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2025年度
第11回女性のエンパワーメント交流会を開催
11月11日(火)、女性のエンパワーメント交流会を開催、会員企業から女性の役員や部長など42名が参加した。川崎重工業 社外取締役のメラニー・ブロック氏による講演の後、柿原アツ子 Ｄ＆Ｉ専門委員長のファシリテートのもと、質疑応答・意見交換を行った。
ブロック氏は、ノンジャパニーズの視点から、日本社会や日本企業に根強く残るアンコンシャス・バイアスの存在を指摘。調和を重んじる日本人の姿勢や、「阿吽の呼吸」を前提とした日本特有のコミュニケーションは、グローバルな環境では必ずしも通用しないことがあると述べた。
その後の意見交換では、ブロック氏の「周囲の人から力をもらうことが重要。コミュニティーを大切にし、もしなければ自ら作っていってほしい」という言葉に、多くの参加者が共感を示した。
第12回関西・北陸交流会
11月11日(火)、西日本旅客鉄道主催の「第12回関西・北陸交流会」が京都市で開催され、松本正義会長のほか、関係地域の国土交通省各運輸局長や京都府副知事など、自治体、経済団体、旅行会社、鉄道会社等から約160名が出席した。
冒頭、倉坂昇治 西日本旅客鉄道代表取締役社長は、「関西と北陸は経済・文化の両面で多様な交流を深めてきた歴史を有しており、両地域を結ぶ北陸新幹線のできる限り早期の全線開業実現を祈念する」とあいさつした。続いて、「文化がつなぐ 関西と北陸～こころ通う 未来が動きだす～」をテーマに講演が行われた。
その後の経済団体代表によるあいさつで、松本会長は「利便性、リダンダンシー確保の双方からも、小浜・京都ルートでの早期整備が不可欠」と述べた。
新型コロナ基金研究開発プロジェクト成果報告会
11月10日(月)、京都大学とともに「新型コロナ基金研究開発プロジェクト成果報告会」を開催し、会員および関係者から寄附をいただいた当会の基金「関西・新型コロナウイルス医療体制支援基金」より支援した「新型コロナウイルスに対する免疫応答・病態解明及び抜本的対策の研究開発」プロジェクトの研究成果について報告した。
冒頭、京都大学大学院医学研究科附属がん免疫総合研究センターセンター長の本庶佑氏から寄せられたメッセージを紹介。その後、本プロジェクトに参画した研究者から各分野における成果が報告された。
まず、大阪大学総長の熊ノ郷淳氏から新型コロナワクチンによる自然免疫記憶について、京都大学iPS細胞研究所･大学院医学研究科 免疫生物学教授の濱崎洋子氏から免疫応答の年齢差の実態とメカニズムについて報告された。さらに、京都府立医科大学大学院医学研究科ゲノム医科学部門教授の田代啓氏からサイトカインストームの発生機序について、神戸大学大学院医学研究科附属感染症センター 臨床ウイルス学分野教授の森康子氏から変異株に広く有効な広域中和抗体について、それぞれ報告された。
各講演後には、座長を務めた京都大学大学院医学研究科創薬医学講座特任教授の萩原正敏氏を交え、参加者との質疑応答や意見交換が活発に行われた。
評議員会を開催
11月10日(月)、評議員会を開催、政策研究大学院大学の家田仁特別教授を講師に迎え、「インフラ政策転換の時代」と題した講演をいただいた。
講師は、2012年の中央自動車道笹子トンネル天井版落下事故以降、インフラメンテナンスの重要性が認識されてきたが、最近では埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故などさまざまな災害・事故によりインフラへの信頼が揺らいでいると述べた。特に下水道管路は、地下空間にあるため状況把握が難しく、硫化水素の発生で硫酸が生成されやすい屈曲部などの弱点箇所が存在すること、設計資料の保存・継承不備や点検・調査結果の判断などに問題があると指摘した。
今後は「整備」と「メンテナンス」を一体的に捉えた「マネジメント」が重要であり、市民に課題の全体像を見える化した上で、行政はメリハリをつけて対応すべきだと主張した。また、これらの改革を推進するには、政治的モメンタムの大きさが鍵になると述べた。
関経連インターナショナル・クラブを開催
11月６日(木)、関経連インターナショナル・クラブ(ＫＩＣ)を開催し、松本正義会長をはじめ約30名が参加した。当会では在関西の外国公館との相互理解ならびに協力関係の強化をはかることを目的に、ＫＩＣを定期的に開催している。
今回は重要文化財である「綿業会館」を会場とし、はじめに館内ツアーを実施。94年前に開館した同館は第２次世界大戦の戦火を免れ、当時の佇まいを今に残しており、参加者一同感銘を受けた。
続いて「大阪・関西万博の成功をともに喜ぶ会」をテーマにレセプションを開催し、松本会長と鈴木博之 国際委員長があいさつに立った。在関西外国公館側からは前回の関西領事団長であるキャロリン・デヴィッドソン 大阪・関西万博英国政府代表が登壇した。
当会と在関西外国公館の双方は、「アフター万博」の取り組みが極めて重要であるとの認識のもと、万博を通じて築いたネットワークやアイデアをさらに発展させ、各国との連携強化につなげていく意向を共有した。
