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2025年度
第６回関西水素産業交流ラウンジを開催
１月27日(火)、水素にかかわる新たな出会いと交流を関西で創出するイベント「第６回関西水素産業交流ラウンジ」を近畿経済産業局とともに開催し、企業・団体・大学・自治体などからオンライン視聴を含め約150名が参加した。
当日は「～万博レガシーを活かす～水素等の社会実装に向けたシンポジウム」をテーマに、2025年大阪・関西万博で水素関連技術を披露した企業４社が登壇。万博会場内で水素を製造し、燃料電池を用いてパビリオンの電源の一部に使用した事例や、会場内で回収した生ごみからe-メタンを製造して供給するプロジェクトなど、先進的な取り組みが紹介された。
続く座談会では、技術の早期社会実装への期待や今後の課題などについて意見交換を行った。その後の名刺交換会では、参加者同士が積極的に交流を深めた。
けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会シンポジウム
１月26日(月)、けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会(事務局：当会、情報通信研究機構(NICT)、近畿総合通信局、関西文化学術研究都市推進機構)は、オープンラボシンポジウム2025を大阪市内で開催、小林充佳理事長(NTT西日本相談役、関経連副会長)が開会あいさつを行った。
シンポジウムには、高橋大輔 サントリー大阪工場技師長代理、土屋直樹 オムロン技術・知財本部デジタルソリューションセンタ長、板谷聡子 NICTダイバーシティ推進室長兼ネットワーク研究所ワイヤレスネットワーク研究センター研究マネージャーが登壇。スマートファクトリーやものづくりDXに関する事例紹介のほか、技術開発や実用化に向けた取り組みなどについてそれぞれ講演を行った。
その後、当協議会ワーキンググループの活動報告やポスターセッション等を通じて、研究内容や成果を紹介した。
APEC/ABAC 2025年大阪報告会を開催
１月26日(月)、ABAC*1日本支援協議会とともに「APEC*2／ABAC 2025年大阪報告会」をオンラインで開催した。
報告会では、外務省および経済産業省のAPEC高級実務者、APECの諮問委員会であるABAC日本委員から、APECのテーマ「Connect(連結)、Innovate(革新)、Prosper(繁栄)」、ABACのテーマ「Bridge(架け橋)」「Business(ビジネス)」「Beyond(未来に向けて)」に基づく2025年の活動内容について報告が行われた。
参加者からは、米国トランプ政権下における保護主義の台頭、強靭なグローバル・サプライチェーンの確保、2026年のAPEC議長国である中国との経済関係などについて質問が寄せられ、活発な質疑応答が行われた。
*１ ABAC:APEC Business Advisory Council(APECビジネス諮問委員会)。1996年設立のAPEC唯一の公式民間諮問団体であり、APECの政策に直接提言ができる。
*２ 2025年の議長国は韓国
鳥取県×関西経済連合会 経済交流セミナーを開催
１月26日(月)、関経連エリアパートナーズ活動の一環として、鳥取県とともに経済交流セミナーを開催した。
セミナーでは、鳥取大学学長の原田省氏が「鳥取大学の挑戦」と題した基調講演を行った。原田氏は、鳥取砂丘を活用した国内唯一の乾燥地研究機関「鳥取大学乾燥地研究センター」や、地域課題の解決および学生へのアントレプレナーシップ教育等を担う「地域未来共創センター(愛称：Tottori uniQ)」など、具体的な取り組み事例を紹介。同大学の独自性や強みをＰＲするとともに、参加者に対して支援を呼びかけた。
続いて行われた交流会では、十河政則副会長によるあいさつの後、平井伸治 鳥取県知事が乾杯の発声を行い、参加者らは鳥取県産の食材を使った食事に舌鼓を打ちつつ交流を深めた。
地球環境・エネルギー委員会講演会
１月23日(金)、地球環境・エネルギー委員会では、早稲田大学研究院の遠藤典子教授を講師に迎え、「成長戦略としての原子力」と題した講演会を開催した。
講演では、国内外の原子力政策を取り巻く状況を概観するとともに、わが国の原子力をめぐる制度・事業環境上の課題について解説があったほか、今後講じるべき施策の方向性などに関して説明が行われた。
