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2025年度
労働情報講演会
２月26日(木)、高齢・障害・求職者雇用支援機構大阪支部 大阪障害者職業センターの清水上席障害者職業カウンセラーを講師に迎え、「障がいのある人とともに働く～誰もが安心して働ける環境づくり」と題した労働情報講演会を開催した。
講演では、全国の障がい者雇用をめぐる現状について、雇用者数は22年連続で過去最高を更新しており、新規求職申込件数では精神障がい者の申し込みが増加していると説明した。さらに、2026年７月から法定雇用率は2.7％に引き上げられることや、短時間労働者の算定拡大、合理的配慮の提供の義務化により、企業には雇用者数の確保に加え、能力や適性に応じた配置、職業能力開発への対応が求められると解説した。
また、定着支援のあり方として、具体的な指導事例や定期面談の実施、就労支援機関への相談、職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援の活用などを紹介した。
関西領事館フォーラム 第18回会合を開催
２月26日(木)、近畿経済産業局や外務省大阪分室等とともに「関西領事館フォーラム」を開催、在関西の各国総領事館など30を超える組織の代表者が一堂に会した。
第18回となる今回は、「2025年大阪・関西万博を契機とした取組の成果と今後の活用について」をテーマに、各機関からの報告と意見交換を行った。当会からは、万博を通じて海外とのビジネスネットワークが拡大した成果事例などを紹介し、万博後も継続的にネットワークを発展させる重要性を強調した。
各国総領事などからは、万博の効果を一過性のものとせず、海外から関西への注目度を持続させるために、大規模イベントの開催や多言語による情報発信の強化などを求める声があがった。意見交換を通じて、関西地域が一体となって国際連携を深めていく重要性を再確認した。
関西発「量子×AIで創る次世代競争力」セミナー
２月25日(水)、「関西発『量子×AIで創る次世代競争力』セミナー ～政策・テクノロジー・ビジネス変革の最前線を学ぶ～」を開催、約70名が参加した。
はじめに、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局政策企画調査官の佐藤彰洋氏が量子技術に関する国の動向を紹介した。続いて、産業技術総合研究所量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター副センター長の堀部雅弘氏が量子研究拠点の紹介や、産学官での人材交流の取り組みについて説明した。また、デロイト トーマツの越智隆之氏および寺部雅能氏は、AIや量子の潮流を概観するとともに、量子を経営に取り込む意義や人材育成の重要性について解説した。
その後のネットワーキングでは、参加者と登壇者との間で積極的な意見交換が行われた。
評議員会を開催
２月24日(火)、評議員会を開催、三重大学大学院生物資源学研究科の立花義裕教授を講師に迎え、「異常気象の未来予測～『二季』へ向かう日本、なぜ？～」と題した講演をいただいた。
講師は、地球温暖化による海面水温の上昇が猛暑を招くだけでなく、冬の偏西風を大きく蛇行させることで、アジアと北米が偏西風の北側に入り強い寒気が流れ込み豪雪になると紹介した。
とりわけ日本列島には流れの速い黒潮が流れ込むほか、太平洋の西端に位置することで東からの貿易風により暖かい海水が集まりやすく、猛暑や異常気象が世界で最も起こりやすいと指摘した。
猛暑・豪雨・豪雪は人災であると強調し、日本が脱炭素分野で世界のトップランナーとなり、他国をけん引すべきだと訴えた。
関経連ＢＣＰセミナーを開催
１月21日(水)、２月20日(金)の２回にわたり、「ＢＣＰ*の実効性向上に向けた見直しポイントとサプライチェーン対策」をテーマに、グループワークを交えた参加型セミナーを開催した。
講師として、SOMPOリスクマネジメント クライシスマネジメントコンサルティング部上級コンサルタントの浅野裕美氏およびコンサルタントの柳川晴香氏が登壇。両氏は在宅勤務をはじめとする新しい働き方や事業環境の変化などに応じたＢＣＰの見直しのポイント、休日・夜間などさまざまな被災ケースを想定した訓練の実施による実効性の向上、サプライチェーン強化に向けた取り組み事例などについて説明した。
