各地経済団体専務理事会議

　４月25日(金)～26日(土)、経団連主催による各地経済団体専務理事会議が開催され、経団連および各地経済団体(北海道・東北・北陸・中部・中国・四国・九州・当会)から計19名が参加した。
　会議の前半では、４月13日に開幕した大阪・関西万博を視察した。後半は「地域経済活性化に向けた各地の取り組みと課題」をテーマに専務理事同士で活発な議論を行い、経団連および各地経済団体との一層の連携をはかる機会となった。

セミナー「拡大する蓄電池ビジネスに挑む！～マーケット動向と産総研技術の活用～」を開催

　４月25日(金)、産業技術総合研究所(産総研)およびAIST Solutionsとともに「拡大する蓄電池ビジネスに挑む！～マーケット動向と産総研技術の活用～」と題したセミナーを開催、オンライン視聴を含む約470名が参加した。
　当日は、産総研から蓄電池産業の現状・展望や蓄電池に関する産総研の最新技術が紹介されたほか、イグニッション・ポイントの川島佑介執行役員からＥＶビジネスに関する講義が行われた。
　その後、情報交換会・技術相談会が実施され、講師と参加者の間で活発な意見交換が行われた。

評議員会を開催

　４月22日(火)、近畿大学アンチエイジングセンターの創設者で日本抗加齢医学会理事長を務める山田秀和氏を講師に迎え、「健康資産という新しい価値－バイオ年齢とウェルビーイングの見える化－」と題した講演をいただいた。
　講演では、暦年齢と身体の生理的・機能的な状態を評価した「バイオ年齢」の違いについて説明があった。また、自身のバイオ年齢を把握することで、健康寿命の延伸が期待できるほか、保険財政の負担軽減や、働く高齢者の増加による労働生産性の向上などの効果も見込まれることが解説された。
　講師は、2025年大阪・関西万博に出展している「大阪ヘルスケアパビリオン」のヘルスケア先端予防医療ディレクターも務めており、バイオ年齢の可視化や体験等を通じて「健康を資産としてとらえる」という新しい価値観を関西から世界へ発信したいと述べた。

アジア・ビジネス創出プラットフォーム トップミーティング

　４月19日(土)～22日(火)、アジア・ビジネス創出プラットフォーム(ABCプラットフォーム)全体会議に合わせ、ASEAN５カ国の経済団体と松本正義会長との個別会談を開催した。
　今回会談を実施した経済団体は、シンガポール製造業連盟(SMF)、インドネシア商工会議所(KADIN)、ミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)、タイ工業連盟(FTI)、フィリピン商工会議所(PCCI)の５団体である。
　会談では、各国と日本が共通して抱える社会課題を具体的に取り上げ、参加国のメンバーによる共同研究チームを設立し、解決策を探る新たな枠組みを設けることで合意した。今後当会は、各国とさらに緊密な関係を築き、社会課題の解決に貢献していく。

地方分権・広域行政委員会講演会を開催

　４月８日(火)、地方分権・広域行政委員会では、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官の大森一顕氏を招き、「地方創生2.0に向けた取組」と題して、担当副会長および正副委員長を対象に講演会・意見交換会を開催した。

　講師は、昨年12月に公表された地方創生2.0の「基本的な考え方」について、基本構想の５本柱や検討の方向性(地方創生1.0との違い)を交えて紹介した。また、新しい地方経済・生活環境創生交付金、地方創生移住支援事業等の支援策について説明があった。

　その後、参加者との質疑応答・意見交換を行い、地方創生2.0の検討の方向性や、地方分権の考え方等について議論が行われた。

評議員会を開催

　４月７日(月)、神戸大学経済経営研究所准教授の髙槻泰郎氏を講師に迎え、「金融都市・大坂―江戸時代経済における大坂の位置づけ―」と題した講演をいただいた。

　講師は、史料を読み解きながら、江戸時代の大坂における金融イノベーションについて解説した。盗難や⽕災のリスクが高かった大坂では、資産を現金で保有するのではなく、「たしかなる両替方へ入置」すること、すなわち証券による管理が一般的であったと紹介した。

