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2025年度
セネガル・ビジネスフォーラム
８月25日(月)、大阪市内で「セネガル・ビジネスフォーラム」が開催された。本フォーラムは、2025年大阪・関西万博のナショナルデーに合わせて来日したバシル・ジョマイ・ジャハール・ファイ セネガル共和国大統領を迎えて行われ、当会からは松本正義会長が出席した。
日本側の来賓代表としてあいさつに立った松本会長は、万博のセネガル館では、セネガル政府が掲げる変革ビジョン「セネガル2050」に沿った社会の発展の様子を体感できると紹介した。また、同国は西アフリカにおいて自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有する重要なパートナーであり、近年は潜在成長力も高まっていることから、今後の成長に期待できると述べた。
その上で、デジタル分野をはじめ、関西との「共創」によりともに社会課題の解決をめざすよう、同国に対して呼びかけた。
Blue Africa Night Reception in Osaka 2025
８月23日(土)、横浜市で開催された第９回アフリカ開発会議 (TICAD9)に参加した国・国際機関の代表団を迎え、2025年大阪・関西万博を契機とした交流強化および日本・アフリカにおけるブルーエコノミーの推進を目的としたレセプションが開催され、松本正義会長をはじめ、吉村洋文 大阪府知事、横山英幸 大阪市長、三日月大造 関西広域連合長など、関西の自治体・経済界の代表らが参加した。
来賓あいさつに立った松本会長は、今回の万博を通じて多くの来場者がアフリカの国々を身近に感じられるようになったことや、日本が持つ脱炭素化や環境保全に関する技術力に触れた上で、「関西とアフリカは万博を契機としてWin-Winのパートナーシップを強めていくポテンシャルがある」として今後への期待を示した。
労働情報講演会
８月22日(金)、出入国在留管理庁大阪出入国在留管理局の稲津年伸審査監理官を講師に迎え、「外国人材の受け入れ・共生に向けた国の動きについて～育成就労制度の検討状況を中心に～」と題した労働情報講演会を開催した。
講演では、「外国人材の受け入れや共生に向けた国の総合的対応策」について、外国人向けの日本語教育や情報発信・相談体制、ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援など、生活のさまざまな場面における主な施策の概要が示された。
また、従来の技能実習制度に代わる「育成就労制度」については、外国人労働者の育成と定着を目的としたものであり、より実践的な技能習得とキャリアアップが重視されることから、育成就労の際の体制整備など企業における対応の見直しが必要になると指摘された。
同制度は2027年４月１日に施行予定で、現在、有識者会議において分野別運用方針の検討が進められている。
神戸商工会議所との懇談会を開催
８月21日(木)、神戸市内で神戸商工会議所との懇談会を開催した。当会からは松本正義会長をはじめ12名が、神商からは川崎博也会頭をはじめ８名が出席した。
冒頭、川崎会頭は「2025年大阪・関西万博を機に多くの方が神戸を訪問している。また、神戸空港で国際チャーター便が運航を開始したことも、神戸にとって大きな追い風となっている。将来の関西経済全体の発展のためには、関経連との連携が今後ますます重要となる」と述べた。これを受けて松本会長は、「『ＯＮＥ関西』で万博を関西の広域観光につなげる取り組みを強力に推進していきたい」と述べ、協力を呼びかけた。
続いて企業・地域における防災の取り組みや、関西におけるＤＸの推進について報告された後、活発な意見交換が行われた。
都市・観光・文化委員会および都市創造専門委員会 担当副会長・正副委員長・専門委員長会議を開催
８月20日(水)、都市・観光・文化委員会および都市創造専門委員会の担当副会長・正副委員長・専門委員長会議を開催した。
冒頭、䕃山秀一 都市・観光・文化委員会委員長が所信表明を行った。その後、関西観光本部の東井芳隆専務理事から「関西観光本部の取り組みと関西観光の課題」、日本政府観光局(JNTO)の巽真理子MICEプロモーション部長から「MICEの現状と課題～JNTOの取り組み～」と題した講演がそれぞれ行われた。
講演に続き、参加者との意見交換を行った。
2025年度第１回「関西広域データ利活用 官民研究会」
８月７日(木)、関西広域連合とともに2025年度第１回「関西広域データ利活用 官民研究会」を開催した。
