英国ビジネス・貿易特別委員会との懇談を実施

　４月３日(木）、松本正義会長は、英国のリアム・ドミニク・バーン議員が委員長を務めるセレクトコミッティー「ビジネス・貿易特別委員会」との懇談を実施した。

　バーン委員長は、「2025年大阪・関西万博を契機に、日英関係をさらに深めたい」と述べるとともに、日本の経済発展や産業開発の歴史から学ぶ姿勢を示した。また、懇談に出席したほかの議員からは、「日英には繊維産業におけるマンチェスターと大阪のように、歴史的に深いつながりがある」「ＤＸやＧＸの分野で日本との連携をはかりたい」との発言があった。

　これを受けて松本会長は、「関西はＤＸやＧＸの分野に強みを持っている。万博は日英関係を深化させるよい機会である」と応じた。

　両者は今後、継続的に交流し、関係を深めていくことを確認し合った。

「関西航空機産業コミュニティ」第３回セミナーを開催

　３月28日(金)、当会と近畿経済産業局、新産業創造研究機構(ＮＩＲＯ)で構成する「関西航空機産業プラットフォームＮＥＸＴ」は「関西航空機産業コミュニティ」第３回セミナーを開催、航空機産業への新規参入・事業拡大をめざす中小企業等から50名が参加した。
　「航空機産業における人材不足の解消に向けて」をテーマに、山本金属製作所代表取締役社長の山本憲吾氏、ＫＯＹＯ熱錬代表取締役の杉本卓也氏、シンコーメタリコン代表取締役の立石豊氏、カルモ鋳工代表取締役の髙橋直哉氏、近畿経済産業局産業部製造産業課係長の池田達哉氏を講師に迎え、講演を行った。
　講演では、省力化と生産効率向上、人的資本経営等に関する各社の先進的な取り組みに加え、これらの取り組みを実行するために必要なツールについて紹介があった。その後、参加者と講師との間で活発な質疑応答が行われた。

地球環境・エネルギー委員会講演会

　３月27日(木)、地球環境・エネルギー委員会では、日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員の小山堅氏を講師に迎え、「国際エネルギー情勢と日本への影響」と題した講演会を開催した。
　講演では、トランプ政権下の米国におけるエネルギー政策の急激な転換によって生じたエネルギー安全保障上の不確実性の高まりや、ウクライナ危機が脱炭素化に与えた影響、脱炭素化の進展による中国依存の深まりと、それに伴う地政学的リスクについて、具体的なデータを交えて説明が行われた。
　また、カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギーへの移行には、イノベーションが不可欠であることや、火力発電が引き続き重要な電源として一定の役割を果たすことなどが指摘されたほか、第７次エネルギー基本計画に盛り込まれた政策の方向性についても解説があった。

ふれデミックカフェ with京都府立大学×産総研

　３月26日(水)、研究者を招いて行う参加型ディスカッション「ふれデミックカフェ with京都府立大学×産総研」を京都リサーチパーク株式会社、産業技術総合研究所(産総研)とともに開催した。当日は京都会場と大阪会場の２拠点で同時中継を行い、両会場・オンラインあわせて約40名が参加した。
　今回は「ゲノム」をテーマに、京都会場では京都府立大学大学院生命環境科学研究科植物ゲノム情報学研究室教授の福島敦史氏が、大阪会場では産総研研究員の迎武紘氏が登壇し、それぞれの研究事例等を紹介した。　　
　その後、両会場をつないで質疑応答とディスカッションを実施し、研究者と参加者との間で活発な意見交換が行われた。

水素燃料電池船キッズクルーズ体験会

　３月26日(水)、地球環境・エネルギー委員会では、小学生とその保護者を対象に、水素燃料電池船「まほろば」を活用したクルーズ体験会を実施した。本体験会は、次世代層がエネルギーや環境問題をより身近に感じることができる機会を提供することを目的としており、約60名が参加した。
　当日は、船内で水素エネルギーや水素船に関する紹介動画を上映し、参加者は先進的なエネルギー技術への理解を深めた。その後の大阪湾内のクルーズでは、海上から2025年大阪・関西万博の会場を一望できる場面もあり、会場が見えると歓声が上がった。
　体験会を通じて、参加者は次世代エネルギーへの知見を広げるとともに、万博への関心を高めた。

