NEWS FILE
2025年度
都市創造専門委員会講演会
３月18日(水)、都市創造専門委員会は「これからの自動運転技術とまちづくり」と題した講演会を開催した。
講演会には、早稲田大学理工学術院教授の森本章倫氏、神戸市都市局部長(交通担当)の久保真成氏、日産自動車総合研究所エキスパートリーダーの木村健氏、Ｔ２代表取締役ＣＥＯの熊部雅友氏が登壇し、国内外の自動運転に関する動向やそれぞれの立場からの取り組みについて説明した。
その後、自動運転技術の現状や社会実装に向けた課題をふまえ、今後の普及に向けた可能性や、まちづくりとの連携方策について意見交換を行った。
企業会計研究会 講演会
３月17日(火)、企業会計研究会は、有限責任あずさ監査法人常務執行役員パートナーの関口智和氏を講師に迎え、「ＳＳＢＪ開示対応に向けた欧州の最新動向と、期末に向けて留意すべきポイント」と題した講演会を開催した。
講演では、欧州のサステナビリティ開示制度の変化と各企業の対応状況について紹介があったほか、わが国で本年２月に公布された改正内閣府令を含む本年度の決算開示実務における留意点について具体的な解説が行われた。
講師は、開示内容の高度化・複雑化が進むなかで、関係者間での早期かつ継続的な連携による実務習熟の重要性を強調した。
労働情報講演会
３月16日(月)、「中堅・中小企業の支援策～人材確保、生産性向上などの施策を中心に～」と題した労働情報講演会を開催した。
はじめに、大阪府社会保険労務士会の油谷孝行常務理事が「労働市場の現状と人材確保支援策」について講演。労働市場では人手不足が続くなか、職種間のミスマッチなどが課題となっていると指摘し、求人票の工夫やハローワークを通じた情報発信が重要であると述べた。また、人材確保には働き方改革や職場環境の改善が不可欠であり、助成金や「大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター」等の無料相談窓口の活用も有効であると説明した。
続いて、大三経営事務所の宮地隆代表取締役が「経済産業省の補助金制度の知っておくべき勘どころ」について講演した。補助金は事業計画の評価により採択され、原則として返還不要である一方、不正や過失、目標未達などの場合には返還義務が生じると解説。制度を十分に理解した上で、専門家の意見も参照しながら慎重に活用すべきと述べた。
京都経済界との懇談会を開催
３月16日(月)、京都商工会議所をはじめとした京都経済界との懇談会を京都市内で開催、当会からは松本正義会長をはじめ６名が、京都経済界側からは堀場厚 京商会頭をはじめ７名が出席した。
松本会長は、冒頭あいさつで、「万博レガシー事業の展開にあたってはオール関西で取り組むことが肝要であり、京都経済界からの積極的な参加をお願いしたい」と述べた。堀場会頭からは、「2025年大阪・関西万博を節目として、次世代にどのような社会を残すのかという視点が浸透しつつあるなか、京都経済界と関経連の議論の場を設けることで、関西全体のさらなる活性化につなげたい」との発言があった。
その後、北陸新幹線、スポーツ、京都未来戦略会議の取り組みなどについて活発な意見交換が行われた。
李泳采(イ・ヨンチェ) 駐大阪大韓民国総領事との懇談を実施
３月13日(金)、松本正義会長は李泳采(イ・ヨンチェ) 駐大阪大韓民国総領事との懇談を実施した。
松本会長は、これまで同国の総領事と良好な関係を築いてきたことをふまえ、今後李総領事とも関係を維持・発展させたいと述べた。
李総領事は、地方経済や文化の分野において日本・関西との連携を深めたいとの考えを示した。これに対し松本会長は、韓国とビジネス上の接点を持つ関西企業が多いことに言及し、具体的なテーマを設定した上で議論を行い、双方にとって実りある関係を構築していきたいと述べた。
また、韓国企業のグローバル展開力と日本企業が持つ高度な技術を相互に活用することで、第三国市場においても補完関係を築きながらビジネス展開が進むことへの期待を示した。
評議員会を開催
３月10日(火)、評議員会を開催、京都大学大学院理学研究科の橋本幸士教授を迎え、「AIが拓く生成科学」と題した講演をいただいた。
