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2025年度
李泳采(イ・ヨンチェ) 駐大阪大韓民国総領事との懇談を実施
３月13日(金)、松本正義会長は李泳采(イ・ヨンチェ) 駐大阪大韓民国総領事との懇談を実施した。
松本会長は、これまで同国の総領事と良好な関係を築いてきたことをふまえ、今後李総領事とも関係を維持・発展させたいと述べた。
李総領事は、地方経済や文化の分野において日本・関西との連携を深めたいとの考えを示した。これに対し松本会長は、韓国とビジネス上の接点を持つ関西企業が多いことに言及し、具体的なテーマを設定した上で議論を行い、双方にとって実りある関係を構築していきたいと述べた。
また、韓国企業のグローバル展開力と日本企業が持つ高度な技術を相互に活用することで、第三国市場においても補完関係を築きながらビジネス展開が進むことへの期待を示した。
評議員会を開催
３月10日(火)、評議員会を開催、京都大学大学院理学研究科の橋本幸士教授を迎え、「AIが拓く生成科学」と題した講演をいただいた。
講師は、物理学がAIの発展を支え、AIの進化が物理学を発展させるという両者の親和性を説明した上で、その関係がどのように形づくられてきたかを研究の歴史に沿ってわかりやすく紹介した。
1990年代のスーパーコンピュータを用いた「計算物理学」は、2017年ごろからAIを取り入れた「学習物理学」へと発展し、現在は生成AIの登場によって「生成科学」の時代が到来しているという。
科学は「実験」と「理論」を両輪としてきたが、「計算」が加わり機械学習が生まれた。言語モデルの登場により、AIは今や科学の発展に欠かせない存在になっている。
シンポジウム「関西×九州で考えるこれからの広域連携 ～道州制を見据えて～」開催
３月９日(月)、九州経済連合会とともにシンポジウム「関西×九州で考えるこれからの広域連携 ～道州制を見据えて～」を開催。九経連の池内比呂子 地域共創委員長、当会の真鍋精志 副会長、錢高一善 地方分権・広域行政委員長をはじめとする約 200 名が参加した。
本シンポジウムは２部構成でトークセッションを実施した。第１部では、「都道府県を越えた広域行政の推進、将来的な道州制導入に向けて」と題し、道州制を見据えた統治機構改革の必要性について、関西・九州での取り組みや海外の事例などを交えて議論を展開した。
第２部では、「各ブロックにおける広域連携の取組、広域連携をさらに発展させるために」と題し、都道府県を越えた新たな連携の枠組みである「広域リージョン連携」をふまえた広域連携の方向性について、観光や産業振興の観点から意見が交わされた。
第１回関西エネルギー探究フィールドツアー
３月６日(金)、地球環境・エネルギー委員会は、次世代を担う若手社員層がエネルギーや環境問題をより身近にとらえられる機会を創出することを目的に、岩谷産業の中央研究所および水素技術研究所を訪問先とする「関西エネルギー探究フィールドツアー」を実施し、22名が参加した。
当日は、岩谷産業における水素関連技術や陸上養殖について説明を受けた後、液化水素実験室、超高圧水素実験室、陸上養殖の研究設備等を見学した。
参加者は、視察を通じて水素関連技術や陸上養殖の可能性への理解を深めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みに対する関心を高めた。
科学技術・産業振興委員会、スタートアップ・エコシステム委員会 「Nakanoshima Qross」視察会
３月６日(金)、科学技術・産業振興委員会およびスタートアップ・エコシステム委員会は、未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross(以下、中之島クロス)」の視察会を実施。澤田拓子 副会長、スタートアップ・エコシステム委員長をはじめ、両委員会の委員長・副委員長らが参加した。
はじめに、中之島クロス内の交流・共創・発信の場「Qrossover Lounge 夢」にて概要説明を受けた。その後、同施設内に開設されているロート製薬のウェットラボ併設オフィス「Rohto Cross Innovation Lab」や、賃貸ウェットラボやオフィスを備えた「三井リンクラボ中之島」、そして日本生命保険とCIC Japanとの協業により本年５月に開業を予定しているイノベーションキャンパス「Osaka Life Science Nexus by Nippon Life and CIC(O-Nexus)」を視察した。
