社団法人　関西経済連合会

5月7日（月）地方分権改革シンポジウム「国出先機関移管の実現と地域の自立」を経団連、九経連、経済同友会、関西広域連合、九州地方知事会との共催により東京都内で開催した。前総務大臣の片山善博慶大教授による基調講演が行われ、続くパネルディスカッションでは、井戸敏三関西広域連合長が地方分権改革の意義を強調し、村上仁志関経連地方分権委員長が府県の枠や省庁の縦割り行政の弊害を指摘するなど、活発な議論が行われた。

４月18日（水）、関西イノベーション国際戦略総合特区を運営する地域協議会（会長：関経連森会長）の第３回委員会が開催され、今後の特区推進について協議を行なった。会議には、松井大阪府知事、井戸兵庫県知事も出席し、特区指定時に付された留保条件への対応方針、専門部会設置などの運営体制、国に対して新たに要望する特例措置の提案などについて話し合われた。委員会での協議を踏まえ、引き続き６府県市と関経連で留保条件への対応に取り組み、５月以降に予定されている第２次特区計画の認定を目指すこととしている。

４月６日（金）、「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定を中心としたわが国の経済連携についての提言」を発表した。本提言は、国際委員会（委員長：松下正幸・パナソニック㈱副会長）が中心となって取りまとめた。会員企業へのアンケートと経済効果シミュレーションの結果を踏まえて、ＴＰＰ協定への参加を速やかに実現し、わが国にとって望ましい交渉結果での早期合意を求めている。翌4月7日（土）には、岡田克也副総理との懇談会を開催し、松下・岡本・角各副会長が参加した。この席上、松下副会長から岡田副総理へ本提言を手交した。意見書本文はこちら

4月5日（木）、「東日本大震災復興支援シンポジウム　復興への架け橋～関西から東北へ　今、企業ができること～」と題するシンポジウムを開催した。冒頭、角・関経連副会長より挨拶があり、続いて、被災地の現状として、河北新報社の佐藤記者、東北大学大学院経済学研究科の藤本教授より、被災地が抱える様々な課題についての説明があった。また、復興庁の安東参事官と関経連 震災復興対策特別委員会の安藤委員長との対談では、災害廃棄物（がれき）処理の現状と見通しなどについての議論がなされた。その後のパネルディスカッションでは、アジア太平洋研究所の稲田研究統括をコーディネーターとし、バンドー化学の小椋会長、レンゴーの川本取締役、阪急交通社の生田執行役員、ミュージックセキュリティーズの小松社長、東北経済連合会の高玉理事をパネリストとして、今、復興支援について企業ができることなどについての議論が行われた。
　その後、東北大学地域イノベーション研究センターと関経連による「関西起業塾」開講に関する覚書が締結され、関経連における復興支援に向けた継続的取り組みの更なる推進が確認された。

４月１日（日）、前田国交大臣が新名神高速道路未着工区間を訪れ、現地を視察。視察後には、前田大臣を囲んで「新名神高速道路の全線開通を求める会議」が開催され、京都府・大阪府・滋賀県の各知事、沿線の市町代表や国会議員、ならびに関経連森会長をはじめとする経済団体代表者が出席し、未着工区間の早期着工の必要性を訴えた。 これに対し、前田大臣は、「直下型地震の不安もある首都圏に対して、関西がもっともっとポテンシャルを発揮しないと日本の明日はないという（関西関係者）皆さんの意見に全くの同感」とし、「さっそく事務方に指示を出して、今月中にも着工の運びとなるようにいたします」と述べた。

３月３０日（金）、ジョン・Ｖ・ルース駐日米国大使の関西訪問を機に、関経連との懇談会を開催。米国側には、駐大阪・神戸米国総領事館リネハン総領事も出席し、関経連からは森会長、松下副会長、大林国際委員会米州担当委員長が出席した。ルース大使の提案をきっかけに、駐大阪・神戸米国総領事館との共催により昨年実現した「若手経営幹部候補米国派遣プログラム」について森会長から謝辞が述べられた後、ＴＰＰ交渉やエネルギー問題などについて意見交換が行われた。米国と日本、関西の経済交流および技術協力を一層進展させることで一致した。

3月16日(金)、大阪市が保管している被災地への救援物資を宮城県気仙沼市への輸送協力を行った。今回の輸送は、被災地からの依頼に基づきベッドや照明器具などの支援物資をアートコーポレーション・大阪市・関経連の共同で実施した。関経連では、これまでも２回アートコーポレーションの協力を得て、大阪市の放置自転車の輸送協力を実施している。

３月15日（木）、大阪商工会議所との共催により開催した。モンゴル側はバトボルド首相はじめ14名、関西経済界からは森会長、松下副会長はじめ17名の計31名が参加した。バトボルド首相は、モンゴルは環境汚染や都市問題などの課題に直面しており、関西の技術・ノウハウをもって協力してほしいとの要望があった。関西側は、ＥＰＡ交渉開始への感謝や関空―ウランバートル便の増便などの期待を示した。なお、前日に、在大阪モンゴル国総領事館の開設式が行われた。当会は、昨年８月にモンゴルへ訪問団を派遣し、道路・運輸・建設・都市計画省と協力覚書を締結しており、総領事館を通じて、関西が強みを有するインフラ・環境分野での人材育成などで協力していく。

3月6日（火）、東日本大震災からの復興に向けた第4次提言として「東北の復興と関西における継続的支援の取り組みについて」を発表した。本提言は、震災復興対策特別委員会（委員長：安藤圭一・三井住友銀行副頭取）が中心となって取りまとめたもので、東北復興に向けた復興体制の在り方や産業・雇用政策に関する具体的提言を行うとともに、関西における継続的な支援の取り組みについて提示している。
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　2月24日（金）、「けいはんなから、元気と勇気を、日本へそして世界へ」をテーマに、産業界から見た「けいはんな学研都市」の魅力と実力を広くPRすることをねらいとして、関西文化学術研究都市推進機構との共催により「けいはんな産業振興シンポジウム」を開催した。
関冬樹　松下幸之助歴史館　館長　関冬樹氏からの「ベンチャー企業からグローバル企業へ」～松下幸之助のイノベーション～と題した基調講演の後、けいはんなに立地している研究開発型企業およびその研究機関である、積水ハウス株式会社　総合住宅研究所、株式会社福寿園　ＣＨＡ研究開発センター、オムロン株式会社　京阪奈イノベーションセンター、株式会社椿本チエイン　京田辺工場、ゼネラルプロダクション株式会社、日本伸縮管株式会社の代表者が、けいはんな進出のメリットや今後の都市への期待について、パネルディスカッションを行った。