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2025年度
評議員会を開催
７月７日(月)、評議員会を開催、日興リサーチセンターの山口廣秀理事長を講師に迎え、「世界はどうなる？」と題した講演をいただいた。
講師は、世界が今、ナショナリズム、所得・資産格差、貿易戦争、インフレ加速、長期金利上昇などの課題に直面しており、資産バブルの崩壊や世界景気の下振れリスクがあると指摘した。
また、主要各国の経済状況について、米国は企業や消費者のマインド悪化により夏以降に景気が下振れるリスクがあるとしたほか、ユーロ圏では輸出が一段と低下し、深刻な不況に陥る恐れがあり、中国は最悪期を脱したものの、回復の展望が開けていないと言及した。さらに日本については、貿易戦争が早晩下押し圧力となるほか、名目賃金は上昇するものの、高めの物価上昇が続く限り消費者マインドの悪化が続く恐れがあるとの見方を示した。
労働政策委員会・Ｄ＆Ｉ専門委員会 講演会を開催
７月３日(木)、労働政策委員会・Ｄ＆Ｉ専門委員会は、日立製作所フェロー、ハピネスプラネットＣＥＯの矢野和男氏を講師に迎え、「人は、ＡＩと共に進化する 企業は今、変わらなければならない」と題した講演会を開催、オンライン参加を含め59名が参加した。
講師は、この20年間で「幸せ」に関する定量的な研究が進んでおり、そのなかで、余裕はあるが退屈な状態を脱却し、自分の力を生かしてチャレンジングな仕事に取り組めている状況がウェルビーイングにつながることが明らかになったと紹介した。そして、社員がウェルビーイングであるためには、生成ＡＩを活用した組織づくりが不可欠になっていると述べた。
さらに、今後は生成ＡＩの活用を前提とした企業や社会のあり方を検討する必要があると強調した。
ピーター・バーク アイルランド産業・観光・雇用大臣との懇談を実施
６月27日(金)、松本正義会長、土井義宏 科学技術・産業振興委員会副委員長、小川克己 国際委員会副委員長は、ピーター・バーク アイルランド産業・観光・雇用大臣との懇談を実施した。
バーク大臣は、「ＩＣＴ、ＡＩ、ライフサイエンス、フィンテックなど、アイルランドの有望分野において、関西企業とのパートナーシップを一層深めていきたい」と述べた。また、東京に新設された駐日アイルランド大使館「アイルランドハウス」や関西において、関西企業との意見交換の場を設けたいとの意向を示した。
これに対し松本会長は、「大阪・関西は現在、国際金融都市の実現をめざしており、アイルランドの先進的な取り組みに大いに関心を寄せている」と応じた。
けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会 第24回総会
６月25日(水)、けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会第24回総会がオンライン開催され、理事長を務める小林充佳副会長があいさつに立った。
第１部では、2024年度の活動実績と2025年度の活動方針案、理事３名の交代が承認された。
第２部では、川崎重工業の志子田繁一特別主席研究員による「川崎重工業における３Ｄデータ活用によるものづくりの変革」と題した講演が行われた。志子田氏は、人間工学に基づくデジタルヒューマンを活用した人間中心の設計・製造事例や、３Ｄデータを用いた組み立て作業への挑戦事例を紹介。品質を維持しながら手戻りを減らし、コストダウンをはかる同社の取り組みについて説明した。
シンポジウム「デジタル行財政改革の最前線！関西エコシステムにおける官民連携ＤＸの未来 デジタルによる地域課題解決とローカルインパクト」
６月23月(月)、さくらインターネット、うめきた未来イノベーション機構とともに、「デジタル行財政改革の最前線！関西エコシステムにおける官民連携ＤＸの未来 デジタルによる地域課題解決とローカルインパクト」と題したシンポジウムをグラングリーン大阪にて開催、約60名が参加した。
シンポジウムでは、基調講演として、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局参事官の小林剛也氏がスタートアップと自治体の連携について公共調達の観点から最新動向を紹介した。続いて、さくらインターネット取締役の前田章博氏が、同社の取り組みを地方創生の観点から説明した。
