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2025年度
フィリピン商工会議所との懇談を実施
７月10日(木)、松本正義会長は、フィリピン商工会議所との懇談を実施した。今回の懇談は、同商工会議所傘下の「フィリピン・日本ビジネス協議会」がビジネスミッションのために来日した機会にあわせて実施したものである。
懇談では、人材の交流・育成活用やインフラ産業分野における協業などについて活発な意見交換を行った。また、フィリピンと日本が共通して抱える社会課題について、引き続き検討を行い、解決策を模索していくことにあらためて合意した。
今後当会は、アジア・ビジネス創出プラットフォームの人材育成・活用部会を中心に、フィリピン商工会議所との議論を重ね、より緊密な関係を築くことで、課題解決に貢献していく。
日本経済団体連合会との懇談会
７月10日(木)、日本経済団体連合会との懇談会を大阪市内にて開催し、関経連からは松本正義会長をはじめ13名が、経団連からは筒井義信会長をはじめ21名が出席した。
冒頭、松本会長から、2025年大阪・関西万博について、会期後半に向けた来場者数の一層の伸びに向け、経済界が一体となってさらなる機運醸成に取り組むことの重要性が強調された。また、マルチステークホルダー資本主義に基づくコーポレートガバナンスのあり方、特に開示制度の現状と課題などについて発言があった。
その後の意見交換では、「貿易・投資立国に向けて」「科学技術立国に向けて」「地方分権・広域行政の推進」「大阪・関西万博の状況」といったテーマを中心に議論が交わされた。
地球環境・エネルギー委員会講演会
７月10日(木)、地球環境・エネルギー委員会では、立命館大学 総合科学技術研究機構の長谷川知子教授を講師に迎え、「気候変動、食料、エネルギー ～統合評価から考える持続可能な社会と経済～」と題した講演会を開催した。
講演では、気候変動による将来への影響や、CO2排出量削減に向けた各国の目標が紹介されたほか、カーボンニュートラルの必要性、気候変動と食料問題のかかわりなどについて解説が行われた。
講師は、農畜産業など気候変動の影響を受けやすい分野については、現場の実情をふまえた丁寧かつ慎重な対応が不可欠であると指摘した。その上で、気候変動対策と食料関連政策を一体的に推進していくことが重要であると強調した。
評議員会を開催
７月７日(月)、評議員会を開催、日興リサーチセンターの山口廣秀理事長を講師に迎え、「世界はどうなる？」と題した講演をいただいた。
講師は、世界が今、ナショナリズム、所得・資産格差、貿易戦争、インフレ加速、長期金利上昇などの課題に直面しており、資産バブルの崩壊や世界景気の下振れリスクがあると指摘した。
また、主要各国の経済状況について、米国は企業や消費者のマインド悪化により夏以降に景気が下振れるリスクがあるとしたほか、ユーロ圏では輸出が一段と低下し、深刻な不況に陥る恐れがあり、中国は最悪期を脱したものの、回復の展望が開けていないと言及した。さらに日本については、貿易戦争が早晩下押し圧力となるほか、名目賃金は上昇するものの、高めの物価上昇が続く限り消費者マインドの悪化が続く恐れがあるとの見方を示した。
労働政策委員会・Ｄ＆Ｉ専門委員会 講演会を開催
７月３日(木)、労働政策委員会・Ｄ＆Ｉ専門委員会は、日立製作所フェロー、ハピネスプラネットＣＥＯの矢野和男氏を講師に迎え、「人は、ＡＩと共に進化する 企業は今、変わらなければならない」と題した講演会を開催、オンライン参加を含め59名が参加した。
講師は、この20年間で「幸せ」に関する定量的な研究が進んでおり、そのなかで、余裕はあるが退屈な状態を脱却し、自分の力を生かしてチャレンジングな仕事に取り組めている状況がウェルビーイングにつながることが明らかになったと紹介した。そして、社員がウェルビーイングであるためには、生成ＡＩを活用した組織づくりが不可欠になっていると述べた。
さらに、今後は生成ＡＩの活用を前提とした企業や社会のあり方を検討する必要があると強調した。
ピーター・バーク アイルランド産業・観光・雇用大臣との懇談を実施