　なかでも米市場で有名な堂島では、大名が発行した「米切手」と呼ばれる証券が米の売買に用いられたと説明した。さらに「米切手」の債務不履行を防ぐため、現代のリレーションシップバンキングにつながる戦略が当時存在していたと述べ、大坂の金融制度は現代の視点から見ても驚くべきものであると締めくくった。

英国ビジネス・貿易特別委員会との懇談を実施

　４月３日(木）、松本正義会長は、英国のリアム・ドミニク・バーン議員が委員長を務めるセレクトコミッティー「ビジネス・貿易特別委員会」との懇談を実施した。

　バーン委員長は、「2025年大阪・関西万博を契機に、日英関係をさらに深めたい」と述べるとともに、日本の経済発展や産業開発の歴史から学ぶ姿勢を示した。また、懇談に出席したほかの議員からは、「日英には繊維産業におけるマンチェスターと大阪のように、歴史的に深いつながりがある」「ＤＸやＧＸの分野で日本との連携をはかりたい」との発言があった。

　これを受けて松本会長は、「関西はＤＸやＧＸの分野に強みを持っている。万博は日英関係を深化させるよい機会である」と応じた。

　両者は今後、継続的に交流し、関係を深めていくことを確認し合った。

「関西航空機産業コミュニティ」第３回セミナーを開催

　３月28日(金)、当会と近畿経済産業局、新産業創造研究機構(ＮＩＲＯ)で構成する「関西航空機産業プラットフォームＮＥＸＴ」は「関西航空機産業コミュニティ」第３回セミナーを開催、航空機産業への新規参入・事業拡大をめざす中小企業等から50名が参加した。
　「航空機産業における人材不足の解消に向けて」をテーマに、山本金属製作所代表取締役社長の山本憲吾氏、ＫＯＹＯ熱錬代表取締役の杉本卓也氏、シンコーメタリコン代表取締役の立石豊氏、カルモ鋳工代表取締役の髙橋直哉氏、近畿経済産業局産業部製造産業課係長の池田達哉氏を講師に迎え、講演を行った。
　講演では、省力化と生産効率向上、人的資本経営等に関する各社の先進的な取り組みに加え、これらの取り組みを実行するために必要なツールについて紹介があった。その後、参加者と講師との間で活発な質疑応答が行われた。

地球環境・エネルギー委員会講演会

　３月27日(木)、地球環境・エネルギー委員会では、日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員の小山堅氏を講師に迎え、「国際エネルギー情勢と日本への影響」と題した講演会を開催した。
　講演では、トランプ政権下の米国におけるエネルギー政策の急激な転換によって生じたエネルギー安全保障上の不確実性の高まりや、ウクライナ危機が脱炭素化に与えた影響、脱炭素化の進展による中国依存の深まりと、それに伴う地政学的リスクについて、具体的なデータを交えて説明が行われた。
　また、カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギーへの移行には、イノベーションが不可欠であることや、火力発電が引き続き重要な電源として一定の役割を果たすことなどが指摘されたほか、第７次エネルギー基本計画に盛り込まれた政策の方向性についても解説があった。

ふれデミックカフェ with京都府立大学×産総研

　３月26日(水)、研究者を招いて行う参加型ディスカッション「ふれデミックカフェ with京都府立大学×産総研」を京都リサーチパーク株式会社、産業技術総合研究所(産総研)とともに開催した。当日は京都会場と大阪会場の２拠点で同時中継を行い、両会場・オンラインあわせて約40名が参加した。
　今回は「ゲノム」をテーマに、京都会場では京都府立大学大学院生命環境科学研究科植物ゲノム情報学研究室教授の福島敦史氏が、大阪会場では産総研研究員の迎武紘氏が登壇し、それぞれの研究事例等を紹介した。　　
　その後、両会場をつないで質疑応答とディスカッションを実施し、研究者と参加者との間で活発な意見交換が行われた。