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2025年度
2025年度第１回「関西広域データ利活用 官民研究会」
８月７日(木)、関西広域連合とともに2025年度第１回「関西広域データ利活用 官民研究会」を開催した。
はじめに、自治体におけるデータ整備や利活用に関する調査結果について事務局から報告した後、立命館大学情報理工学部の西尾信彦教授のファシリテートのもと、17府県市および１団体と意見交換を行った。
次に、ＮＴＴ西日本ビジネス営業本部バリューデザイン部ＤＸプラットフォーム部門テックデザイン担当の中西智貴氏が生成ＡＩを活用したデータ整備支援実証の実施状況について説明した。続いて、セールスフォース・ジャパンTableau事業統括本部エンタープライズ第三営業本部公共・広域営業部の徳政由美子統括部長が自治体におけるデータ利活用の事例等を紹介した。その後、観光分野でのデータ活用状況や課題等について出席者との間で議論が交わされた。
最後に、大阪府スマートシティ戦略部戦略企画課の狩野俊明課長が「自治体データ連携基盤共用化研究会」の進捗状況を共有した。
女性活躍推進 大関西会議を開催
８月６日(水)、関西女性活躍推進フォーラム(事務局：関西広域連合、関経連)は「女性活躍推進 大関西会議」を開催した。
冒頭、前田正子 甲南大学マネジメント創造学部教授、三崎秀央 関西大学ビジネスデータサイエンス学部教授、長町理恵子 追手門学院大学経済学部教授が「関西の女性活躍を巡る現状分析」に関する報告を行った。続くトークセッションには三日月大造 関西広域連合長も加わり、議論を通じて「組織全体の生産性向上を前提に女性活躍を考えていくべき」などの意見があげられた。
その後、写真家の織作峰子氏による特別講演が行われたほか、三原じゅん子 内閣府特命担当大臣からオンラインでコメントが寄せられた。
さらに、2025年大阪・関西万博の会場と中継をつなぎ、「ウーマンズ パビリオン」や「関西パビリオン」を紹介。万博の機会も生かし、関西広域における女性活躍をさらに推進していくことを示した。
「坐・三方よし」～マルチステークホルダー経営の実践に向けた企業の担当幹部の横のつながりの場～第４回・全体会合
８月６日(水）、企業制度委員会では「坐・三方よし」第４回・全体会合を開催、会場・オンラインあわせて約80名が参加した。
パネルディスカッションには、大阪大学社会ソリューションイニシアティブ教授の伊藤武志氏、京都大学経営管理大学院教授の砂川伸幸氏、ＮＥＣ経営企画・サステナビリティ推進部門ステークホルダーリレーション統括部サステナビリティ戦略企画室室長の廣井ゆりあ氏が登壇。企業における経済的価値と社会的価値の関係性に関する研究結果や、これらの両立に向けた取り組み事例などを紹介した。その後、各社で実践するにあたり、参考となる考え方や方策について議論が交わされた。
続く交流会では、参加者と登壇者との間で活発な質疑応答や意見交換が行われた。
第４～８回DX概論(デジタルキャリア講座)
７月28日(月)、30日(水)、８月４日(月)の３日間、奈良先端科学技術大学院大学(ＮＡＩＳＴ)にて第４回～８回DX概論(デジタルキャリア講座)を実施、学生16名が受講した。
第４・５回は、カナデビアＩＣＴ推進本部デジタル戦略企画室長の白川哲也氏が講師を務め、企業におけるＤＸ推進の取り組みやデジタル技術の活用事例を紹介。第６・７回は、専門家の木原浩氏が、デザインシンキングやデジタル技術を活用した課題解決策の構築方法について解説した。
最終回となる第８回は発表会として、受講生がＤＸや最新技術を活用した社会課題の解決策を提案した。審査員は前回講師の両名に加え、カナデビア取締役兼常務執行役員ＩＣＴ推進本部長の橋爪宗信氏が務め、実務経験と専門知見の観点から評価を行った。
受講生からは、「企業がＤＸを通じてどのように社会課題に取り組んでいるのか、具体的なプロセスやデジタル技術の活用方法を知ることができ、大きな学びになった」との声が寄せられた。
第10回女性のエンパワーメント交流会を開催
８月４日(月)、女性のエンパワーメント交流会を開催、会員企業から女性の役員や部長など47名が参加した。ダイフク社外取締役、東洋紡社外取締役の神崎夕紀氏を迎え、「多様性推進の現状と自律的キャリア形成」と題した講演を実施した後、森口真希 Ｄ＆Ｉ専門委員会副委員長のファシリテートのもと、質疑応答・意見交換を行った。