はじめに、自治体におけるデータ整備や利活用に関する調査結果について事務局から報告した後、立命館大学情報理工学部の西尾信彦教授のファシリテートのもと、17府県市および１団体と意見交換を行った。
次に、ＮＴＴ西日本ビジネス営業本部バリューデザイン部ＤＸプラットフォーム部門テックデザイン担当の中西智貴氏が生成ＡＩを活用したデータ整備支援実証の実施状況について説明した。続いて、セールスフォース・ジャパンTableau事業統括本部エンタープライズ第三営業本部公共・広域営業部の徳政由美子統括部長が自治体におけるデータ利活用の事例等を紹介した。その後、観光分野でのデータ活用状況や課題等について出席者との間で議論が交わされた。
最後に、大阪府スマートシティ戦略部戦略企画課の狩野俊明課長が「自治体データ連携基盤共用化研究会」の進捗状況を共有した。
女性活躍推進 大関西会議を開催
８月６日(水)、関西女性活躍推進フォーラム(事務局：関西広域連合、関経連)は「女性活躍推進 大関西会議」を開催した。
冒頭、前田正子 甲南大学マネジメント創造学部教授、三崎秀央 関西大学ビジネスデータサイエンス学部教授、長町理恵子 追手門学院大学経済学部教授が「関西の女性活躍を巡る現状分析」に関する報告を行った。続くトークセッションには三日月大造 関西広域連合長も加わり、議論を通じて「組織全体の生産性向上を前提に女性活躍を考えていくべき」などの意見があげられた。
その後、写真家の織作峰子氏による特別講演が行われたほか、三原じゅん子 内閣府特命担当大臣からオンラインでコメントが寄せられた。
さらに、2025年大阪・関西万博の会場と中継をつなぎ、「ウーマンズ パビリオン」や「関西パビリオン」を紹介。万博の機会も生かし、関西広域における女性活躍をさらに推進していくことを示した。
「坐・三方よし」～マルチステークホルダー経営の実践に向けた企業の担当幹部の横のつながりの場～第４回・全体会合
８月６日(水)、企業制度委員会では「坐・三方よし」第４回・全体会合を開催、会場・オンラインあわせて約80名が参加した。
パネルディスカッションには、大阪大学社会ソリューションイニシアティブ教授の伊藤武志氏、京都大学経営管理大学院教授の砂川伸幸氏、ＮＥＣ経営企画・サステナビリティ推進部門ステークホルダーリレーション統括部サステナビリティ戦略企画室室長の廣井ゆりあ氏が登壇。企業における経済的価値と社会的価値の関係性に関する研究結果や、これらの両立に向けた取り組み事例などを紹介した。その後、各社で実践するにあたり、参考となる考え方や方策について議論が交わされた。
続く交流会では、参加者と登壇者との間で活発な質疑応答や意見交換が行われた。
第４～８回DX概論(デジタルキャリア講座)
７月28日(月)、30日(水)、８月４日(月)の３日間、奈良先端科学技術大学院大学(ＮＡＩＳＴ)にて第４回～８回DX概論(デジタルキャリア講座)を実施、学生16名が受講した。
第４・５回は、カナデビアＩＣＴ推進本部デジタル戦略企画室長の白川哲也氏が講師を務め、企業におけるＤＸ推進の取り組みやデジタル技術の活用事例を紹介。第６・７回は、専門家の木原浩氏が、デザインシンキングやデジタル技術を活用した課題解決策の構築方法について解説した。
最終回となる第８回は発表会として、受講生がＤＸや最新技術を活用した社会課題の解決策を提案した。審査員は前回講師の両名に加え、カナデビア取締役兼常務執行役員ＩＣＴ推進本部長の橋爪宗信氏が務め、実務経験と専門知見の観点から評価を行った。
受講生からは、「企業がＤＸを通じてどのように社会課題に取り組んでいるのか、具体的なプロセスやデジタル技術の活用方法を知ることができ、大きな学びになった」との声が寄せられた。
第10回女性のエンパワーメント交流会を開催
８月４日(月)、女性のエンパワーメント交流会を開催、会員企業から女性の役員や部長など47名が参加した。ダイフク社外取締役、東洋紡社外取締役の神崎夕紀氏を迎え、「多様性推進の現状と自律的キャリア形成」と題した講演を実施した後、森口真希 Ｄ＆Ｉ専門委員会副委員長のファシリテートのもと、質疑応答・意見交換を行った。
神崎氏は、キャリア形成において大切なことは「強みをつくること」と「仲間をつくること」であると強調した上で、常にインプットを続ける姿勢の重要性に言及した。また、過去や他人など自分では変えられないものに執着せず、少しの心の余裕を持つことが働く上でのヒントになるとも述べた。
その後の意見交換では、神崎氏の「チャンスが回ってきたときにそれを生かせる自分でいることが重要」との言葉に、参加者から多くの共感が寄せられた。