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2025年度
経済財政委員会講演会
５月26日(月)、経済財政委員会では、一橋大学大学院経済学研究科の佐藤主光教授を講師に迎え、「税と社会保障の一体改革に向けて必要な環境整備とは」と題した講演会を開催した。
講演では、わが国の財政と社会保障の現状が解説されたほか、経済学者と国民との間で財政赤字の原因に対する認識にギャップが生じていることを示すアンケート調査の結果が紹介された。その上で、「給付と負担の見える化」や、セーフティネットが手薄なワーキング・プアの自立を支援する仕組みなどが、「社会保障と税の一体改革」の方向性として示された。
加えて、応能負担を徹底するために必要な所得情報を把握する仕組みや、省庁の枠を越えて議論する場の創出など、一連の改革を進めるための環境整備の必要性が強調された。
第５回ＤＸ-Ｄｏｊｏを開催
５月23日(金)、第５回ＤＸ-Ｄｏｊｏをメンバーシップ部会とともに開催、オンライン視聴を含む計34名が参加した。ＤＸ-Ｄｏｊｏは、ＤＸ推進における課題や取り組みについてディスカッションすることで、経営層の意識啓発および企業間連携の促進等をめざすものである。
はじめに、ＤＸ先進企業事例としてコマツ株式会社の小松智代表取締役が講演を行い、続いて水田響 ＤＸ委員会副委員長をファシリテーターとして、参加者によるディスカッションを実施した。
参加者からは、「講演では、普段接する機会の少ない社長の視点から語られる産学連携の取り組みについて知ることができた。また、新たな取り組みを始める上での行動力の重要性や、社内に存在するハードルをどのように乗り越えていくかなどについての話も聞くことができ、非常に参考になった」との声が上がった。
西日本経済協議会 構成団体トップによる万博視察会
５月23日(金)、西日本経済協議会を構成する北陸、中部、関西、中国、四国、九州の６経済連合会の会長による2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の視察会を実施し、当会からは松本正義会長が参加した。
当日は、大屋根リングの上から会場全体を見渡した後、４つの国内パビリオンおよび２つの海外パビリオンを視察した。
各パビリオンでは、館長やスタッフから詳細な説明を受け、全国的な機運醸成に取り組んできた各地経済連合会が万博の展示内容などについて理解を深める貴重な機会となった。
ジョージ・グラス 駐日米国大使との懇談
５月22日(木)、ジョージ・グラス 駐日米国大使との懇談を実施し、当会からは松本正義会長をはじめ、国際委員会の鈴木博之委員長、十時憲司副委員長が出席した。
冒頭、松本会長は大使着任に対する祝辞を述べたほか、当会の活動や関西経済の特徴について紹介した。
続いて、昨今の日米間の重要課題である関税交渉について議論を交わし、松本会長は「日米双方の立場はあるが、両国は最も重要なパートナーであり、対話を重ねてよい解決策を導いていただきたい」と述べた。
グラス大使も熱心に意見交換に加わり、今後の米国および日本・関西の発展に向けた貴重な機会となった。
国土・広域基盤委員会 新名神高速道路視察会
５月21(水)、国土・広域基盤委員会では、新名神高速道路視察会を実施、楢原誠慈委員長を含む計20名が参加した。
関西の高速道路ネットワークのミッシングリンクとなっている新名神高速道路(大津～城陽間、八幡京田辺～高槻間)では、全線供用に向けた建設工事が進められている。
視察会では、西日本高速道路の芝村善治代表取締役社長によるあいさつの後、梶原トンネルや城陽スマートインターチェンジ、枚方トンネル東坑口発進立坑等を見学した。また、同社の安達雅人執行役員関西支社長から、新名神高速道路の整備効果等について説明を受けた。
当会では引き続き、インフラの早期整備や重要性の理解向上につながる視察会を実施していく。
企業制度委員会講演会
５月21日(水)、企業制度委員会では、マッキンゼー・アンド・カンパニーからパートナーの河内誉帆氏、コンサルタントの中尾唯人氏および金水文平氏を講師に迎え、「アクティビストファンドの動向と経営戦略のあり方」と題した講演会を開催した。
講演では、国内外のアクティビズムの動向について解説があった。そのなかで、わが国の現状は、1980年代米国で企業買収が増加し、それに伴って人材の流動化が進んだ状況と類似していると指摘された。
また、投資家を対象とした調査結果をふまえ、企業価値の創造がアクティビスト投資家に対する最善の防御策となること、さらに経営陣が中心的な役割を果たす必要があることが強調された。
オランダと関西のCEOラウンドテーブル会議
５月21日(水)、オランダ総領事館とともに「オランダと関西のCEOラウンドテーブル会議」を開催した。本会議は、2025年大阪・関西万博の「オランダナショナルデー」に合わせて来日されたウィレム・アレクサンダー国王陛下を迎えて開催したものである。
当会からは松本正義会長をはじめ、国際委員会の舩山徹副委員長、十時憲司副委員長が参加し、戦略的国際パートナーシップの重要性などについてパネルディスカッションを行った。
冒頭あいさつのなかで、松本会長は「江戸時代にはオランダの医学を学んだ緒方洪庵が大阪で適塾を開くなど、同国と関西には医療において深い結びつきがある。今回の万博を契機として、経済交流がさらに活発になると確信している」と述べた。
企業防災セミナー
５月20日(火)、内閣府の齋藤公一滝参事官補佐および関西広域連合広域防災局広域企画課の多鹿雅彦課長を講師に迎え、「南海トラフ地震への備え」、「関西広域連合の広域防災の取組」をテーマに企業防災セミナーを開催、会員企業から約100名が参加した。
齋藤参事官補佐は、南海トラフ地震の被害想定が見直された背景として、防災対策の進捗や社会情勢等の変化をあげつつ、新たな被害想定について解説した。その後、企業等が講じるべき対策などについて具体的に説明した。
多鹿課長は、南海トラフ地震への対応方針等、関西広域連合における防災・減災への取り組みについて紹介したほか、地域の防災力強化における協働・協力等の重要性を強調した。
当会では引き続き、関西における企業防災力および地域防災力の向上につながるセミナー等を実施していく。
中華民国工商協進会とのビジネス交流会
５月19日(月）、台湾を代表する経済団体「中華民国工商協進会」とのビジネス交流会が開催され、当会からは松本正義会長のほか、国際委員会の正副委員長らが、中華民国工商協進会からは在日台湾企業の幹部らが参加した。
当日は、同会の吳東亮理事長および黃教漳副理事長によるあいさつの後、国際委員会の正副委員長を中心としたビジネス交流会を実施し、事業連携等に関する意見交換を行った。
松本会長はあいさつのなかで、「2025年大阪・関西万博を通じて、台湾と関西とのビジネス交流が一段と進むことを期待している」と述べた。
Ｄ＆Ｉ専門委員会 講演会、意見交換会を開催
５月16日(金)、Ｄ＆Ｉ専門委員会は、こども家庭庁の中村英正 長官官房長を講師に迎え、「常にこどものために。時にはこどものように。」と題した講演会および意見交換会を開催し、オンライン参加を含め48名が参加した。
講演会では、こども政策を進める上で重視している「ユーザーサイド(＝こどもの視点)」という考え方や、わが国におけるこどもをめぐる状況と課題、こども家庭庁の取り組みについて解説があった。また、講師は「価値観が多様化するなかで、社会がこどもをどのような存在としてとらえるのか、しっかりと議論することが重要」と述べた。
続く意見交換会では、地域によってこどもの数や自治体の支援策が異なる現状の改善策などについて、講師と出席者との間で活発な議論が交わされた。