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2025年度
関経連インターナショナル・クラブを開催
11月６日(木)、関経連インターナショナル・クラブ(ＫＩＣ)を開催し、松本正義会長をはじめ約30名が参加した。当会では在関西の外国公館との相互理解ならびに協力関係の強化をはかることを目的に、ＫＩＣを定期的に開催している。
今回は重要文化財である「綿業会館」を会場とし、はじめに館内ツアーを実施。94年前に開館した同館は第２次世界大戦の戦火を免れ、当時の佇まいを今に残しており、参加者一同感銘を受けた。
続いて「大阪・関西万博の成功をともに喜ぶ会」をテーマにレセプションを開催し、松本会長と鈴木博之 国際委員長があいさつに立った。在関西外国公館側からは前回の関西領事団長であるキャロリン・デヴィッドソン 大阪・関西万博英国政府代表が登壇した。
当会と在関西外国公館の双方は、「アフター万博」の取り組みが極めて重要であるとの認識のもと、万博を通じて築いたネットワークやアイデアをさらに発展させ、各国との連携強化につなげていく意向を共有した。
セミナー「資源循環時代のプラスチック革新 技術・産業・政策の最前線」を開催
11月５日(水)、産業技術総合研究所(産総研)とともに「資源循環時代のプラスチック革新 技術･産業･政策の最前線」と題したセミナーを開催、オンライン参加を含め約400名が参加した。本セミナーは、産総研が有する生分解性プラスチック関連技術を題材に、社会実装に向けた取り組みの紹介を目的として実施したものである。
冒頭、産総研の研究員が技術報告２件を行った。続いて、カネカ、三菱ケミカル、コンポスト事業スタートアップのkomhamが、生分解性プラスチックやケミカルリサイクルに関する事業化の取り組みについてそれぞれ報告した。
その後、経済産業省イノベーション・環境局ＧＸグループ資源循環経済課長の三牧純一郎氏が、資源循環経済の確立に向けた国の施策について講演し、産学官連携の重要性を強調した。続く意見交換会では、参加者同士で盛んな交流が行われた。
京都・滋賀 会員懇談会を開催
11月４日(火)、京都・滋賀地区の会員との交流ならびに当会の活動紹介を目的として、京都・滋賀会員懇談会を京都市内にて開催し、当会からは松本正義会長をはじめ、園潔副会長、真鍋精志副会長、都司尚副会長らが出席した。
冒頭、松本会長は、先月13日に閉幕した2025年大阪・関西万博への支援に感謝を述べ、引き続き展示技術の社会実装や関西広域での観光促進事業への参画を呼びかけた。加えて、ＤＸ推進やコーポレートガバナンスに関する当会の取り組みについて報告した。
その後、京都・滋賀の会員から自己紹介が行われた後、各副会長から担当する委員会の取り組みなどを紹介し、懇親会を実施した。
舞鶴高専アントレプレナーシップ推進フォーラムを開催
10月30日(木)、「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」で連携協定を結ぶ舞鶴市とともに、「まいづる親善大使就任記念・舞鶴高専アントレプレナーシップ推進フォーラム」を大阪市内で開催、約100名が参加した。
はじめに、舞鶴工業高等専門学校の卒業生で、在学中にさくらインターネットを創業した田中邦裕氏がまいづる親善大使に任命されたことを受け、鴨田秋津 舞鶴市長から委嘱状が交付された。
続いて、田中氏による「地域と未来を創るアントレプレナーシップ」と題した講演が行われたほか、ロボットやビジネスなど各種コンテストに出場経験のある舞鶴高専生らが登壇。寮生活での節電・節水システムの構築や防犯デバイスの開発など、さまざまな取り組みを紹介した。
その後の交流会では、高専生ならではの高い技術力に裏打ちされた取り組みに対し、参加者から多くの関心が寄せられ、活発な意見交換が行われた。
企業と外国人留学生との交流会を開催
10月29日(水)、「企業と外国人留学生との交流会」(主催：関西高度外国人材活躍地域コンソーシアム*、共催：日本貿易振興機構)が大阪市内で開催され、企業11社、外国人留学生約40名が参加した。
はじめに留学生向け就活セミナーが開催され、大阪出入国在留管理局在留支援部門の上原洋二統括審査官から就職の際に必要となる在留資格変更手続きの留意点について説明があった。その後、吉田圭輔 関西高度外国人材活躍地域コンソーシアムコーディネーターから交流会に向けたガイダンスを兼ね、自分の強みを見つけるためのワークショップが行われた。
交流会ではまず、参加企業が「社会(社会・環境)」、「社員(制度、風土)」、「経済(売り上げ・利益)」の３つの視点を念頭に、事業内容や国際化に向けた取り組みなどを紹介。その後、留学生が自己紹介を交えながら業務の内容等について企業担当者に熱心に質問を投げかけた。
参加した企業からは、「外国人材と一緒に働くイメージが少しずつ持てるようになった」との声が寄せられた。