講師は、物理学がAIの発展を支え、AIの進化が物理学を発展させるという両者の親和性を説明した上で、その関係がどのように形づくられてきたかを研究の歴史に沿ってわかりやすく紹介した。
1990年代のスーパーコンピュータを用いた「計算物理学」は、2017年ごろからAIを取り入れた「学習物理学」へと発展し、現在は生成AIの登場によって「生成科学」の時代が到来しているという。
科学は「実験」と「理論」を両輪としてきたが、「計算」が加わり機械学習が生まれた。言語モデルの登場により、AIは今や科学の発展に欠かせない存在になっている。
シンポジウム「関西×九州で考えるこれからの広域連携 ～道州制を見据えて～」開催
３月９日(月)、九州経済連合会とともにシンポジウム「関西×九州で考えるこれからの広域連携 ～道州制を見据えて～」を開催。九経連の池内比呂子 地域共創委員長、当会の真鍋精志 副会長、錢高一善 地方分権・広域行政委員長をはじめとする約 200 名が参加した。
本シンポジウムは２部構成でトークセッションを実施した。第１部では、「都道府県を越えた広域行政の推進、将来的な道州制導入に向けて」と題し、道州制を見据えた統治機構改革の必要性について、関西・九州での取り組みや海外の事例などを交えて議論を展開した。
第２部では、「各ブロックにおける広域連携の取組、広域連携をさらに発展させるために」と題し、都道府県を越えた新たな連携の枠組みである「広域リージョン連携」をふまえた広域連携の方向性について、観光や産業振興の観点から意見が交わされた。
第１回関西エネルギー探究フィールドツアー
３月６日(金)、地球環境・エネルギー委員会は、次世代を担う若手社員層がエネルギーや環境問題をより身近にとらえられる機会を創出することを目的に、岩谷産業の中央研究所および水素技術研究所を訪問先とする「関西エネルギー探究フィールドツアー」を実施し、22名が参加した。
当日は、岩谷産業における水素関連技術や陸上養殖について説明を受けた後、液化水素実験室、超高圧水素実験室、陸上養殖の研究設備等を見学した。
参加者は、視察を通じて水素関連技術や陸上養殖の可能性への理解を深めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みに対する関心を高めた。
科学技術・産業振興委員会、スタートアップ・エコシステム委員会 「Nakanoshima Qross」視察会
３月６日(金)、科学技術・産業振興委員会およびスタートアップ・エコシステム委員会は、未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross(以下、中之島クロス)」の視察会を実施。澤田拓子 副会長、スタートアップ・エコシステム委員長をはじめ、両委員会の委員長・副委員長らが参加した。
はじめに、中之島クロス内の交流・共創・発信の場「Qrossover Lounge 夢」にて概要説明を受けた。その後、同施設内に開設されているロート製薬のウェットラボ併設オフィス「Rohto Cross Innovation Lab」や、賃貸ウェットラボやオフィスを備えた「三井リンクラボ中之島」、そして日本生命保険とCIC Japanとの協業により本年５月に開業を予定しているイノベーションキャンパス「Osaka Life Science Nexus by Nippon Life and CIC(O-Nexus)」を視察した。
第12回女性のエンパワーメント交流会
３月５日(木)、女性のエンパワーメント交流会を開催、会員企業から女性の役員や部長など43名が参加した。大林組取締役会長兼取締役会議長の大林剛郎氏による講演の後、門脇あつ子 Ｄ＆Ｉ専門委員会副委員長のファシリテートのもと、質疑応答・意見交換を行った。
大林氏は、日本には世界に通用するユニークなビジネスモデルが少ないと指摘。「なぜこのような作品が生まれたのか」を考える現代美術を例に、「経営にもアート思考を積極的に取り入れることで、ユニークなサービスや製品が生み出せる」と述べ、参加者が世界で群を抜く経営者として活躍することへの期待を示した。
意見交換では、大林氏の「創造性や独創性を発揮するためには、オフィスの中でFace to Faceのコミュニケーションをいかに生み出していくかが重要」との言葉に、多くの参加者が共感を示した。