その後、社会課題やローカルビジネスに取り組む事業者、行政関係者と講演登壇者らによるディスカッションを実施した。
関西ウェルビーイング共創拠点バスツアー
６月23日(月)、科学技術・産業振興委員会は、「関西ウェルビーイング共創拠点バスツアー」を開催、計33名が参加した。
本ツアーは、６月25日から27日まで大阪で開催された医療機器・ヘルスケアの展示会「Japan Health」に先立ち、関西における健康・ウェルビーイングに関連する共創拠点を視察するもので、神戸医療産業都市を巡るルートと、関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)を巡るルートの２コースで実施した。
神戸医療産業都市を巡るルートでは、国際くらしの医療館・神戸、神戸医療産業都市推進機構、神戸アイセンターを訪問し、歯科や眼科における最先端の再生医療などを学んだ。
けいはんな学研都市を巡るルートでは、理化学研究所ガーディアンロボットプロジェクト、島津製作所(みらい共創ラボ)、福寿園ＣＨＡ遊学パークを視察し、自律対話ロボットとの対話などを体験した。
評議員会を開催
６月23日(月)、評議員会を開催、政治ジャーナリストの青山和弘氏を講師に迎え、「どこへ行く日本政治～石破政権は長続きするか～」と題した講演をいただいた。
講師は、現代の日本社会が価値観の近い人同士のみで集まり、異なるコミュニティーとの交流が減少している「島宇宙化」の傾向にあると指摘した。その上で、７月に行われる参議院選挙の見通しや、与野党「大連立」の可能性など、今後の国政の行方について解説した。
また、石破茂総理大臣や小泉進次郎農林水産大臣をはじめとする各政治家のパーソナリティーに触れつつ、これまでの政策の変遷や今後の方向性などについて、現場の声を交えながら説明した。
2025年大阪・関西万博 ドイツ・ナショナルデー公式行事
６月20日(金）、2025年大阪・関西万博の会場で開催された「ドイツ・ナショナルデー」公式行事に松本正義会長が出席した。
はじめに、ナショナルデーに合わせて来日したフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー ドイツ連邦共和国大統領との表敬・会談が行われた。そのなかで松本会長は、同国が気候変動問題をはじめとする諸課題に優れた技術力と強い意志をもって取り組んでいる点に言及したほか、「世界がさまざまな分断の危機に直面するなか、この万博が世界の平和と協調に寄与する機会となるよう願っている」と述べた。
続く式典で、シュタインマイヤー大統領は「日独両国は多くの共通点を持ち、価値観を共有している。ドイツにとって日本は非常に重要な国であり、イノベーション等、さまざまな分野で連携をはかりたい」と述べた。
セミナー「丹波の森を通じて考える 企業による木材活用とCSR」
６月20日(金)、「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」の一環として、兵庫県丹波県民局とともに「丹波の森を通じて考える 企業による木材活用とCSR ～一般社団法人丹波森林LSCを通じてできること～」と題したセミナーを大阪市内の「大阪ガス集合実験住宅NEXT21」にて開催、約30名が参加した。
セミナーでは、「丹波地域の森づくり」をテーマに、丹波地域の林業関係者、製材所経営者、建築士らが森の保全や国産木材の積極活用について説明したほか、５月に設立した「丹波森林LSC」の今後の取り組みを紹介した。
その後、会場である大阪ガス集合実験住宅NEXT21の施設見学を行った。
Ｄ＆Ｉ専門委員会 講演会を開催
６月10日(火)、Ｄ＆Ｉ専門委員会は、奈良女子大学工学部非常勤講師、竹本教育研究所代表の竹本三保氏を講師に迎え、「ミッションを果たすために必要なこと～異業種のリーダーシップとチームづくり～」と題した講演会を開催し、オンライン参加を含め70名が参加した。
講師は、海上自衛隊での部隊指揮官や公立高校の校長としての経験をふまえ、「組織が異なっても、ミッションを分析しビジョンを描くこと、トップの権限や情報を活用すること、すべての決断に責任を持つこと、細心の準備のもとで大胆に行動することなどは、リーダーとしてのやりがいであり、共通する要素である」と述べた。
また、成熟社会においては、周囲との信頼関係を築き、部下の自主性を尊重しつつ、協力して目標を達成する「支援型リーダー」が求められるとも指摘した。