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2025年度
地球環境・エネルギー委員会講演会
１月23日(金)、地球環境・エネルギー委員会では、早稲田大学研究院の遠藤典子教授を講師に迎え、「成長戦略としての原子力」と題した講演会を開催した。
講演では、国内外の原子力政策を取り巻く状況を概観するとともに、わが国の原子力をめぐる制度・事業環境上の課題について解説があったほか、今後講じるべき施策の方向性などに関して説明が行われた。
講師は、GX・DXの進展に伴い電力需要の増加が見込まれるなか、海外では原子力の活用が着実に進展している現状を指摘した。その上で、わが国においても原子力発電所の新増設を通じ、原子力発電関連技術・サプライチェーン、人材の維持・強化等をはかることが重要であると強調した。
都市OSワーキングイベント「防災DXピッチ＆トークイベント」を開催
１月21日(水)、都市OSワーキングのイベントとして「防災DXピッチ＆トークイベント」を開催、オンライン視聴を含め約70名が参加した。
冒頭、あいさつに立った小林充佳 副会長・DX委員長は、産学官が連携して防災DXに取り組む重要性を強調した。
続いて、スタートアップ４社による防災DXに関するピッチを実施。下條真司 都市OSワーキング座長および阿多信吾 プラットフォームサブワーキング座長からは、個別のソリューションにとどまらず、相互に連携しプラットフォームとして発展させていく必要性などについてコメントが寄せられた。
その後のネットワーキングでは、登壇したスタートアップと参加者との間での活発な意見交換が行われ、会場は大いに賑わった。
評議員会を開催
１月19日(月)、評議員会を開催、三菱総合研究所の武田洋子常務研究理事を講師に迎え、「2026年の世界・日本経済の展望～転換期の世界における日本の進路～」と題した講演をいただいた。
講師は、国際秩序、技術革新、資源・エネルギーの３つの地殻変動により世界は歴史的な転換期にあり、「ポスト・トランプ」でも保護主義・自国中心主義が続くという考えを示した。日本については、真に「強い経済」の実現に向けた分水嶺にあり、潜在成長力の強化と持続性の向上が求められると述べ、資源の成長分野へのシフト・新陳代謝、政策に対する市場からの信任確保が重要だと指摘した。
また、関西は2025年大阪・関西万博を契機にプレゼンスが向上していること、新しい技術・商品・サービスへの期待が高まっていること、海外企業等からビジネス連携の問い合わせが多数あることなどから、独創的な価値を創出し日本の変革を先駆ける年になると期待を述べた。
評議員会を開催
12月22日(月)、評議員会を開催、作家の玉岡かおる氏を講師に迎え、「未来も輝く関西のポテンシャル～危機を乗り越えてきた先人たちに学ぶ～」と題した講演をいただいた。
講師は、神武天皇に見出された大坂は、四天王寺や難波宮が築かれた聖地であり、疫病や飢饉、自然災害、戦禍に見舞われる人びとの「安寧に生きたい」との祈りの場でもあったと紹介した。その後、軍事・貿易拠点へと成長するも、徳川家康に敗れて文化が東に流出、商都として再興した後も豪商「淀屋」の取り潰し、コレラ流行、東京遷都など、数々の受難に直面しながら幾度も立ち上がってきたこともあわせて紹介した。
安寧を祈った人、アクセスに注目した人、経済を極めた人など、偉大な先人たちに学び、関西が持つ可能性や知らざる魅力を掘り出し、次に何に目をつけるのかが私たちに問われていると述べた。
労働情報講演会
12月18日(木)、関西圏雇用労働相談センター(KECC)相談員の松山領弁護士を講師に迎え、大阪府とともに企業におけるカスタマーハラスメント対策と適切な労務管理に関する労働情報講演会(労働関係法令啓発セミナー)を開催した。
講師は、2025年にカスタマーハラスメント対策を企業に義務付ける法律が成立したことをふまえ、今後は企業がカスタマーハラスメントから労働者を守るための対策づくりに取り組む必要があると説明。その上で、企業が備えておくべき対策の仕組みづくりや具体的な対応のポイントを解説した。
最後に、大阪府から職場における課題解決を支援する大阪府労働相談センター等について紹介があった。
地球環境・エネルギー委員会講演会