国際課税に関する講演会

　３月25日(火)、経済財政委員会では、財務省主税局参事官の小多章裕氏を講師に迎え、「国際課税を巡る最近の状況―令和７年度税制改正を中心に―」と題した講演会を大商とともに開催した。
　講師は、経済のデジタル化に伴う課税上の課題や、OECDとＧ20が中心となって議論を進めている国際課税ルールの最新状況を示した上で、「グローバル・ミニマム課税」への対応などを含む令和７年度税制改正について説明した。
　また、超富裕層への課税等をめぐる国際租税協力に関し、Ｇ20や国連での議論に触れつつ、先進国と途上国との考え方の相違をいかに調整していくかが重要であると指摘した。
　その後の質疑応答で、「国際課税制度は複雑になりがちだが、当局としては公平・中立・簡素な制度構築を進めていきたい」と述べた。

第６回「関西広域データ利活用 官民研究会」

　３月24日(月)、関西広域連合とともに第６回「関西広域データ利活用 官民研究会」を開催した。
　研究会では、①観光、②インフラ点検、③空き家対策、④防災の４つのモデルケースにおける2024年度の取り組み状況や、ビジョン達成に向けた2025年度のロードマップについて事務局から説明を行った後、立命館大学情報理工学部の西尾信彦教授のファシリテートのもと、20府県市および１団体と意見交換を行った。
　続いて、大阪府スマートシティ戦略部戦略企画課の狩野俊明課長から「自治体データ連携基盤共用化研究会」の進捗状況について紹介があった。
　引き続き、官民連携による取り組みのモデルケース創出に向け、自治体との意見交換を重ねるとともに取り組みを進めていく。

評議員会を開催

　３月24日(月)、評議員会を開催、読売テレビ放送報道局特別解説委員の高岡達之氏を講師に迎え、「報道の現場から読み解く政治経済」と題した講演をいただいた。
　講師は、第２次トランプ政権による関税引き上げの動きが企業に与える影響について言及し、企業経営者は各種統計や現地駐在員からの情報をもとに状況を把握することが一般的だが、実際に米国の地方に足を運ぶことや、米国制作のドラマが取り上げる社会問題を分析することによっても実情を読み取ることができると指摘した。
　また、来月開幕する2025年大阪・関西万博にも触れ、関西の魅力や企業の技術力を国内外からの参加者に広く興味関心を持ってもらえるような物語として発信することが重要であると強調した。

EXPO2025関西観光推進協議会

　３月19日(水)、2024年度第３回EXPO2025関西観光推進協議会が開催された。本協議会は、2025年大阪・関西万博の機運醸成と関西の観光促進という観点から2023年に設立されたもので、関西観光本部(理事長：松本正義 関経連会長)が事務局を務めている。
　はじめに事業報告が行われ、EXPO関西旅行商品の造成、リアル・デジタル両面でのプロモーション、情報発信ポータルサイト「The Gate To KANSAI」の運用開始など、さまざまな活動実績が示された。特に旅行商品の造成では、関西14府県市のコンテンツ774件を整理し、多言語化を進めながら営業活動や商談会を積極的に実施した結果、現在までに277の商品が開発され、販売も好調であることが報告された。
　最後に意見交換会が実施され、松本会長は「関西観光が万博のレガシーとなるよう、一丸となって取り組んでいく」と意気込みを語った。

むつ小川原地区視察会

　３月18日(火)、「むつ小川原地区視察会」を開催、金花芳則副会長、間島寬 地球環境・エネルギー委員長らが参加した。 青森県六ヶ所村に位置する「むつ小川原開発地区」は、1970年代から国家プロジェクトとして開発が進められ、国内外から注目を集める重要なエネルギー施設が多数立地している。
　視察会では、原子燃料サイクル施設や「六ヶ所フュージョンエネルギー研究所」等を訪問し、核燃料サイクルにおける安全対策の現状や、核融合発電の実用化に向けた取り組みについて説明を受けた。
　本視察会で得られた知見は、今後の当会における意見表明の参考とするとともに、会員企業への情報発信やエネルギー政策・技術への理解促進に活用していく。