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2025年度
関西企業のNEDO省エネ関連プログラム参加促進セミナー
10月15日(水)、産総研・関経連うめきたサイトにて「関西企業のNEDO省エネ関連プログラム参加促進セミナー」(共催：新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、協力：関西広域産業共創プラットフォーム(以下、プラットフォーム))を開催し、19機関29名が参加した。
第１部では、プラットフォーム統括ディレクターの伊藤順司氏がプラットフォームにおける取り組みについて説明した。続いて、近畿経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課課長補佐の矢野勝正氏が「省エネや脱炭素によるコスト削減と企業価値の向上のために」、NEDOフロンティア部脱炭素省エネユニット長の二上優人氏らが「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装プログラム説明会」と題した講演をそれぞれ行った。
第２部では、NEDOによる個別相談会を実施し、２機関からの相談に対応した。
サイバーセキュリティトップセミナーを開催
10月14日(火)、関西情報センターとともに「サイバーセキュリティトップセミナー ～国家と企業に求められる新たなサイバー防御戦略～」を開催、約50名が参加した。
セミナーには、PwCコンサルティングパートナー・執行役員の丸山満彦氏、情報通信研究機構(NICT)主席研究員の伊東寛氏が登壇。丸山氏は、わが国におけるサイバーセキュリティに関する法律や取り組みについて説明した。伊東氏は、サイバー安全保障に関する取り組みとして、アクティブサイバーディフェンスと能動的サイバー防御の概要やそれらの違いについて解説した。
続くトークセッションでは、神戸大学名誉教授の森井昌克氏をモデレーターに迎え、わが国のサイバーセキュリティに関する取り組みをふまえた上で、民間企業への影響や講じるべき対策などについて議論を交わした。
アスリート派遣事業によるアーチェリー教室
10月13日(月)、兵庫県の宝塚市立スポーツセンターにてアーチェリー教室を開催した。同教室は、当会のアスリート派遣事業に賛同する堀場製作所の協力により、同社所属のアーチェリー選手を招いて実現したものである。
当日は、近隣エリアを中心とした約60名の親子が参加し、選手による指導のもと、初心者用の弓矢を用いた競技体験を楽しんだ。
また、教室では2027年に関西エリアで開催される「ワールドマスターズゲームズ2027関西大会」のノベルティを配布し、機運醸成をはかった。
国際委員会講演会を開催
10月10日(金)、在広州日本国総領事館の貴島善子総領事を講師に迎え、「中国最新情勢と日本」と題した国際委員会講演会を開催した。
講演では、中国経済の現状と今後の見通しについて、現地の動向をふまえた詳しい解説が行われた。特に広州や深圳といった大都市を抱える広東省は、主にＡＩ利用、通信システム開発やドローンを利用した低空経済開発、ＥＶ、自動化ロボット等の製造業により中国経済をけん引しており、グローバルサプライチェーンは中国抜きには成立しない状況であると述べた。他方、中国国内は激しい過当競争を背景に、失業や格差の拡大が深刻化しているとの指摘があった。
その上で講師は、「米国を追い抜きにかかっている最先端技術の開発など、中国のスピード感や柔軟性、競争力には目を見張るものがある。日本企業はその事実を受け止め、利用できるところは利用し、成長に向けて取り組む必要がある」と述べ、今後日本がめざすべき方向性について示唆した。
デジタル技術活用セミナー
10月９日(木)、ＤＸ委員会では「デジタル技術活用セミナー～万博で披露された最先端ＤＸの技術～」と題した講演会を開催し、オンライン参加を含む約70名が参加した。
セミナーでは、ＮＴＴ西日本デジタル革新本部技術革新部ＩＯＷＮ推進室担当部長の小山晃広氏がＩＯＷＮの概要や利点、ＩＯＷＮ構想実現に向けた取り組みなどについて説明した。続いて、ＮＥＣプラットフォーム・テクノロジーサービス事業部門バイオメトリクス・ビジョンＡＩ統括部シニアプロフェッショナルの山田道孝氏、プロフェッショナルの高島慎也氏が生体認証の新たな価値や取り組み、2025年大阪・関西万博で活用された顔認証技術などについて紹介した。
