NEWS FILE
2025年度
関経連ＢＣＰセミナーを開催
１月21日(水)、２月20日(金)の２回にわたり、「ＢＣＰ*の実効性向上に向けた見直しポイントとサプライチェーン対策」をテーマに、グループワークを交えた参加型セミナーを開催した。
講師として、SOMPOリスクマネジメント クライシスマネジメントコンサルティング部上級コンサルタントの浅野裕美氏およびコンサルタントの柳川晴香氏が登壇。両氏は在宅勤務をはじめとする新しい働き方や事業環境の変化などに応じたＢＣＰの見直しのポイント、休日・夜間などさまざまな被災ケースを想定した訓練の実施による実効性の向上、サプライチェーン強化に向けた取り組み事例などについて説明した。
参加者は、自社のＢＣＰのセルフチェックを実施するとともに、グループワークや交流会を通じて各社の課題や問題意識を共有し、活発に意見を交わした。
*事業継続計画
「関西航空機産業コミュニティ」第４回セミナーを開催
２月10日(火)、当会と近畿経済産業局、新産業創造研究機構(ＮＩＲＯ)で構成する「関西航空機産業プラットフォームＮＥＸＴ」は「関西航空機産業コミュニティ」第４回セミナーを開催、航空機産業への新規参入・事業拡大をめざす中小企業等から約50名が参加した。
「航空機産業における人材不足の解消に向けて～外国人材活用の可能性～」をテーマに、大阪産業局ＨＲ戦略部の西田千秋氏、近畿経済産業局国際部国際事業課の山田直幸氏、明和機工代表取締役の小宮光弘氏、神戸工業試験場代表取締役副社長の鶴井宣仁氏、近畿経済産業局国際部通商課課長補佐の仲田ゆり氏がそれぞれ講演を行った。
講演では、外国人材活用に関する制度や施策の紹介に加え、実際に雇用した企業による事例紹介、経済安全保障の観点からの留意点について説明があった。その後、参加者と講師との間で活発な質疑応答が行われた。
企業と自治体等との防災に関する連携好事例展開セミナー
２月10日(火)、関西広域連合とともに「企業と自治体等との防災に関する連携好事例展開セミナー」を開催し、官民の防災担当者らが参加した。
はじめに、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の阪本真由美教授が登壇し、企業の強みを災害対応に生かす重要性や「フェーズフリー」の考え方の意義などについて講演を行った。
その後、関西広域連合、損害保険ジャパン、北港運輸、西尾レントオール、阪神電気鉄道の担当者が順に登壇。企業と自治体の連携による災害対応に関する協定締結や訓練の実施、「災害時帰宅支援ステーション」の取り組み、地域住民の視点を取り入れた自社ビルの津波対応強化、レンタル資機材を活用したフェーズフリーの取り組み、阪神・淡路大震災の被災経験の社内継承など、さまざまな事例を紹介した。
三重県企業ネットワークセミナーを開催
２月６日(金)、関経連エリアパートナーズ活動の一環として、三重県とともに、三重県企業ネットワークセミナーを大阪市内で開催した。
セミナーでは、一見勝之 三重県知事から同県における操業環境の魅力について紹介があった。続く基調講演では、田嶋徹 キンレイ常務取締役生産本部長兼生産部亀山工場長が、事業概要や2024年に亀山市に新設した工場の竣工までの取り組みについて説明した。
その後の交流会では、三重県産の食材を使った食事が振る舞われたほか、一部市町村関係者がブースを出展し、それぞれのまちの魅力を参加者にＰＲした。
「坐・三方よし」～マルチステークホルダー経営の実践に向けた企業の担当幹部の横のつながりの場～第５回会合を開催
２月３日(火)、企業制度委員会では「坐・三方よし」第５回会合を開催、会場・オンラインあわせて24社32名が参加した。
会合では、法政大学経営学部の北田皓嗣准教授がマルチステークホルダー経営やサステナビリティ戦略の実装に向け、組織行動を促す「社内浸透」のあり方について講演を行った。その後、同テーマに関するグループディスカッションを実施し、各社におけるマルチステークホルダー経営の浸透度合いや直面する課題を共有するとともに、他社事例をふまえた改善点などについて活発に意見を交わした。
続く交流会では、各社の取り組みなどについて、参加者間で積極的な情報交換が行われた。
リチャード・N・ラーセン 在大阪・神戸米国総領事との懇談
１月30日(金)、松本正義会長は、リチャード・N・ラーセン 在大阪・神戸米国総領事との懇談を実施した。
ラーセン総領事は、「関西は米国にとって重要な地域と認識している。着任して間もないが、関西地域の個性や歴史に裏打ちされた価値観に非常に感銘を受けた」と述べた。