講師は、GX・DXの進展に伴い電力需要の増加が見込まれるなか、海外では原子力の活用が着実に進展している現状を指摘した。その上で、わが国においても原子力発電所の新増設を通じ、原子力発電関連技術・サプライチェーン、人材の維持・強化等をはかることが重要であると強調した。
都市OSワーキングイベント「防災DXピッチ＆トークイベント」を開催
１月21日(水)、都市OSワーキングのイベントとして「防災DXピッチ＆トークイベント」を開催、オンライン視聴を含め約70名が参加した。
冒頭、あいさつに立った小林充佳 副会長・DX委員長は、産学官が連携して防災DXに取り組む重要性を強調した。
続いて、スタートアップ４社による防災DXに関するピッチを実施。下條真司 都市OSワーキング座長および阿多信吾 プラットフォームサブワーキング座長からは、個別のソリューションにとどまらず、相互に連携しプラットフォームとして発展させていく必要性などについてコメントが寄せられた。
その後のネットワーキングでは、登壇したスタートアップと参加者との間での活発な意見交換が行われ、会場は大いに賑わった。
評議員会を開催
１月19日(月)、評議員会を開催、三菱総合研究所の武田洋子常務研究理事を講師に迎え、「2026年の世界・日本経済の展望～転換期の世界における日本の進路～」と題した講演をいただいた。
講師は、国際秩序、技術革新、資源・エネルギーの３つの地殻変動により世界は歴史的な転換期にあり、「ポスト・トランプ」でも保護主義・自国中心主義が続くという考えを示した。日本については、真に「強い経済」の実現に向けた分水嶺にあり、潜在成長力の強化と持続性の向上が求められると述べ、資源の成長分野へのシフト・新陳代謝、政策に対する市場からの信任確保が重要だと指摘した。
また、関西は2025年大阪・関西万博を契機にプレゼンスが向上していること、新しい技術・商品・サービスへの期待が高まっていること、海外企業等からビジネス連携の問い合わせが多数あることなどから、独創的な価値を創出し日本の変革を先駆ける年になると期待を述べた。
評議員会を開催
12月22日(月)、評議員会を開催、作家の玉岡かおる氏を講師に迎え、「未来も輝く関西のポテンシャル～危機を乗り越えてきた先人たちに学ぶ～」と題した講演をいただいた。
講師は、神武天皇に見出された大坂は、四天王寺や難波宮が築かれた聖地であり、疫病や飢饉、自然災害、戦禍に見舞われる人びとの「安寧に生きたい」との祈りの場でもあったと紹介した。その後、軍事・貿易拠点へと成長するも、徳川家康に敗れて文化が東に流出、商都として再興した後も豪商「淀屋」の取り潰し、コレラ流行、東京遷都など、数々の受難に直面しながら幾度も立ち上がってきたこともあわせて紹介した。
安寧を祈った人、アクセスに注目した人、経済を極めた人など、偉大な先人たちに学び、関西が持つ可能性や知らざる魅力を掘り出し、次に何に目をつけるのかが私たちに問われていると述べた。
労働情報講演会
12月18日(木)、関西圏雇用労働相談センター(KECC)相談員の松山領弁護士を講師に迎え、大阪府とともに企業におけるカスタマーハラスメント対策と適切な労務管理に関する労働情報講演会(労働関係法令啓発セミナー)を開催した。
講師は、2025年にカスタマーハラスメント対策を企業に義務付ける法律が成立したことをふまえ、今後は企業がカスタマーハラスメントから労働者を守るための対策づくりに取り組む必要があると説明。その上で、企業が備えておくべき対策の仕組みづくりや具体的な対応のポイントを解説した。
最後に、大阪府から職場における課題解決を支援する大阪府労働相談センター等について紹介があった。
地球環境・エネルギー委員会講演会
12月15日(月)、地球環境・エネルギー委員会では、東京大学先端科学技術研究センター准教授の小坂優氏を講師に迎え、「地球温暖化と異常気象 ― 科学的知見から読み解く気候リスク」と題した講演会を開催した。
講演では、気候変動の主な要因や、CO₂排出量の増加が地球温暖化に及ぼす影響について解説があったほか、異常気象と気候変動の関係などについて、最新の科学的知見をふまえた説明が行われた。
講師は、地球温暖化の進行により異常気象の頻度や強度が変化していると指摘した上で、その進行抑制にはカーボンニュートラルの達成が不可欠である一方、気候の回復に向けては、人為的なCO₂吸収等による大気中CO₂濃度の低減が重要であると強調した。