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2025年度
「関西航空機産業プラットフォームＮＥＸＴ」第11回研究会を開催
９月５日(金）、神戸国際展示場で開催された「国際フロンティア産業メッセ2025」において、当会と近畿経済産業局、新産業創造研究機構(ＮＩＲＯ)で構成する「関西航空機産業プラットフォームＮＥＸＴ」は第11回研究会を開催した。
今回は「空飛ぶクルマ」をテーマに、慶應義塾大学大学院SDM研究所顧問の中野冠氏が「大阪・関西万博後の空飛ぶクルマ、実装に向けた課題と見通し」、日本政策投資銀行産業調査部調査役の岩本学氏が「空飛ぶクルマの現在地と今後の展望～国内外の機体開発・社会実装の動向～」と題した講演をそれぞれ行い、盛会のうちに終了した。
データ連携基盤の共同利用普及促進セミナー
９月５日(金）、関西広域連合および大阪府とともに「データ連携基盤の共同利用普及促進セミナー」を開催した。
冒頭では、大阪府等が取り組む「データ連携基盤の共同利用実証」の参加団体・企業として、大阪府スマートシティ戦略部戦略企画課長の狩野俊明氏、New Ordinary代表取締役ＣＥＯの作井孝至氏、ブログウォッチャー観光事業部おでかけ研究所の下村憲司氏、コンティニュウム・ソーシャル代表取締役社⾧の泉征弥氏が登壇し、実証の趣旨や意義について説明した。
続くパネルディスカッションでは、青森大学ソフトウェア情報学部教授、大阪大学名誉教授の下條真司氏によるファシリテートのもと、実証参加団体・企業の４名に加え、立命館大学情報理工学部教授の西尾信彦氏を交えて、データ連携基盤の共同利用や広域ユースケースの導入効果について熱心な議論を交わした。
最後に、内閣府地方創生推進事務局企画調整官の有田翔伍氏がオンラインで登壇し、データ連携基盤の共同利用等について、国家戦略特区の視点からその意義・期待について述べた。
スポーツ振興委員会・Ｄ＆Ｉ専門委員会講演会
９月３日(水)、スポーツ振興委員会およびＤ＆Ｉ専門委員会は、京都大学大学院医学研究科婦人科学産科学助教の江川美保氏、元プロサッカー選手(元なでしこジャパン)で融星運輸代表取締役の阪口夢穂氏を講師に迎え、「女性のための心と体の健康支援・ヘルスケア～医療と運動・スポーツが果たす役割～」をテーマに対談形式の講演会を開催した。
江川氏は、月経に関連する体調不良や更年期障害など女性特有の健康課題には、薬による治療だけでなく運動を含めた健康の土台作りが必要であることや、運動が精神面の改善にもつながることを説明。また、自身の状態を把握し、自律的に健康管理に取り組むことの重要性を示した。
阪口氏は、アスリートの世界でも女性の健康に対する理解が進んできていると紹介した。さらに、継続的にスポーツを楽しむには、自分にあった種目や強度で取り組むこと、子どもだけでなく大人もスポーツに触れる機会を作ることが重要であると述べた。
労働情報講演会(労働関係法令啓発セミナー)
８月28日(木)、関西圏雇用労働相談センター(KECC)相談員の田尾賢太弁護士を講師に迎え、大阪府とともに「労働条件の変更の場面における法的ポイントとトラブル事例」と題した労働情報講演会(労働関係法令啓発セミナー)を開催した。
講師は、配置転換、出向、昇格・降格など、職場において労働条件が変更される場面では、使用者と労働者との間でトラブルの発生は少なくないと説明し、判例を交えながら、企業が留意すべき実務上のポイントを解説した。
最後に、大阪府から職場の課題について解決支援を行う大阪府労務相談センターの紹介があった。
公正取引委員会講演会
８月26日(火)、企業制度委員会では、公正取引委員会の茶谷栄治委員長を講師に迎え、「公正取引委員会の取組」をテーマに講演会を開催した。当日は松本正義会長をはじめ、オンライン参加を含む約80名が参加した。
冒頭、講師は公正取引委員会の役割について説明。とりわけ近年は、「競争なくして、成長なし」という考え方のもと、競争政策により公正な取引環境を確保することを通じて「成長と分配の好循環」を支えていると述べた。
また、公正取引委員会が注力している領域やそこでの取り組みとして、価格転嫁・取引適正化をはじめ、デジタル分野での競争政策、グリーン社会の実現に向けた取り組み、企業における独占禁止法コンプライアンスプログラムなどを紹介した。