これを受けて松本会長は、本年２月に実施予定の米国ビジネスラウンド・テーブル(BRT)等との意見交換や、３月に派遣予定の関経連米国・カナダ経済調査団など、関経連と米国とのかかわりについて紹介。両者は最近の国際情勢等についても意見を交わした。
さらに、トランプ大統領が2035年万博を米国に招致する意向を表明したことを受け、松本会長は「2025年大阪・関西万博で得た知見がある」と発言し、両者は今後も密接な連携を継続することを確認した。
第６回関西水素産業交流ラウンジを開催
１月27日(火)、水素にかかわる新たな出会いと交流を関西で創出するイベント「第６回関西水素産業交流ラウンジ」を近畿経済産業局とともに開催し、企業・団体・大学・自治体などからオンライン視聴を含め約150名が参加した。
当日は「～万博レガシーを活かす～水素等の社会実装に向けたシンポジウム」をテーマに、2025年大阪・関西万博で水素関連技術を披露した企業４社が登壇。万博会場内で水素を製造し、燃料電池を用いてパビリオンの電源の一部に使用した事例や、会場内で回収した生ごみからe-メタンを製造して供給するプロジェクトなど、先進的な取り組みが紹介された。
続く座談会では、技術の早期社会実装への期待や今後の課題などについて意見交換を行った。その後の名刺交換会では、参加者同士が積極的に交流を深めた。
けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会シンポジウム
１月26日(月)、けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会(事務局：当会、情報通信研究機構(NICT)、近畿総合通信局、関西文化学術研究都市推進機構)は、オープンラボシンポジウム2025を大阪市内で開催、小林充佳理事長(NTT西日本相談役、関経連副会長)が開会あいさつを行った。
シンポジウムには、高橋大輔 サントリー大阪工場技師長代理、土屋直樹 オムロン技術・知財本部デジタルソリューションセンタ長、板谷聡子 NICTダイバーシティ推進室長兼ネットワーク研究所ワイヤレスネットワーク研究センター研究マネージャーが登壇。スマートファクトリーやものづくりDXに関する事例紹介のほか、技術開発や実用化に向けた取り組みなどについてそれぞれ講演を行った。
その後、当協議会ワーキンググループの活動報告やポスターセッション等を通じて、研究内容や成果を紹介した。
APEC/ABAC 2025年大阪報告会を開催
１月26日(月)、ABAC*1日本支援協議会とともに「APEC*2／ABAC 2025年大阪報告会」をオンラインで開催した。
報告会では、外務省および経済産業省のAPEC高級実務者、APECの諮問委員会であるABAC日本委員から、APECのテーマ「Connect(連結)、Innovate(革新)、Prosper(繁栄)」、ABACのテーマ「Bridge(架け橋)」「Business(ビジネス)」「Beyond(未来に向けて)」に基づく2025年の活動内容について報告が行われた。
参加者からは、米国トランプ政権下における保護主義の台頭、強靭なグローバル・サプライチェーンの確保、2026年のAPEC議長国である中国との経済関係などについて質問が寄せられ、活発な質疑応答が行われた。
*１ ABAC:APEC Business Advisory Council(APECビジネス諮問委員会)。1996年設立のAPEC唯一の公式民間諮問団体であり、APECの政策に直接提言ができる。
*２ 2025年の議長国は韓国
鳥取県×関西経済連合会 経済交流セミナーを開催
１月26日(月)、関経連エリアパートナーズ活動の一環として、鳥取県とともに経済交流セミナーを開催した。
セミナーでは、鳥取大学学長の原田省氏が「鳥取大学の挑戦」と題した基調講演を行った。原田氏は、鳥取砂丘を活用した国内唯一の乾燥地研究機関「鳥取大学乾燥地研究センター」や、地域課題の解決および学生へのアントレプレナーシップ教育等を担う「地域未来共創センター(愛称：Tottori uniQ)」など、具体的な取り組み事例を紹介。同大学の独自性や強みをＰＲするとともに、参加者に対して支援を呼びかけた。
続いて行われた交流会では、十河政則副会長によるあいさつの後、平井伸治 鳥取県知事が乾杯の発声を行い、参加者らは鳥取県産の食材を使った食事に舌鼓を打ちつつ交流を深めた。