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2025年度
第14回全国組込み産業フォーラム
11月28日(金)、組込みシステム産業振興機構、鳥取県・市、産業技術総合研究所(産総研)とともに、「地方創生×ＤＸ」をテーマに「第14回全国組込み産業フォーラム」を開催した。
はじめに、組込みシステム産業振興機構副理事長、ダイキン工業常務専任役員の稲塚徹氏および鳥取県商工労働部部長の池田一彦氏が開会あいさつを行った。続いて、鳥取大学大学院工学研究科教授の桑野将司氏が「地方都市における"小さなビッグデータ"の利活用」と題した基調講演を実施した。その後、後援・共催団体として情報処理推進機構と産総研から組込み産業の状況や将来の展望などの説明があったほか、組込みシステム技術協会等の複数の関連団体から、それぞれの地域や組織における活動が紹介された。
最後に、ONESTRUCTION代表取締役CEO の西岡大穂氏が「⿃取から世界へ。⿃取県に『ソフトウェア産業』を創出する挑戦」と題したセミナーを行った。
外国人留学生とＯＢ・ＯＧの懇談会を開催
11月27日(木)、グローバル人材活用運営協議会、大阪府、留学生就職支援コンソーシアムSUCCESSとともに「外国人留学生とＯＢ・ＯＧの懇談会」を開催した。
本事業は、留学生が日本企業で働く外国人社員との交流を通じ、日本における就職活動や働き方への理解を深めることを目的に実施している。
当日は、留学生向けの就職ガイダンス、内定者トークセッションを実施した後、グループに分かれて外国人社員を交えた懇談会を行った。
懇談会では、留学生から就職活動で苦労したことや入社後のキャリアのイメージ等、さまざまな質問が寄せられ、活発な意見交換が行われた。最後に外国人社員から、「就職活動では失敗を恐れずにチャレンジしていってほしい」と留学生にエールが送られた。
兵庫県丹波地域モニターツアーを開催
11月27日(木)、「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」の一環として、兵庫県丹波県民局とともに「兵庫県丹波地域モニターツアー」を開催、旅行企画関連企業から８名が参加した。本ツアーは、丹波地域の文化や自然の魅力を生かしてより多くの人びとに丹波地域への関心を持ってもらうための方策を地域の事業者とともに考えることを目的に実施した。
当日は日本六古窯*の一つである丹波焼の窯の見学や作陶体験を実施。また、重要伝統的建造物群保存地区に指定されている福住地区にギャラリーを構える写真家の栗田紘一郎氏から自身の作品について紹介があったほか、同地区内にある古民家を活用した宿泊施設を見学した。
最後に、地元の事業者と参加者との間で意見交換を行い、参加者からは活発な発言があった。
*日本古来の陶磁器窯のうち、中世から現在まで生産が続く代表的な６つの窯(越前・瀬戸・常滑・信楽・丹波・備前)の総称
評議員会を開催
11月25日(火)、評議員会を開催、政府代表・特命全権大使(関西担当)で、2025年日本国際博覧会政府代表代理の三澤康氏を講師に迎え、「国際秩序の変容と日本－大阪・関西万博が拓く新たな可能性」と題した講演をいただいた。
講師は、世界はいま大きな転換期にあり各国の協調・協力が重要であり、日本外交は安全保障面での対応力強化、貿易・サプライチェーンの強靭性確保、地域的・国際的連携のための指導力発揮などに取り組むべきと述べた。その際には、「平和国家」としての歩み、地道な開発援助の積み重ね、技術に対する高い信頼性などが日本の強みとなると指摘した。
2025年大阪・関西万博については、運営者、来場者をはじめ、かかわる人すべてが国際交流の当事者になり、ビジネスと文化と友情のお祭りを繰り広げるなど日本の外交強化に大いに貢献したと評価した。
メンバーシップ部会を開催
11月18日(火)、ブリッジ・ソリューションの坂本俊雄代表取締役を講師に迎え、「中堅・中小企業の現場におけるＡＩ活用」と題したメンバーシップ部会を開催した。
講演では、生成ＡＩが文章や資料作成だけでなく、画像・動画・音声生成など幅広い用途で利用されていることや、画像やテキストなど複数の異なるデータ形式を扱う「マルチモーダルＡＩ」が外観検査やロボット制御などに活用されていることが紹介された。
また講師は、これまで専門家が行っていた統計処理や予測などのデータ分析が誰でも行える時代になりつつあると指摘。今後はロボットが自律的に学習する「フィジカルＡＩ」の実用化が進むとし、データ蓄積とＡＩ活用の重要性を強調した。
都市・観光・文化委員会講演会
11月18日(火)、都市・観光・文化委員会はBIZ＋MUSEUM KANSAI実行委員会とともに「アートを活かした街づくり」と題した講演会を京都文化博物館別館にて開催した。