参加者は、自社のＢＣＰのセルフチェックを実施するとともに、グループワークや交流会を通じて各社の課題や問題意識を共有し、活発に意見を交わした。
*事業継続計画
「関西航空機産業コミュニティ」第４回セミナーを開催
２月10日(火)、当会と近畿経済産業局、新産業創造研究機構(ＮＩＲＯ)で構成する「関西航空機産業プラットフォームＮＥＸＴ」は「関西航空機産業コミュニティ」第４回セミナーを開催、航空機産業への新規参入・事業拡大をめざす中小企業等から約50名が参加した。
「航空機産業における人材不足の解消に向けて～外国人材活用の可能性～」をテーマに、大阪産業局ＨＲ戦略部の西田千秋氏、近畿経済産業局国際部国際事業課の山田直幸氏、明和機工代表取締役の小宮光弘氏、神戸工業試験場代表取締役副社長の鶴井宣仁氏、近畿経済産業局国際部通商課課長補佐の仲田ゆり氏がそれぞれ講演を行った。
講演では、外国人材活用に関する制度や施策の紹介に加え、実際に雇用した企業による事例紹介、経済安全保障の観点からの留意点について説明があった。その後、参加者と講師との間で活発な質疑応答が行われた。
企業と自治体等との防災に関する連携好事例展開セミナー
２月10日(火)、関西広域連合とともに「企業と自治体等との防災に関する連携好事例展開セミナー」を開催し、官民の防災担当者らが参加した。
はじめに、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の阪本真由美教授が登壇し、企業の強みを災害対応に生かす重要性や「フェーズフリー」の考え方の意義などについて講演を行った。
その後、関西広域連合、損害保険ジャパン、北港運輸、西尾レントオール、阪神電気鉄道の担当者が順に登壇。企業と自治体の連携による災害対応に関する協定締結や訓練の実施、「災害時帰宅支援ステーション」の取り組み、地域住民の視点を取り入れた自社ビルの津波対応強化、レンタル資機材を活用したフェーズフリーの取り組み、阪神・淡路大震災の被災経験の社内継承など、さまざまな事例を紹介した。
三重県企業ネットワークセミナーを開催
２月６日(金)、関経連エリアパートナーズ活動の一環として、三重県とともに、三重県企業ネットワークセミナーを大阪市内で開催した。
セミナーでは、一見勝之 三重県知事から同県における操業環境の魅力について紹介があった。続く基調講演では、田嶋徹 キンレイ常務取締役生産本部長兼生産部亀山工場長が、事業概要や2024年に亀山市に新設した工場の竣工までの取り組みについて説明した。
その後の交流会では、三重県産の食材を使った食事が振る舞われたほか、一部市町村関係者がブースを出展し、それぞれのまちの魅力を参加者にＰＲした。
「坐・三方よし」～マルチステークホルダー経営の実践に向けた企業の担当幹部の横のつながりの場～第５回会合を開催
２月３日(火)、企業制度委員会では「坐・三方よし」第５回会合を開催、会場・オンラインあわせて24社32名が参加した。
会合では、法政大学経営学部の北田皓嗣准教授がマルチステークホルダー経営やサステナビリティ戦略の実装に向け、組織行動を促す「社内浸透」のあり方について講演を行った。その後、同テーマに関するグループディスカッションを実施し、各社におけるマルチステークホルダー経営の浸透度合いや直面する課題を共有するとともに、他社事例をふまえた改善点などについて活発に意見を交わした。
続く交流会では、各社の取り組みなどについて、参加者間で積極的な情報交換が行われた。
リチャード・N・ラーセン 在大阪・神戸米国総領事との懇談
１月30日(金)、松本正義会長は、リチャード・N・ラーセン 在大阪・神戸米国総領事との懇談を実施した。
ラーセン総領事は、「関西は米国にとって重要な地域と認識している。着任して間もないが、関西地域の個性や歴史に裏打ちされた価値観に非常に感銘を受けた」と述べた。
これを受けて松本会長は、本年２月に実施予定の米国ビジネスラウンド・テーブル(BRT)等との意見交換や、３月に派遣予定の関経連米国・カナダ経済調査団など、関経連と米国とのかかわりについて紹介。両者は最近の国際情勢等についても意見を交わした。
さらに、トランプ大統領が2035年万博を米国に招致する意向を表明したことを受け、松本会長は「2025年大阪・関西万博で得た知見がある」と発言し、両者は今後も密接な連携を継続することを確認した。