セネガル・ビジネスフォーラム
８月25日(月)、大阪市内で「セネガル・ビジネスフォーラム」が開催された。本フォーラムは、2025年大阪・関西万博のナショナルデーに合わせて来日したバシル・ジョマイ・ジャハール・ファイ セネガル共和国大統領を迎えて行われ、当会からは松本正義会長が出席した。
日本側の来賓代表としてあいさつに立った松本会長は、万博のセネガル館では、セネガル政府が掲げる変革ビジョン「セネガル2050」に沿った社会の発展の様子を体感できると紹介した。また、同国は西アフリカにおいて自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有する重要なパートナーであり、近年は潜在成長力も高まっていることから、今後の成長に期待できると述べた。
その上で、デジタル分野をはじめ、関西との「共創」によりともに社会課題の解決をめざすよう、同国に対して呼びかけた。
Blue Africa Night Reception in Osaka 2025
８月23日(土)、横浜市で開催された第９回アフリカ開発会議 (TICAD9)に参加した国・国際機関の代表団を迎え、2025年大阪・関西万博を契機とした交流強化および日本・アフリカにおけるブルーエコノミーの推進を目的としたレセプションが開催され、松本正義会長をはじめ、吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長、三日月大造 関西広域連合長など、関西の自治体・経済界の代表らが参加した。
来賓あいさつに立った松本会長は、今回の万博を通じて多くの来場者がアフリカの国々を身近に感じられるようになったことや、日本が持つ脱炭素化や環境保全に関する技術力に触れた上で、「関西とアフリカは万博を契機としてWin-Winのパートナーシップを強めていくポテンシャルがある」として今後への期待を示した。
労働情報講演会
８月22日(金)、出入国在留管理庁大阪出入国在留管理局の稲津年伸審査監理官を講師に迎え、「外国人材の受け入れ・共生に向けた国の動きについて～育成就労制度の検討状況を中心に～」と題した労働情報講演会を開催した。
講演では、「外国人材の受け入れや共生に向けた国の総合的対応策」について、外国人向けの日本語教育や情報発信・相談体制、ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援など、生活のさまざまな場面における主な施策の概要が示された。
また、従来の技能実習制度に代わる「育成就労制度」については、外国人労働者の育成と定着を目的としたものであり、より実践的な技能習得とキャリアアップが重視されることから、育成就労の際の体制整備など企業における対応の見直しが必要になると指摘された。
同制度は2027年４月１日に施行予定で、現在、有識者会議において分野別運用方針の検討が進められている。
神戸商工会議所との懇談会を開催
８月21日(木)、神戸市内で神戸商工会議所との懇談会を開催した。当会からは松本正義会長をはじめ12名が、神商からは川崎博也会頭をはじめ８名が出席した。
冒頭、川崎会頭は「2025年大阪・関西万博を機に多くの方が神戸を訪問している。また、神戸空港で国際チャーター便が運航を開始したことも、神戸にとって大きな追い風となっている。将来の関西経済全体の発展のためには、関経連との連携が今後ますます重要となる」と述べた。これを受けて松本会長は、「『ＯＮＥ関西』で万博を関西の広域観光につなげる取り組みを強力に推進していきたい」と述べ、協力を呼びかけた。
続いて企業・地域における防災の取り組みや、関西におけるＤＸの推進について報告された後、活発な意見交換が行われた。
都市・観光・文化委員会および都市創造専門委員会 担当副会長・正副委員長・専門委員長会議を開催
８月20日(水)、都市・観光・文化委員会および都市創造専門委員会の担当副会長・正副委員長・専門委員長会議を開催した。
冒頭、䕃山秀一 都市・観光・文化委員会委員長が所信表明を行った。その後、関西観光本部の東井芳隆専務理事から「関西観光本部の取り組みと関西観光の課題」、日本政府観光局(JNTO)の巽真理子MICEプロモーション部長から「MICEの現状と課題～JNTOの取り組み～」と題した講演がそれぞれ行われた。
講演に続き、参加者との意見交換を行った。