12月15日(月)、地球環境・エネルギー委員会では、東京大学先端科学技術研究センター准教授の小坂優氏を講師に迎え、「地球温暖化と異常気象 ― 科学的知見から読み解く気候リスク」と題した講演会を開催した。
講演では、気候変動の主な要因や、CO₂排出量の増加が地球温暖化に及ぼす影響について解説があったほか、異常気象と気候変動の関係などについて、最新の科学的知見をふまえた説明が行われた。
講師は、地球温暖化の進行により異常気象の頻度や強度が変化していると指摘した上で、その進行抑制にはカーボンニュートラルの達成が不可欠である一方、気候の回復に向けては、人為的なCO₂吸収等による大気中CO₂濃度の低減が重要であると強調した。
新入会員との懇談会
12月11日(木)、2025年３月以降に入会した会員と松本正義会長、楢原誠慈副会長、小林充佳副会長および当会役員との懇談会を大阪市内にて開催した。当日は、新入会員13社のうち12社が出席した。
冒頭、松本会長は入会を歓迎するあいさつとともに、10月に閉幕した2025年大阪・関西万博への支援に感謝を述べ、引き続きレガシーの継承、発展に向け尽力する意向を示した。次いで、楢原副会長、小林副会長が各担当委員会の取り組みについて紹介し、活動への参画を呼びかけた。
その後の自由懇談では、スタートアップ支援や雇用・労働に関する取り組みなどについて意見交換を行った。
ピッチイベント「KIX-Regional in Kansai」を開催
12月10日(水)、経団連、JAM BASEとともに「KIX-Regional in Kansai」を開催、約120名が参加した。本イベントは、経団連が「Keidanren Innovation Crossing (KIX)*」を通じて構築してきたスタートアップとのネットワークを全国へ展開する取り組みである。
冒頭のあいさつでは、澤田拓子 副会長、スタートアップ・エコシステム委員長が、経団連と関経連の連携事業による全国規模での企業間連携の広がりへの期待を示した。
続いて、スタートアップ７社によるピッチが実施され、その後のネットワーキングでは、登壇したスタートアップと参加者との間での活発な意見交換が行われ、会場は大いに賑わった。
*大企業とスタートアップの連携促進を目的として定期開催しているネットワーキングイベント
評議員会を開催
12月８日(月)、評議員会を開催、大阪大学接合科学研究所の藤井英俊所長を講師に迎え「本気で、月面１万人都市の建設を目指して」と題した講演をいただいた。
講師は、大阪大学がめざしている月面での活動は、規模・計画ともに宇宙航空研究開発機構(JAXA)が今年11月に公表した「日本の国際宇宙探査シナリオ案2025」を上回ると述べた。光を集めてそのまま光として活用する技術、鉄酸化物から大量の大気を生成する技術などを基盤にする。
構想を強力に推進するため、同大学産業科学研究所内に設立した「月面都市開発研究センター」を来春に全学組織へと改組予定であると紹介するとともに、関西活性化のため、宇宙部材材料試験センターのような組織を関西に設置する必要性を訴えた。
企業制度委員会講演会
12月５日(金)、企業制度委員会では、不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(TISFD)*のサイモン・ローソン事務局長および同タスクフォース運営委員会のメンバーである木村武氏(日本生命保険執行役員)を講師に迎え、「TISFDの取組」と題した講演会を開催した。
冒頭、木村氏からTISFDの概要や発足の社会的背景などについて解説が行われた。
続いて、ローソン氏からTISFDが検討している情報開示の枠組みについて、その基盤となる概念や今後の検討スケジュールに関する説明があった。説明の中でローソン氏は、今後の枠組みの検討に向け、企業からの積極的なフィードバックや意見を求める意向を示した。
*Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures。2024年９月に英国で発足した、企業や金融機関による情報開示の枠組みに関する国際的なイニシアティブ。特に、既存の情報開示の枠組み・イニシアティブ等との整合性を持たせつつ、ウェルビーイングや人権などの人(People)に関する概念を軸に、不平等や社会に関連する情報開示の枠組みの開発およびその提言をめざしている。