セミナー「資源循環時代のプラスチック革新 技術・産業・政策の最前線」を開催
11月５日(水)、産業技術総合研究所(産総研)とともに「資源循環時代のプラスチック革新 技術･産業･政策の最前線」と題したセミナーを開催、オンライン参加を含め約400名が参加した。本セミナーは、産総研が有する生分解性プラスチック関連技術を題材に、社会実装に向けた取り組みの紹介を目的として実施したものである。
冒頭、産総研の研究員が技術報告２件を行った。続いて、カネカ、三菱ケミカル、コンポスト事業スタートアップのkomhamが、生分解性プラスチックやケミカルリサイクルに関する事業化の取り組みについてそれぞれ報告した。
その後、経済産業省イノベーション・環境局ＧＸグループ資源循環経済課長の三牧純一郎氏が、資源循環経済の確立に向けた国の施策について講演し、産学官連携の重要性を強調した。続く意見交換会では、参加者同士で盛んな交流が行われた。
京都・滋賀 会員懇談会を開催
11月４日(火)、京都・滋賀地区の会員との交流ならびに当会の活動紹介を目的として、京都・滋賀会員懇談会を京都市内にて開催し、当会からは松本正義会長をはじめ、園潔副会長、真鍋精志副会長、都司尚副会長らが出席した。
冒頭、松本会長は、先月13日に閉幕した2025年大阪・関西万博への支援に感謝を述べ、引き続き展示技術の社会実装や関西広域での観光促進事業への参画を呼びかけた。加えて、ＤＸ推進やコーポレートガバナンスに関する当会の取り組みについて報告した。
その後、京都・滋賀の会員から自己紹介が行われた後、各副会長から担当する委員会の取り組みなどを紹介し、懇親会を実施した。
舞鶴高専アントレプレナーシップ推進フォーラムを開催
10月30日(木)、「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」で連携協定を結ぶ舞鶴市とともに、「まいづる親善大使就任記念・舞鶴高専アントレプレナーシップ推進フォーラム」を大阪市内で開催、約100名が参加した。
はじめに、舞鶴工業高等専門学校の卒業生で、在学中にさくらインターネットを創業した田中邦裕氏がまいづる親善大使に任命されたことを受け、鴨田秋津 舞鶴市長から委嘱状が交付された。
続いて、田中氏による「地域と未来を創るアントレプレナーシップ」と題した講演が行われたほか、ロボットやビジネスなど各種コンテストに出場経験のある舞鶴高専生らが登壇。寮生活での節電・節水システムの構築や防犯デバイスの開発など、さまざまな取り組みを紹介した。
その後の交流会では、高専生ならではの高い技術力に裏打ちされた取り組みに対し、参加者から多くの関心が寄せられ、活発な意見交換が行われた。
企業と外国人留学生との交流会を開催
10月29日(水)、「企業と外国人留学生との交流会」(主催：関西高度外国人材活躍地域コンソーシアム*、共催：日本貿易振興機構)が大阪市内で開催され、企業11社、外国人留学生約40名が参加した。
はじめに留学生向け就活セミナーが開催され、大阪出入国在留管理局在留支援部門の上原洋二統括審査官から就職の際に必要となる在留資格変更手続きの留意点について説明があった。その後、吉田圭輔 関西高度外国人材活躍地域コンソーシアムコーディネーターから交流会に向けたガイダンスを兼ね、自分の強みを見つけるためのワークショップが行われた。
交流会ではまず、参加企業が「社会(社会・環境)」、「社員(制度、風土)」、「経済(売り上げ・利益)」の３つの視点を念頭に、事業内容や国際化に向けた取り組みなどを紹介。その後、留学生が自己紹介を交えながら業務の内容等について企業担当者に熱心に質問を投げかけた。
参加した企業からは、「外国人材と一緒に働くイメージが少しずつ持てるようになった」との声が寄せられた。
*関西高度外国人材活躍地域コンソーシアム：2023年２月に設立。高度外国人材の活躍推進による中堅・中小企業の海外展開促進・地域活性化をめざし、留学生をはじめとする高度外国人材の就職・定着支援を促進するための地域の産学官からなるコンソーシアム。当会が事務局を担い、日本貿易振興機構と連携して各種事業を展開している。
ナンシー・ゴードン オーストラリア外務貿易省大阪・関西万博タスクフォース陳列区域代表、マーガレット・ボーエン オーストラリア総領事との懇談を実施
10月28日(火)、松本正義会長はナンシー・ゴードン オーストラリア外務貿易省大阪・関西万博タスクフォース陳列区域代表およびマーガレット・ボーエン オーストラリア総領事との懇談を実施した。
ゴードン政府代表とボーエン総領事は、「オーストラリアパビリオンの入場者数は300万人を超え、数多くのビジネスイベントを実現することができた。関経連の支援により、2025年大阪・関西万博を成功裏に終えられた」と感謝の意を表した。
松本会長は、アフター万博の重要性を強調した上で、今後もオーストラリアと日本・関西が連携を深め、さらなるビジネス機会の創出や両地域の関係強化につなげていくと述べた。