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2025年度
舞鶴高専アントレプレナーシップ推進フォーラムを開催
10月30日(木)、「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」で連携協定を結ぶ舞鶴市とともに、「まいづる親善大使就任記念・舞鶴高専アントレプレナーシップ推進フォーラム」を大阪市内で開催、約100名が参加した。
はじめに、舞鶴工業高等専門学校の卒業生で、在学中にさくらインターネットを創業した田中邦裕氏がまいづる親善大使に任命されたことを受け、鴨田秋津 舞鶴市長から委嘱状が交付された。
続いて、田中氏による「地域と未来を創るアントレプレナーシップ」と題した講演が行われたほか、ロボットやビジネスなど各種コンテストに出場経験のある舞鶴高専生らが登壇。寮生活での節電・節水システムの構築や防犯デバイスの開発など、さまざまな取り組みを紹介した。
その後の交流会では、高専生ならではの高い技術力に裏打ちされた取り組みに対し、参加者から多くの関心が寄せられ、活発な意見交換が行われた。
企業と外国人留学生との交流会を開催
10月29日(水)、「企業と外国人留学生との交流会」(主催：関西高度外国人材活躍地域コンソーシアム*、共催：日本貿易振興機構)が大阪市内で開催され、企業11社、外国人留学生約40名が参加した。
はじめに留学生向け就活セミナーが開催され、大阪出入国在留管理局在留支援部門の上原洋二統括審査官から就職の際に必要となる在留資格変更手続きの留意点について説明があった。その後、吉田圭輔 関西高度外国人材活躍地域コンソーシアムコーディネーターから交流会に向けたガイダンスを兼ね、自分の強みを見つけるためのワークショップが行われた。
交流会ではまず、参加企業が「社会(社会・環境)」、「社員(制度、風土)」、「経済(売り上げ・利益)」の３つの視点を念頭に、事業内容や国際化に向けた取り組みなどを紹介。その後、留学生が自己紹介を交えながら業務の内容等について企業担当者に熱心に質問を投げかけた。
参加した企業からは、「外国人材と一緒に働くイメージが少しずつ持てるようになった」との声が寄せられた。
*関西高度外国人材活躍地域コンソーシアム：2023年２月に設立。高度外国人材の活躍推進による中堅・中小企業の海外展開促進・地域活性化をめざし、留学生をはじめとする高度外国人材の就職・定着支援を促進するための地域の産学官からなるコンソーシアム。当会が事務局を担い、日本貿易振興機構と連携して各種事業を展開している。
ナンシー・ゴードン オーストラリア外務貿易省大阪・関西万博タスクフォース陳列区域代表、マーガレット・ボーエン オーストラリア総領事との懇談を実施
10月28日(火)、松本正義会長はナンシー・ゴードン オーストラリア外務貿易省大阪・関西万博タスクフォース陳列区域代表およびマーガレット・ボーエン オーストラリア総領事との懇談を実施した。
ゴードン政府代表とボーエン総領事は、「オーストラリアパビリオンの入場者数は300万人を超え、数多くのビジネスイベントを実現することができた。関経連の支援により、2025年大阪・関西万博を成功裏に終えられた」と感謝の意を表した。
松本会長は、アフター万博の重要性を強調した上で、今後もオーストラリアと日本・関西が連携を深め、さらなるビジネス機会の創出や両地域の関係強化につなげていくと述べた。
評議員会を開催
10月27日(月)、評議員会を開催、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹を講師に迎え「食料安全保障と農業政策」と題した講演をいただいた。
講師は、1960年以降、世界の米生産量は約3.7倍に増加しているのに対し、日本の生産量は約40％減少していると紹介、その背景には減反政策があると指摘した。「減反政策がなければ『令和の米騒動』は起きなかったはずであり、輸出量を調整することで国内需要を満たすことができた。平時の米輸出は無償の食料備蓄として食料安全保障にも寄与する」と主張した。
例えば、減反政策を廃止し米輸出を1,000万トンまで増大させ、二毛作の復活により麦の生産を増やせば、日本の食料自給率は38％から71％への上昇が見込まれる上、年間の減反(転作)補助金約3,500億円や備蓄費約500億円なども不要になると述べた。
科学技術・産業振興委員会 スーパーコンピュータ「富岳」視察会
10月22日(水)、科学技術・産業振興委員会では、神戸市の理化学研究所計算科学研究センター(R-CCS)においてスーパーコンピュータ「富岳」および最先端の量子コンピュータ「ibm_kobe」の視察会を実施、23名が参加した。