第12回女性のエンパワーメント交流会
３月５日(木)、女性のエンパワーメント交流会を開催、会員企業から女性の役員や部長など43名が参加した。大林組取締役会長兼取締役会議長の大林剛郎氏による講演の後、門脇あつ子 Ｄ＆Ｉ専門委員会副委員長のファシリテートのもと、質疑応答・意見交換を行った。
大林氏は、日本には世界に通用するユニークなビジネスモデルが少ないと指摘。「なぜこのような作品が生まれたのか」を考える現代美術を例に、「経営にもアート思考を積極的に取り入れることで、ユニークなサービスや製品が生み出せる」と述べ、参加者が世界で群を抜く経営者として活躍することへの期待を示した。
意見交換では、大林氏の「創造性や独創性を発揮するためには、オフィスの中でFace to Faceのコミュニケーションをいかに生み出していくかが重要」との言葉に、多くの参加者が共感を示した。
労働情報講演会
２月26日(木)、高齢・障害・求職者雇用支援機構大阪支部 大阪障害者職業センターの清水上席障害者職業カウンセラーを講師に迎え、「障がいのある人とともに働く～誰もが安心して働ける環境づくり」と題した労働情報講演会を開催した。
講演では、全国の障がい者雇用をめぐる現状について、雇用者数は22年連続で過去最高を更新しており、新規求職申込件数では精神障がい者の申し込みが増加していると説明した。さらに、2026年７月から法定雇用率は2.7％に引き上げられることや、短時間労働者の算定拡大、合理的配慮の提供の義務化により、企業には雇用者数の確保に加え、能力や適性に応じた配置、職業能力開発への対応が求められると解説した。
また、定着支援のあり方として、具体的な指導事例や定期面談の実施、就労支援機関への相談、職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援の活用などを紹介した。
関西領事館フォーラム 第18回会合を開催
２月26日(木)、近畿経済産業局や外務省大阪分室等とともに「関西領事館フォーラム」を開催、在関西の各国総領事館など30を超える組織の代表者が一堂に会した。
第18回となる今回は、「2025年大阪・関西万博を契機とした取組の成果と今後の活用について」をテーマに、各機関からの報告と意見交換を行った。当会からは、万博を通じて海外とのビジネスネットワークが拡大した成果事例などを紹介し、万博後も継続的にネットワークを発展させる重要性を強調した。
各国総領事などからは、万博の効果を一過性のものとせず、海外から関西への注目度を持続させるために、大規模イベントの開催や多言語による情報発信の強化などを求める声があがった。意見交換を通じて、関西地域が一体となって国際連携を深めていく重要性を再確認した。
関西発「量子×AIで創る次世代競争力」セミナー
２月25日(水)、「関西発『量子×AIで創る次世代競争力』セミナー ～政策・テクノロジー・ビジネス変革の最前線を学ぶ～」を開催、約70名が参加した。
はじめに、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局政策企画調査官の佐藤彰洋氏が量子技術に関する国の動向を紹介した。続いて、産業技術総合研究所量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター副センター長の堀部雅弘氏が量子研究拠点の紹介や、産学官での人材交流の取り組みについて説明した。また、デロイト トーマツの越智隆之氏および寺部雅能氏は、AIや量子の潮流を概観するとともに、量子を経営に取り込む意義や人材育成の重要性について解説した。
その後のネットワーキングでは、参加者と登壇者との間で積極的な意見交換が行われた。
評議員会を開催
２月24日(火)、評議員会を開催、三重大学大学院生物資源学研究科の立花義裕教授を講師に迎え、「異常気象の未来予測～『二季』へ向かう日本、なぜ？～」と題した講演をいただいた。
講師は、地球温暖化による海面水温の上昇が猛暑を招くだけでなく、冬の偏西風を大きく蛇行させることで、アジアと北米が偏西風の北側に入り強い寒気が流れ込み豪雪になると紹介した。
とりわけ日本列島には流れの速い黒潮が流れ込むほか、太平洋の西端に位置することで東からの貿易風により暖かい海水が集まりやすく、猛暑や異常気象が世界で最も起こりやすいと指摘した。
猛暑・豪雨・豪雪は人災であると強調し、日本が脱炭素分野で世界のトップランナーとなり、他国をけん引すべきだと訴えた。