西経済3団体との意見交換会を開催

2012年11月16日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 11月12日(月)、大商と関西経済同友会の共催により、財務省幹部との意見交換会を開催した。
 各団体からは景気対策や電力の安定供給を求める意見が出され、当会より出席した沖原副会長からは、特例公債法案の早期成立や社会保障関係費の抑制、研究開発税制の拡充に加え、バックアップ拠点としての関西における成長戦略の実現に向けた、関空や総合特区に対する支援について要望を行った。
 これを受けて網屋財務大臣政務官からは、デフレ脱却に向けて日銀と協調して取り組んでいくことや、財政再建と成長戦略の実現に向けた予算編成を行っていくとの説明があった。

ボランティアバス「関経連号(第4便)」を派遣

2012年11月12日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 11月8日(木)~11日(日)の日程で、東日本大震災被災地支援のためのボランティアバス「関経連号(第4便)」を宮城県に派遣した。会員企業および事務局から計18名が参加し、昨年7月の第2便から延べ131名の参加となった。
 東松島市では公園での植栽活動、気仙沼市では牡蠣の養殖支援作業などの活動に加え、気仙沼復興商店街との懇談を実施。それぞれの活動において現地のニーズを聴取し、NPOとの連携をはかった。

神戸商工会議所と懇談会を開催

2012年11月 9日 top110224osakaroushikaigi.JPG
 11月5日(月)、神戸商工会議所との懇談会を開催した。神商からは、大橋会頭、家次・岩田・新・浅井・籔本各副会頭の正副会頭、関経連からは森会長、松下・牧野・大坪・角・沖原各副会長が出席した。
 今回は、(1)エネルギー政策の推進、(2)「関西イノベーション国際戦略総合特区」における地域間連携、推進体制の強化および神戸医療産業都市の整備状況、(3)神戸空港や高速道路などインフラ整備の推進、などについて活発な意見交換を行った。

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