視察会では、R-CCS副センター長の村山綾介氏から「富岳」の強みや活用事例、「ibm_kobe」の概要と今後の展望などについて説明があった。参加者からは、スーパーコンピュータと量子コンピュータそれぞれの特徴に応じた活用方法などについての質問があがり、活発な意見交換が行われた。
村山氏は、「スーパーコンピュータは産業界と密接なかかわりがある。これまで以上に活用してもらいたい」と期待を述べた。
秋季労使セミナーを開催
10月20日(月)、連合大阪とともに秋季労使セミナーを開催、当会会員および連合大阪が所管する労働組合の構成員約100名が参加した。
セミナーでは、京都大学大学院法学研究科の島田裕子教授を講師に迎え、「労働基準法の改正に向けて」と題した講演が行われた。
講師は、改正が予定されている労働基準法について、労働者や事業・事業場の考え方、労使コミュニケーションのあり方、労働時間規制のあり方の三本柱で検討が進められていると述べた。特に労働時間規制については、長時間労働の是正やテレワークの労働時間管理、副業・兼業時の割増賃金、インターバル規制などについて、労働者を「守る」「支える」という２つの観点から時代に即した見直しが必要であり、その際、労使のコミュニケーションが一層重要になると指摘した。
関西企業のNEDO省エネ関連プログラム参加促進セミナー
10月15日(水)、産総研・関経連うめきたサイトにて「関西企業のNEDO省エネ関連プログラム参加促進セミナー」(共催：新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、協力：関西広域産業共創プラットフォーム(以下、プラットフォーム))を開催し、19機関29名が参加した。
第１部では、プラットフォーム統括ディレクターの伊藤順司氏がプラットフォームにおける取り組みについて説明した。続いて、近畿経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課課長補佐の矢野勝正氏が「省エネや脱炭素によるコスト削減と企業価値の向上のために」、NEDOフロンティア部脱炭素省エネユニット長の二上優人氏らが「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装プログラム説明会」と題した講演をそれぞれ行った。
第２部では、NEDOによる個別相談会を実施し、２機関からの相談に対応した。
サイバーセキュリティトップセミナーを開催
10月14日(火)、関西情報センターとともに「サイバーセキュリティトップセミナー ～国家と企業に求められる新たなサイバー防御戦略～」を開催、約50名が参加した。
セミナーには、PwCコンサルティングパートナー・執行役員の丸山満彦氏、情報通信研究機構(NICT)主席研究員の伊東寛氏が登壇。丸山氏は、わが国におけるサイバーセキュリティに関する法律や取り組みについて説明した。伊東氏は、サイバー安全保障に関する取り組みとして、アクティブサイバーディフェンスと能動的サイバー防御の概要やそれらの違いについて解説した。
続くトークセッションでは、神戸大学名誉教授の森井昌克氏をモデレーターに迎え、わが国のサイバーセキュリティに関する取り組みをふまえた上で、民間企業への影響や講じるべき対策などについて議論を交わした。
アスリート派遣事業によるアーチェリー教室
10月13日(月)、兵庫県の宝塚市立スポーツセンターにてアーチェリー教室を開催した。同教室は、当会のアスリート派遣事業に賛同する堀場製作所の協力により、同社所属のアーチェリー選手を招いて実現したものである。
当日は、近隣エリアを中心とした約60名の親子が参加し、選手による指導のもと、初心者用の弓矢を用いた競技体験を楽しんだ。
また、教室では2027年に関西エリアで開催される「ワールドマスターズゲームズ2027関西大会」のノベルティを配布し、機運醸成をはかった。
国際委員会講演会を開催
10月10日(金)、在広州日本国総領事館の貴島善子総領事を講師に迎え、「中国最新情勢と日本」と題した国際委員会講演会を開催した。
講演では、中国経済の現状と今後の見通しについて、現地の動向をふまえた詳しい解説が行われた。特に広州や深圳といった大都市を抱える広東省は、主にＡＩ利用、通信システム開発やドローンを利用した低空経済開発、ＥＶ、自動化ロボット等の製造業により中国経済をけん引しており、グローバルサプライチェーンは中国抜きには成立しない状況であると述べた。他方、中国国内は激しい過当競争を背景に、失業や格差の拡大が深刻化しているとの指摘があった。
その上で講師は、「米国を追い抜きにかかっている最先端技術の開発など、中国のスピード感や柔軟性、競争力には目を見張るものがある。日本企業はその事実を受け止め、利用できるところは利用し、成長に向けて取り組む必要がある」と述べ、今後日本がめざすべき方向性について示唆した。