神崎氏は、キャリア形成において大切なことは「強みをつくること」と「仲間をつくること」であると強調した上で、常にインプットを続ける姿勢の重要性に言及した。また、過去や他人など自分では変えられないものに執着せず、少しの心の余裕を持つことが働く上でのヒントになるとも述べた。
その後の意見交換では、神崎氏の「チャンスが回ってきたときにそれを生かせる自分でいることが重要」との言葉に、参加者から多くの共感が寄せられた。
評議員会を開催
８月４日(月)、評議員会を開催、2025年日本国際博覧会協会理事の髙科淳副事務総長を講師に迎え、「大阪・関西万博の現状と後半の見どころ」と題した講演をいただいた。
講師は、入退場やパビリオン予約等の運営課題の日々改善に加え、ユスリカやレジオネラ属菌への対応などにも取り組んだ結果、来場者からの評価はリピーターを中心に高く、来場者数や入場券販売数が順調に推移していると述べた。
また、会期後半については、来場者が増えても満足度を下げないことが重要との見地から、西ゲートのさらなる活用や、５月から実施している夕方・夜間の来場を促す「トワイライトキャンペーン」など、「場所」と「時間」の分散をはかる取り組みを紹介した。
最後に、９月以降は混雑が予想され、希望日時での来場予約が難しくなる可能性があるとして、早めの来場予約を呼びかけた。
ＤＸ委員会講演会
７月30日(水)、ＤＸ委員会では、ＳＧホールディングス経営企画部の南部一貴部長を講師に迎え、「ＳＧホールディングスグループＤＸ戦略～お客さまおよび社会において必要不可欠な存在(＝インフラ)であり続ける～」と題した講演会を開催し、オンライン参加を含め約75名が聴講した。
講演では、同社におけるＤＸ戦略の歩みや労働力不足をはじめとする課題への対応、ＤＸ人材の育成体制などについて具体的な事例を交えて説明が行われた。
その後、活発な質疑応答が行われ、参加者からは「ＡＩ技術の具体的な活用方法から人材育成、組織体制まで、実践的で幅広い内容の講演で参考になった」との声が寄せられた。
丹波の森視察交流ツアーを開催
７月29日(火)、「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」の一環として、兵庫県丹波県民局とともに「丹波の森視察交流ツアー」を開催、木材に関連する企業などから12名が参加した。
ツアーでは、森での間伐の様子や製材現場に加え、丹波産木材の需要拡大に向けてさまざまなサービスを展開している廃校利活用施設を見学した。その後、丹波地域の林業関係者や製材所経営者とともに、森の保全や国産木材の積極活用について意見交換を行った。
参加者からは、「伐採の現場や木材を利用した施設の見学など、木材利用の上流から下流までを1日で見学でき、有意義だった」との声があがった。
ＳＤＧｓへの貢献につなげる関西マッチング会 成果報告会
７月24日(木）、日本民間公益活動連携機構(JANPIA)とともに、昨年11月に実施した関西を拠点に活動するＮＰＯ等と企業とのマッチング会の成果報告会を開催し、会場では40名が、オンラインでは120名が出席した。JANPIAは、休眠預金*を活用して社会課題を解決するＮＰＯ等と企業との連携を促進し、ＳＤＧｓへの貢献につなげる活動を行っている。
当日は、昨年のマッチング会で生まれた39の連携案件(協議中案件を含む)の中から３件について、企業と団体がそれぞれの立場から成果や課題、今後の活動に向けた想いなどを紹介した。その後、企業間でパネルディスカッションを行い、ＮＰＯ等と企業との連携のポイントなどについて、熱心な議論が交わされた。
＊2009年１月１日以降の取引から10年以上取引のない預金等を指す
企業制度委員会講演会
７月23日(水)、企業制度委員会では、早稲田大学商学学術院のスズキトモ教授を講師に迎え、「マルチステークホルダー資本主義に基づく経営の実践－付加価値分配計算書の活用－」と題した講演会を開催した。
講師は、1990年代以降、わが国では企業の売り上げや従業員・役員の給与、設備投資などは伸び悩む一方で、新自由主義に基づく金融制度改革やコーポレートガバナンス改革により、株主への還元のみ伸び続ける状況が生じていると指摘した。
こうした状況をふまえ、企業が生み出す成果を株主にとどまらず、従業員をはじめとする多様なステークホルダーにも還元されるべき付加価値としてとらえ、その適正な分配につなげるための企業経営の実践方策を提案した。あわせて、近年ではこうした考え方を経営に取り入れる企業が現れていることも紹介した。