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2025年度
労働情報講演会
12月18日(木)、関西圏雇用労働相談センター(KECC)相談員の松山領弁護士を講師に迎え、大阪府とともに企業におけるカスタマーハラスメント対策と適切な労務管理に関する労働情報講演会(労働関係法令啓発セミナー)を開催した。
講師は、2025年にカスタマーハラスメント対策を企業に義務付ける法律が成立したことをふまえ、今後は企業がカスタマーハラスメントから労働者を守るための対策づくりに取り組む必要があると説明。その上で、企業が備えておくべき対策の仕組みづくりや具体的な対応のポイントを解説した。
最後に、大阪府から職場における課題解決を支援する大阪府労働相談センター等について紹介があった。
地球環境・エネルギー委員会講演会
12月15日(月)、地球環境・エネルギー委員会では、東京大学先端科学技術研究センター准教授の小坂優氏を講師に迎え、「地球温暖化と異常気象 ― 科学的知見から読み解く気候リスク」と題した講演会を開催した。
講演では、気候変動の主な要因や、CO₂排出量の増加が地球温暖化に及ぼす影響について解説があったほか、異常気象と気候変動の関係などについて、最新の科学的知見をふまえた説明が行われた。
講師は、地球温暖化の進行により異常気象の頻度や強度が変化していると指摘した上で、その進行抑制にはカーボンニュートラルの達成が不可欠である一方、気候の回復に向けては、人為的なCO₂吸収等による大気中CO₂濃度の低減が重要であると強調した。
新入会員との懇談会
12月11日(木)、2025年３月以降に入会した会員と松本正義会長、楢原誠慈副会長、小林充佳副会長および当会役員との懇談会を大阪市内にて開催した。当日は、新入会員13社のうち12社が出席した。
冒頭、松本会長は入会を歓迎するあいさつとともに、10月に閉幕した2025年大阪・関西万博への支援に感謝を述べ、引き続きレガシーの継承、発展に向け尽力する意向を示した。次いで、楢原副会長、小林副会長が各担当委員会の取り組みについて紹介し、活動への参画を呼びかけた。
その後の自由懇談では、スタートアップ支援や雇用・労働に関する取り組みなどについて意見交換を行った。
ピッチイベント「KIX-Regional in Kansai」を開催
12月10日(水)、経団連、JAM BASEとともに「KIX-Regional in Kansai」を開催、約120名が参加した。本イベントは、経団連が「Keidanren Innovation Crossing (KIX)*」を通じて構築してきたスタートアップとのネットワークを全国へ展開する取り組みである。
冒頭のあいさつでは、澤田拓子 副会長、スタートアップ・エコシステム委員長が、経団連と関経連の連携事業による全国規模での企業間連携の広がりへの期待を示した。
続いて、スタートアップ７社によるピッチが実施され、その後のネットワーキングでは、登壇したスタートアップと参加者との間での活発な意見交換が行われ、会場は大いに賑わった。
*大企業とスタートアップの連携促進を目的として定期開催しているネットワーキングイベント
評議員会を開催
12月８日(月)、評議員会を開催、大阪大学接合科学研究所の藤井英俊所長を講師に迎え「本気で、月面１万人都市の建設を目指して」と題した講演をいただいた。
講師は、大阪大学がめざしている月面での活動は、規模・計画ともに宇宙航空研究開発機構(JAXA)が今年11月に公表した「日本の国際宇宙探査シナリオ案2025」を上回ると述べた。光を集めてそのまま光として活用する技術、鉄酸化物から大量の大気を生成する技術などを基盤にする。
構想を強力に推進するため、同大学産業科学研究所内に設立した「月面都市開発研究センター」を来春に全学組織へと改組予定であると紹介するとともに、関西活性化のため、宇宙部材材料試験センターのような組織を関西に設置する必要性を訴えた。
企業制度委員会講演会
12月５日(金)、企業制度委員会では、不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(TISFD)*のサイモン・ローソン事務局長および同タスクフォース運営委員会のメンバーである木村武氏(日本生命保険執行役員)を講師に迎え、「TISFDの取組」と題した講演会を開催した。
冒頭、木村氏からTISFDの概要や発足の社会的背景などについて解説が行われた。