*関西高度外国人材活躍地域コンソーシアム：2023年２月に設立。高度外国人材の活躍推進による中堅・中小企業の海外展開促進・地域活性化をめざし、留学生をはじめとする高度外国人材の就職・定着支援を促進するための地域の産学官からなるコンソーシアム。当会が事務局を担い、日本貿易振興機構と連携して各種事業を展開している。
ナンシー・ゴードン オーストラリア外務貿易省大阪・関西万博タスクフォース陳列区域代表、マーガレット・ボーエン オーストラリア総領事との懇談を実施
10月28日(火)、松本正義会長はナンシー・ゴードン オーストラリア外務貿易省大阪・関西万博タスクフォース陳列区域代表およびマーガレット・ボーエン オーストラリア総領事との懇談を実施した。
ゴードン政府代表とボーエン総領事は、「オーストラリアパビリオンの入場者数は300万人を超え、数多くのビジネスイベントを実現することができた。関経連の支援により、2025年大阪・関西万博を成功裏に終えられた」と感謝の意を表した。
松本会長は、アフター万博の重要性を強調した上で、今後もオーストラリアと日本・関西が連携を深め、さらなるビジネス機会の創出や両地域の関係強化につなげていくと述べた。
評議員会を開催
10月27日(月)、評議員会を開催、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹を講師に迎え「食料安全保障と農業政策」と題した講演をいただいた。
講師は、1960年以降、世界の米生産量は約3.7倍に増加しているのに対し、日本の生産量は約40％減少していると紹介、その背景には減反政策があると指摘した。「減反政策がなければ『令和の米騒動』は起きなかったはずであり、輸出量を調整することで国内需要を満たすことができた。平時の米輸出は無償の食料備蓄として食料安全保障にも寄与する」と主張した。
例えば、減反政策を廃止し米輸出を1,000万トンまで増大させ、二毛作の復活により麦の生産を増やせば、日本の食料自給率は38％から71％への上昇が見込まれる上、年間の減反(転作)補助金約3,500億円や備蓄費約500億円なども不要になると述べた。
科学技術・産業振興委員会 スーパーコンピュータ「富岳」視察会
10月22日(水)、科学技術・産業振興委員会では、神戸市の理化学研究所計算科学研究センター(R-CCS)においてスーパーコンピュータ「富岳」および最先端の量子コンピュータ「ibm_kobe」の視察会を実施、23名が参加した。
視察会では、R-CCS副センター長の村山綾介氏から「富岳」の強みや活用事例、「ibm_kobe」の概要と今後の展望などについて説明があった。参加者からは、スーパーコンピュータと量子コンピュータそれぞれの特徴に応じた活用方法などについての質問があがり、活発な意見交換が行われた。
村山氏は、「スーパーコンピュータは産業界と密接なかかわりがある。これまで以上に活用してもらいたい」と期待を述べた。
秋季労使セミナーを開催
10月20日(月)、連合大阪とともに秋季労使セミナーを開催、当会会員および連合大阪が所管する労働組合の構成員約100名が参加した。
セミナーでは、京都大学大学院法学研究科の島田裕子教授を講師に迎え、「労働基準法の改正に向けて」と題した講演が行われた。
講師は、改正が予定されている労働基準法について、労働者や事業・事業場の考え方、労使コミュニケーションのあり方、労働時間規制のあり方の三本柱で検討が進められていると述べた。特に労働時間規制については、長時間労働の是正やテレワークの労働時間管理、副業・兼業時の割増賃金、インターバル規制などについて、労働者を「守る」「支える」という２つの観点から時代に即した見直しが必要であり、その際、労使のコミュニケーションが一層重要になると指摘した。
関西企業のNEDO省エネ関連プログラム参加促進セミナー
10月15日(水)、産総研・関経連うめきたサイトにて「関西企業のNEDO省エネ関連プログラム参加促進セミナー」(共催：新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、協力：関西広域産業共創プラットフォーム(以下、プラットフォーム))を開催し、19機関29名が参加した。
第１部では、プラットフォーム統括ディレクターの伊藤順司氏がプラットフォームにおける取り組みについて説明した。続いて、近畿経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課課長補佐の矢野勝正氏が「省エネや脱炭素によるコスト削減と企業価値の向上のために」、NEDOフロンティア部脱炭素省エネユニット長の二上優人氏らが「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装プログラム説明会」と題した講演をそれぞれ行った。
第２部では、NEDOによる個別相談会を実施し、２機関からの相談に対応した。