講演後には、それぞれの技術を社会実装した際に期待されるメリットや活用方法、実現に向けて乗り越えるべき課題・ハードルなどについて、登壇者と参加者の間で活発かつ具体的な議論が交わされた。
官民共創イベント「XKANSAI3」
10月８日(水)、XKANSAIとともに官民共創イベント「XKANSAI3」を大阪市内で開催した。
イベントには「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」で当会と連携協定を結んでいる京都府舞鶴市から担当者が登壇。地域コミュニティーへの加入率の低下や担い手不足、福祉現場の人材不足、市が保有する自然文化園の利用低迷などの地域課題について説明した。あわせて、舞鶴市とともに課題解決をめざすパートナー企業を求め、多角的な視点からの事業提案を募集すると呼びかけた。
トークセッションでは、「地方創生2.0」時代の公共調達をテーマに、舞鶴市、近畿経済産業局、生駒市が意見交換を行った。
地球環境・エネルギー委員会講演会
10月８日(水)、地球環境・エネルギー委員会では、国立環境研究所の五箇公一氏を講師に迎え、「生物多様性と人間社会〜グローバル化がもたらす生物学的侵入リスク〜」と題した講演会を開催した。
講演では、生物多様性を劣化させている要因やその保全の重要性、グローバル化に伴う外来生物問題が紹介されたほか、カーボンニュートラルの必要性や、生物多様性と感染症とのかかわりなどについて解説が行われた。
講師は、気候変動や新興感染症等のリスクを抑制し、人間社会が地球上で持続していくためには、生物多様性の破壊を食い止め、自然と共生する社会を構築することが不可欠であると指摘した。さらに、生物多様性の保全は環境問題にとどまらず、人間社会の持続可能性を支える「安全保障」であると強調した。
関経連ＤＸオープンイノベーションフォーラム
10月６日(月)、関西イノベーションイニシアティブ(KSII)とともに「関経連ＤＸオープンイノベーションフォーラム」を開催、約90名が参加した。本フォーラムは、毎年10月に開催する「関西デジタル・マンス」にあわせ、ＤＸに資するスタートアップや大学研究室の紹介を目的として開催したものである。
冒頭、小林充佳 副会長・ＤＸ委員長が当会におけるＤＸ推進の取り組みについて述べた後、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の松岡一郎氏が宇宙ビジネスとデータのかかわりについて講演を行った。
続いて、バイタルセンシングやＶｏＣ*をテーマに、スタートアップや大学研究室による６件のプレゼンテーションが行われた。その後の名刺交換会・個別相談会では、交流が盛んに行われた。
*ＶｏＣ: Voice of Customerの略。顧客の生の声をデータとして収集することにより、マーケティング等への活用が期待される。
評議員会を開催
10月６日(月)、評議員会を開催、大阪公立大学大学院医学研究科の樋口真人教授を講師に迎え、「認知症研究と診療の最前線」と題した講演をいただいた。
講師は、認知症では脳内にアミロイドβやタウなどのタンパク質が沈着し、神経の障害をもたらすと説明した。その上で、画像による可視化や治療薬の開発、検査の迅速化・安価化など、病変を「見つけて」「治す」研究の現状を紹介した。
また、脳内で起こるタンパク質の沈着・細胞老化・炎症が一体となった「三つ巴」が認知症の病態の本質であると指摘し、これらを結びつける物質を見つけ出す取り組みを2024年より開始したことも紹介した。2027年に開設予定の大阪健康長寿医科学センターは、研究開発の成果をヒトで実証し社会に実装するものであり、西日本における認知症の研究拠点になると述べた。
金庚美(キムギョンミ) 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)大阪貿易館長との懇談を実施
９月29日(月)、松本正義会長は、金庚美 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)大阪貿易館長との懇談を実施した。
松本会長は、2025年大阪・関西万博に触れ、「アフター万博が重要であり、万博を契機として関西をさらに盛り上げていきたいと考えている。日ごろから協力関係にあるKOTRAとともに、韓国と関西との関係強化および経済交流活性化に向け協働していきたい」と述べた。
両者は今後、さらに交流を深めていくことを確認しあった。