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2025年度
オランダと関西のCEOラウンドテーブル会議
５月21日(水)、オランダ総領事館とともに「オランダと関西のCEOラウンドテーブル会議」を開催した。本会議は、2025年大阪・関西万博の「オランダ・ナショナルデー」に合わせて来日されたウィレム・アレクサンダー国王陛下を迎えて開催したものである。
当会からは松本正義会長をはじめ、国際委員会の舩山徹副委員長、十時憲司副委員長が参加し、戦略的国際パートナーシップの重要性などについてパネルディスカッションを行った。
冒頭あいさつのなかで、松本会長は「江戸時代にはオランダの医学を学んだ緒方洪庵が大阪で適塾を開くなど、同国と関西には医療において深い結びつきがある。今回の万博を契機として、経済交流がさらに活発になると確信している」と述べた。
企業防災セミナー
５月20日(火)、内閣府の齋藤公一滝参事官補佐および関西広域連合広域防災局広域企画課の多鹿雅彦課長を講師に迎え、「南海トラフ地震への備え」、「関西広域連合の広域防災の取組」をテーマに企業防災セミナーを開催、会員企業から約100名が参加した。
齋藤参事官補佐は、南海トラフ地震の被害想定が見直された背景として、防災対策の進捗や社会情勢等の変化をあげつつ、新たな被害想定について解説した。その後、企業等が講じるべき対策などについて具体的に説明した。
多鹿課長は、南海トラフ地震への対応方針等、関西広域連合における防災・減災への取り組みについて紹介したほか、地域の防災力強化における協働・協力等の重要性を強調した。
当会では引き続き、関西における企業防災力および地域防災力の向上につながるセミナー等を実施していく。
中華民国工商協進会とのビジネス交流会
５月19日(月）、台湾を代表する経済団体「中華民国工商協進会」とのビジネス交流会が開催され、当会からは松本正義会長のほか、国際委員会の正副委員長らが、中華民国工商協進会からは在日台湾企業の幹部らが参加した。
当日は、同会の吳東亮理事長および黃教漳副理事長によるあいさつの後、国際委員会の正副委員長を中心としたビジネス交流会を実施し、事業連携等に関する意見交換を行った。
松本会長はあいさつのなかで、「2025年大阪・関西万博を通じて、台湾と関西とのビジネス交流が一段と進むことを期待している」と述べた。
Ｄ＆Ｉ専門委員会 講演会、意見交換会を開催
５月16日(金)、Ｄ＆Ｉ専門委員会は、こども家庭庁の中村英正 長官官房長を講師に迎え、「常にこどものために。時にはこどものように。」と題した講演会および意見交換会を開催し、オンライン参加を含め48名が参加した。
講演会では、こども政策を進める上で重視している「ユーザーサイド(＝こどもの視点)」という考え方や、わが国におけるこどもをめぐる状況と課題、こども家庭庁の取り組みについて解説があった。また、講師は「価値観が多様化するなかで、社会がこどもをどのような存在としてとらえるのか、しっかりと議論することが重要」と述べた。
続く意見交換会では、地域によってこどもの数や自治体の支援策が異なる現状の改善策などについて、講師と出席者との間で活発な議論が交わされた。
第1回デジタルキャリア講座
５月15日(木)、奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)にて第１回デジタルキャリア講座を実施、23名が参加した。本講座は、NAISTの学生を対象に、実践的に社会に貢献できるＤＸ人材の育成を目的として、本年度からNAISTと当会で共同開講しているものである。
第１回は、セールスフォース・ジャパン執行役員 関西支社長 関西支社エンタープライズ営業本部 本部長の佐藤亮氏を講師に迎え、ＤＸの定義や求められる背景、ＤＸ推進のための体制と人材などについて講義を行った。
講師は「ＤＸにおいて技術はあくまで手段に過ぎず、重要なのは何をどのように変革するかである」と強調した。参加した学生からは、「ＤＸでは課題設定が重要であり、そこからデジタル技術を活用してどのように解決するかが大切だと感じた」などの声が上がった。
スウェーデン・ビジネス・サミット
５月14日(水)、スウェーデン・ビジネス・サミット(主催：スウェーデン大使館)が開催され、当会からは松本正義会長が参加した。本サミットは、2025年大阪・関西万博の「スウェーデン・ナショナルデー」に合わせて来日されたカール16世グスタフ国王陛下ご臨席のもと開催されたものである。
サミットでは、スウェーデン企業連合会のヤコブ・ウォーレンバーグ会長と松本会長との対話が実施され、地域経済の発展における万博の重要性などについて意見が交わされた。
松本会長は、「今回の万博をスプリングボードとして、バイオテクノロジー、水素、観光等、今後の関西の成長をけん引するニューインダストリーが発展することを願っている」と述べた。
評議員会を開催
５月12日(月)、評議員会を開催、ジャーナリストの熊谷徹氏を講師に迎え、「ドイツから考える～欧州の経済社会の行方」と題した講演をいただいた。
講師は、ロシアによるウクライナ侵攻や米国トランプ政権の方針などにより、ＥＵが転換期を迎えている現状をふまえ、ドイツの安全保障や政治経済、エネルギー、人口問題等、幅広い分野についてドイツ在住者の視点から説明した。
なかでも主力の自動車産業については、ＥＶシフトや中国市場における課題等について詳細に解説した。また、メルツ新政権はドイツが直面する諸問題に対して難しいかじ取りを求められていると述べた。
神戸空港国際チャーター便就航 感謝の集い
５月11日(日)、神戸空港への国際チャーター便就航を記念する催しが神戸市内で開催され、当会からは松本正義会長が出席した。
神戸空港は、４月18日から第２ターミナルビルの供用が始まったとともに、韓国・中国・台湾の３カ国・地域から５路線、週40便の国際チャーター便が就航を開始している。
祝辞に立った松本会長は、「国際チャーター便就航により、神戸という魅力ある都市への海外からのアクセスの扉が開かれた。2025年大阪・関西万博以降も2027年にワールドマスターズゲームズ、2030年にＩＲ開業など、ビッグイベントが控えている。こうしたチャンスを確実につかむためにも、関西国際空港を基幹とし、神戸空港がそのポテンシャルを最大限発揮することが不可欠であり、神戸以西の需要開拓にも大いに期待している」と述べた。
各地経済団体専務理事会議
４月25日(金)～26日(土)、経団連主催による各地経済団体専務理事会議が開催され、経団連および各地経済団体(北海道・東北・北陸・中部・中国・四国・九州・当会)から計19名が参加した。
会議の前半では、４月13日に開幕した大阪・関西万博を視察した。後半は「地域経済活性化に向けた各地の取り組みと課題」をテーマに活発な議論を行い、経団連および各地経済団体との一層の連携をはかる機会となった。
セミナー「拡大する蓄電池ビジネスに挑む！～マーケット動向と産総研技術の活用～」を開催
４月25日(金)、産業技術総合研究所(産総研)およびAIST Solutionsとともに「拡大する蓄電池ビジネスに挑む！～マーケット動向と産総研技術の活用～」と題したセミナーを開催、オンライン視聴を含む約470名が参加した。
当日は、産総研から蓄電池産業の現状・展望や蓄電池に関する産総研の最新技術が紹介されたほか、イグニッション・ポイントの川島佑介執行役員からＥＶビジネスに関する講義が行われた。
その後、情報交換会・技術相談会が実施され、講師と参加者の間で活発な意見交換が行われた。