第１部では、京都を拠点に文化財や伝統工芸に関する企画・ブランディング等を手がける京都村正の代表村山和正氏が登壇し、文化の継承と発信のバランスを探りながら地域の文化を次世代へとつなぐ取り組みを紹介した。続いて、エーシーケー理事の服部陽子氏がアート市場の活性化と文化による多様な価値創出をめざす日本最大級の現代美術アートフェア「Art Collaboration Kyoto」の取り組みについて講演した。
第２部では文化庁審議官の松坂浩史氏、京都府文化生活部理事の大石正子氏、オリジナル代表取締役、タイムアウト東京代表の伏谷博之氏をパネリストとして迎え、地域や産学官が連携することによって生まれるアートの可能性について議論を深めた。
第11回女性のエンパワーメント交流会を開催
11月11日(火)、女性のエンパワーメント交流会を開催、会員企業から女性の役員や部長など42名が参加した。川崎重工業 社外取締役のメラニー・ブロック氏による講演の後、柿原アツ子 Ｄ＆Ｉ専門委員長のファシリテートのもと、質疑応答・意見交換を行った。
ブロック氏は、ノンジャパニーズの視点から、日本社会や日本企業に根強く残るアンコンシャス・バイアスの存在を指摘。調和を重んじる日本人の姿勢や、「阿吽の呼吸」を前提とした日本特有のコミュニケーションは、グローバルな環境では必ずしも通用しないことがあると述べた。
その後の意見交換では、ブロック氏の「周囲の人から力をもらうことが重要。コミュニティーを大切にし、もしなければ自ら作っていってほしい」という言葉に、多くの参加者が共感を示した。
第12回関西・北陸交流会
11月11日(火)、西日本旅客鉄道主催の「第12回関西・北陸交流会」が京都市で開催され、松本正義会長のほか、関係地域の国土交通省各運輸局長や京都府副知事など、自治体、経済団体、旅行会社、鉄道会社等から約160名が出席した。
冒頭、倉坂昇治 西日本旅客鉄道代表取締役社長は、「関西と北陸は経済・文化の両面で多様な交流を深めてきた歴史を有しており、両地域を結ぶ北陸新幹線のできる限り早期の全線開業実現を祈念する」とあいさつした。続いて、「文化がつなぐ 関西と北陸～こころ通う 未来が動きだす～」をテーマに講演が行われた。
その後の経済団体代表によるあいさつで、松本会長は「利便性、リダンダンシー確保の双方からも、小浜・京都ルートでの早期整備が不可欠」と述べた。
新型コロナ基金研究開発プロジェクト成果報告会
11月10日(月)、京都大学とともに「新型コロナ基金研究開発プロジェクト成果報告会」を開催し、会員および関係者から寄附をいただいた当会の基金「関西・新型コロナウイルス医療体制支援基金」より支援した「新型コロナウイルスに対する免疫応答・病態解明及び抜本的対策の研究開発」プロジェクトの研究成果について報告した。
冒頭、京都大学大学院医学研究科附属がん免疫総合研究センターセンター長の本庶佑氏から寄せられたメッセージを紹介。その後、本プロジェクトに参画した研究者から各分野における成果が報告された。
まず、大阪大学総長の熊ノ郷淳氏から新型コロナワクチンによる自然免疫記憶について、京都大学iPS細胞研究所･大学院医学研究科 免疫生物学教授の濱崎洋子氏から免疫応答の年齢差の実態とメカニズムについて報告された。さらに、京都府立医科大学大学院医学研究科ゲノム医科学部門教授の田代啓氏からサイトカインストームの発生機序について、神戸大学大学院医学研究科附属感染症センター 臨床ウイルス学分野教授の森康子氏から変異株に広く有効な広域中和抗体について、それぞれ報告された。
各講演後には、座長を務めた京都大学大学院医学研究科創薬医学講座特任教授の萩原正敏氏を交え、参加者との質疑応答や意見交換が活発に行われた。
評議員会を開催
11月10日(月)、評議員会を開催、政策研究大学院大学の家田仁特別教授を講師に迎え、「インフラ政策転換の時代」と題した講演をいただいた。
講師は、2012年の中央自動車道笹子トンネル天井版落下事故以降、インフラメンテナンスの重要性が認識されてきたが、最近では埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故などさまざまな災害・事故によりインフラへの信頼が揺らいでいると述べた。特に下水道管路は、地下空間にあるため状況把握が難しく、硫化水素の発生で硫酸が生成されやすい屈曲部などの弱点箇所が存在すること、設計資料の保存・継承不備や点検・調査結果の判断などに問題があると指摘した。
今後は「整備」と「メンテナンス」を一体的に捉えた「マネジメント」が重要であり、市民に課題の全体像を見える化した上で、行政はメリハリをつけて対応すべきだと主張した。また、これらの改革を推進するには、政治的モメンタムの大きさが鍵になると述べた。