第1回デジタルキャリア講座

　　５月15日(木)、奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)にて第１回デジタルキャリア講座を実施、23名が参加した。本講座は、NAISTの学生を対象に、実践的に社会に貢献できるＤＸ人材の育成を目的として、本年度からNAISTと当会で共同開講しているものである。
　第１回は、セールスフォース・ジャパン執行役員 関西支社長 関西支社エンタープライズ営業本部 本部長の佐藤亮氏を講師に迎え、ＤＸの定義や求められる背景、ＤＸ推進のための体制と人材などについて講義を行った。
　講師は「ＤＸにおいて技術はあくまで手段に過ぎず、重要なのは何をどのように変革するかである」と強調した。参加した学生からは、「ＤＸでは課題設定が重要であり、そこからデジタル技術を活用してどのように解決するかが大切だと感じた」などの声が上がった。

スウェーデン・ビジネス・サミット

　５月14日(水)、スウェーデン・ビジネス・サミット(主催：スウェーデン大使館)が開催され、当会からは松本正義会長が参加した。本サミットは、2025年大阪・関西万博の「スウェーデン・ナショナルデー」に合わせて来日されたカール16世グスタフ国王陛下ご臨席のもと開催されたものである。
　サミットでは、スウェーデン企業連合会のヤコブ・ウォーレンバーグ会長と松本会長との対話が実施され、地域経済の発展における万博の重要性などについて意見が交わされた。
　松本会長は、「今回の万博をスプリングボードとして、バイオテクノロジー、水素、観光等、今後の関西の成長をけん引するニューインダストリーが発展することを願っている」と述べた。

評議員会を開催

　５月12日(月)、評議員会を開催、ジャーナリストの熊谷徹氏を講師に迎え、「ドイツから考える～欧州の経済社会の行方」と題した講演をいただいた。
　講師は、ロシアによるウクライナ侵攻や米国トランプ政権の方針などにより、ＥＵが転換期を迎えている現状をふまえ、ドイツの安全保障や政治経済、エネルギー、人口問題等、幅広い分野についてドイツ在住者の視点から説明した。
　なかでも主力の自動車産業については、ＥＶシフトや中国市場における課題等について詳細に解説した。また、メルツ新政権はドイツが直面する諸問題に対して難しいかじ取りを求められていると述べた。

神戸空港国際チャーター便就航 感謝の集い

　５月11日(日)、神戸空港への国際チャーター便就航を記念する催しが神戸市内で開催され、当会からは松本正義会長が出席した。
　神戸空港は、４月18日から第２ターミナルビルの供用が始まったとともに、韓国・中国・台湾の３カ国・地域から５路線、週40便の国際チャーター便が就航を開始している。
　祝辞に立った松本会長は、「国際チャーター便就航により、神戸という魅力ある都市への海外からのアクセスの扉が開かれた。2025年大阪・関西万博以降も2027年にワールドマスターズゲームズ、2030年にＩＲ開業など、ビッグイベントが控えている。こうしたチャンスを確実につかむためにも、関西国際空港を基幹とし、神戸空港がそのポテンシャルを最大限発揮することが不可欠であり、神戸以西の需要開拓にも大いに期待している」と述べた。

各地経済団体専務理事会議

　４月25日(金)～26日(土)、経団連主催による各地経済団体専務理事会議が開催され、経団連および各地経済団体(北海道・東北・北陸・中部・中国・四国・九州・当会)から計19名が参加した。
　会議の前半では、４月13日に開幕した大阪・関西万博を視察した。後半は「地域経済活性化に向けた各地の取り組みと課題」をテーマに活発な議論を行い、経団連および各地経済団体との一層の連携をはかる機会となった。

セミナー「拡大する蓄電池ビジネスに挑む！～マーケット動向と産総研技術の活用～」を開催

　４月25日(金)、産業技術総合研究所(産総研)およびAIST Solutionsとともに「拡大する蓄電池ビジネスに挑む！～マーケット動向と産総研技術の活用～」と題したセミナーを開催、オンライン視聴を含む約470名が参加した。
　当日は、産総研から蓄電池産業の現状・展望や蓄電池に関する産総研の最新技術が紹介されたほか、イグニッション・ポイントの川島佑介執行役員からＥＶビジネスに関する講義が行われた。
　その後、情報交換会・技術相談会が実施され、講師と参加者の間で活発な意見交換が行われた。

評議員会を開催

　４月22日(火)、近畿大学アンチエイジングセンターの創設者で日本抗加齢医学会理事長を務める山田秀和氏を講師に迎え、「健康資産という新しい価値－バイオ年齢とウェルビーイングの見える化－」と題した講演をいただいた。
　講演では、暦年齢と身体の生理的・機能的な状態を評価した「バイオ年齢」の違いについて説明があった。また、自身のバイオ年齢を把握することで、健康寿命の延伸が期待できるほか、保険財政の負担軽減や、働く高齢者の増加による労働生産性の向上などの効果も見込まれることが解説された。
　講師は、2025年大阪・関西万博に出展している「大阪ヘルスケアパビリオン」のヘルスケア先端予防医療ディレクターも務めており、バイオ年齢の可視化や体験等を通じて「健康を資産としてとらえる」という新しい価値観を関西から世界へ発信したいと述べた。

アジア・ビジネス創出プラットフォーム トップミーティング

　４月19日(土)～22日(火)、アジア・ビジネス創出プラットフォーム(ABCプラットフォーム)全体会議に合わせ、ASEAN５カ国の経済団体と松本正義会長との個別会談を開催した。
　今回会談を実施した経済団体は、シンガポール製造業連盟(SMF)、インドネシア商工会議所(KADIN)、ミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)、タイ工業連盟(FTI)、フィリピン商工会議所(PCCI)の５団体である。
　会談では、各国と日本が共通して抱える社会課題を具体的に取り上げ、参加国のメンバーによる共同研究チームを設立し、解決策を探る新たな枠組みを設けることで合意した。今後当会は、各国とさらに緊密な関係を築き、社会課題の解決に貢献していく。

地方分権・広域行政委員会講演会を開催

　４月８日(火)、地方分権・広域行政委員会では、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官の大森一顕氏を招き、「地方創生2.0に向けた取組」と題して、担当副会長および正副委員長を対象に講演会・意見交換会を開催した。

　講師は、昨年12月に公表された地方創生2.0の「基本的な考え方」について、基本構想の５本柱や検討の方向性(地方創生1.0との違い)を交えて紹介した。また、新しい地方経済・生活環境創生交付金、地方創生移住支援事業等の支援策について説明があった。

　その後、参加者との質疑応答・意見交換を行い、地方創生2.0の検討の方向性や、地方分権の考え方等について議論が行われた。

評議員会を開催

　４月７日(月)、神戸大学経済経営研究所准教授の髙槻泰郎氏を講師に迎え、「金融都市・大坂―江戸時代経済における大坂の位置づけ―」と題した講演をいただいた。

　講師は、史料を読み解きながら、江戸時代の大坂における金融イノベーションについて解説した。盗難や⽕災のリスクが高かった大坂では、資産を現金で保有するのではなく、「たしかなる両替方へ入置」すること、すなわち証券による管理が一般的であったと紹介した。

　なかでも米市場で有名な堂島では、大名が発行した「米切手」と呼ばれる証券が米の売買に用いられたと説明した。さらに「米切手」の債務不履行を防ぐため、現代のリレーションシップバンキングにつながる戦略が当時存在していたと述べ、大坂の金融制度は現代の視点から見ても驚くべきものであると締めくくった。