６月27日(金）、松本正義会長、土井義宏 科学技術・産業振興委員会副委員長、小川克己 国際委員会副委員長は、ピーター・バーク アイルランド産業・観光・雇用大臣との懇談を実施した。
バーク大臣は、「ＩＣＴ、ＡＩ、ライフサイエンス、フィンテックなど、アイルランドの有望分野において、関西企業とのパートナーシップを一層深めていきたい」と述べた。また、東京に新設された駐日アイルランド大使館「アイルランドハウス」や関西において、関西企業との意見交換の場を設けたいとの意向を示した。
これに対し松本会長は、「大阪・関西は現在、国際金融都市の実現をめざしており、アイルランドの先進的な取り組みに大いに関心を寄せている」と応じた。
けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会 第24回総会
６月25日(水)、けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会第24回総会がオンライン開催され、理事長を務める小林充佳副会長があいさつに立った。
第１部では、2024年度の活動実績と2025年度の活動方針案、理事３名の交代が承認された。
第２部では、川崎重工業の志子田繁一特別主席研究員による「川崎重工業における３Ｄデータ活用によるものづくりの変革」と題した講演が行われた。志子田氏は、人間工学に基づくデジタルヒューマンを活用した人間中心の設計・製造事例や、３Ｄデータを用いた組み立て作業への挑戦事例を紹介。品質を維持しながら手戻りを減らし、コストダウンをはかる同社の取り組みについて説明した。
シンポジウム「デジタル行財政改革の最前線！関西エコシステムにおける官民連携ＤＸの未来 デジタルによる地域課題解決とローカルインパクト」
６月23月(月)、さくらインターネット、うめきた未来イノベーション機構とともに、「デジタル行財政改革の最前線！関西エコシステムにおける官民連携ＤＸの未来 デジタルによる地域課題解決とローカルインパクト」と題したシンポジウムをグラングリーン大阪にて開催、約60名が参加した。
シンポジウムでは、基調講演として、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局参事官の小林剛也氏がスタートアップと自治体の連携について公共調達の観点から最新動向を紹介した。続いて、さくらインターネット取締役の前田章博氏が、同社の取り組みを地方創生の観点から説明した。
その後、社会課題やローカルビジネスに取り組む事業者、行政関係者と講演登壇者らによるディスカッションを実施した。
関西ウェルビーイング共創拠点バスツアー
６月23日(月)、科学技術・産業振興委員会は、「関西ウェルビーイング共創拠点バスツアー」を開催、計33名が参加した。
本ツアーは、６月25日から27日まで大阪で開催された医療機器・ヘルスケアの展示会「Japan Health」に先立ち、関西における健康・ウェルビーイングに関連する共創拠点を視察するもので、神戸医療産業都市を巡るルートと、関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)を巡るルートの２コースで実施した。
神戸医療産業都市を巡るルートでは、国際くらしの医療館・神戸、神戸医療産業都市推進機構、神戸アイセンターを訪問し、歯科や眼科における最先端の再生医療などを学んだ。
けいはんな学研都市を巡るルートでは、理化学研究所ガーディアンロボットプロジェクト、島津製作所(みらい共創ラボ)、福寿園ＣＨＡ遊学パークを視察し、自律対話ロボットとの対話などを体験した。
評議員会を開催
６月23日(月)、評議員会を開催、政治ジャーナリストの青山和弘氏を講師に迎え、「どこへ行く日本政治～石破政権は長続きするか～」と題した講演をいただいた。
講師は、現代の日本社会が価値観の近い人同士のみで集まり、異なるコミュニティーとの交流が減少している「島宇宙化」の傾向にあると指摘した。その上で、７月に行われる参議院選挙の見通しや、与野党「大連立」の可能性など、今後の国政の行方について解説した。
また、石破茂総理大臣や小泉進次郎農林水産大臣をはじめとする各政治家のパーソナリティーに触れつつ、これまでの政策の変遷や今後の方向性などについて、現場の声を交えながら説明した。