続いて、ローソン氏からTISFDが検討している情報開示の枠組みについて、その基盤となる概念や今後の検討スケジュールに関する説明があった。説明の中でローソン氏は、今後の枠組みの検討に向け、企業からの積極的なフィードバックや意見を求める意向を示した。
*Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures。2024年９月に英国で発足した、企業や金融機関による情報開示の枠組みに関する国際的なイニシアティブ。特に、既存の情報開示の枠組み・イニシアティブ等との整合性を持たせつつ、ウェルビーイングや人権などの人(People)に関する概念を軸に、不平等や社会に関連する情報開示の枠組みの開発およびその提言をめざしている。
第14回全国組込み産業フォーラム
11月28日(金)、組込みシステム産業振興機構、鳥取県・市、産業技術総合研究所(産総研)とともに、「地方創生×ＤＸ」をテーマに「第14回全国組込み産業フォーラム」を開催した。
はじめに、組込みシステム産業振興機構副理事長、ダイキン工業常務専任役員の稲塚徹氏および鳥取県商工労働部部長の池田一彦氏が開会あいさつを行った。続いて、鳥取大学大学院工学研究科教授の桑野将司氏が「地方都市における"小さなビッグデータ"の利活用」と題した基調講演を実施した。その後、後援・共催団体として情報処理推進機構と産総研から組込み産業の状況や将来の展望などの説明があったほか、組込みシステム技術協会等の複数の関連団体から、それぞれの地域や組織における活動が紹介された。
最後に、ONESTRUCTION代表取締役CEO の西岡大穂氏が「⿃取から世界へ。⿃取県に『ソフトウェア産業』を創出する挑戦」と題したセミナーを行った。
外国人留学生とＯＢ・ＯＧの懇談会を開催
11月27日(木)、グローバル人材活用運営協議会、大阪府、留学生就職支援コンソーシアムSUCCESSとともに「外国人留学生とＯＢ・ＯＧの懇談会」を開催した。
本事業は、留学生が日本企業で働く外国人社員との交流を通じ、日本における就職活動や働き方への理解を深めることを目的に実施している。
当日は、留学生向けの就職ガイダンス、内定者トークセッションを実施した後、グループに分かれて外国人社員を交えた懇談会を行った。
懇談会では、留学生から就職活動で苦労したことや入社後のキャリアのイメージ等、さまざまな質問が寄せられ、活発な意見交換が行われた。最後に外国人社員から、「就職活動では失敗を恐れずにチャレンジしていってほしい」と留学生にエールが送られた。
兵庫県丹波地域モニターツアーを開催
11月27日(木)、「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」の一環として、兵庫県丹波県民局とともに「兵庫県丹波地域モニターツアー」を開催、旅行企画関連企業から８名が参加した。本ツアーは、丹波地域の文化や自然の魅力を生かしてより多くの人びとに丹波地域への関心を持ってもらうための方策を地域の事業者とともに考えることを目的に実施した。
当日は日本六古窯*の一つである丹波焼の窯の見学や作陶体験を実施。また、重要伝統的建造物群保存地区に指定されている福住地区にギャラリーを構える写真家の栗田紘一郎氏から自身の作品について紹介があったほか、同地区内にある古民家を活用した宿泊施設を見学した。
最後に、地元の事業者と参加者との間で意見交換を行い、参加者からは活発な発言があった。
*日本古来の陶磁器窯のうち、中世から現在まで生産が続く代表的な６つの窯(越前・瀬戸・常滑・信楽・丹波・備前)の総称
評議員会を開催
11月25日(火)、評議員会を開催、政府代表・特命全権大使(関西担当)で、2025年日本国際博覧会政府代表代理の三澤康氏を講師に迎え、「国際秩序の変容と日本－大阪・関西万博が拓く新たな可能性」と題した講演をいただいた。
講師は、世界はいま大きな転換期にあり各国の協調・協力が重要であり、日本外交は安全保障面での対応力強化、貿易・サプライチェーンの強靭性確保、地域的・国際的連携のための指導力発揮などに取り組むべきと述べた。その際には、「平和国家」としての歩み、地道な開発援助の積み重ね、技術に対する高い信頼性などが日本の強みとなると指摘した。
2025年大阪・関西万博については、運営者、来場者をはじめ、かかわる人すべてが国際交流の当事者になり、ビジネスと文化と友情のお祭りを繰り広げるなど日本の外交強化に大いに貢献したと評価した。