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2025年度
評議員会を開催
10月27日(月)、評議員会を開催、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹を講師に迎え「食料安全保障と農業政策」と題した講演をいただいた。
講師は、1960年以降、世界の米生産量は約3.7倍に増加しているのに対し、日本の生産量は約40％減少していると紹介、その背景には減反政策があると指摘した。「減反政策がなければ『令和の米騒動』は起きなかったはずであり、輸出量を調整することで国内需要を満たすことができた。平時の米輸出は無償の食料備蓄として食料安全保障にも寄与する」と主張した。
例えば、減反政策を廃止し米輸出を1,000万トンまで増大させ、二毛作の復活により麦の生産を増やせば、日本の食料自給率は38％から71％への上昇が見込まれる上、年間の減反(転作)補助金約3,500億円や備蓄費約500億円なども不要になると述べた。
科学技術・産業振興委員会 スーパーコンピュータ「富岳」視察会
10月22日(水)、科学技術・産業振興委員会では、神戸市の理化学研究所計算科学研究センター(R-CCS)においてスーパーコンピュータ「富岳」および最先端の量子コンピュータ「ibm_kobe」の視察会を実施、23名が参加した。
視察会では、R-CCS副センター長の村山綾介氏から「富岳」の強みや活用事例、「ibm_kobe」の概要と今後の展望などについて説明があった。参加者からは、スーパーコンピュータと量子コンピュータそれぞれの特徴に応じた活用方法などについての質問があがり、活発な意見交換が行われた。
村山氏は、「スーパーコンピュータは産業界と密接なかかわりがある。これまで以上に活用してもらいたい」と期待を述べた。
秋季労使セミナーを開催
10月20日(月)、連合大阪とともに秋季労使セミナーを開催、当会会員および連合大阪が所管する労働組合の構成員約100名が参加した。
セミナーでは、京都大学大学院法学研究科の島田裕子教授を講師に迎え、「労働基準法の改正に向けて」と題した講演が行われた。
講師は、改正が予定されている労働基準法について、労働者や事業・事業場の考え方、労使コミュニケーションのあり方、労働時間規制のあり方の三本柱で検討が進められていると述べた。特に労働時間規制については、長時間労働の是正やテレワークの労働時間管理、副業・兼業時の割増賃金、インターバル規制などについて、労働者を「守る」「支える」という２つの観点から時代に即した見直しが必要であり、その際、労使のコミュニケーションが一層重要になると指摘した。
関西企業のNEDO省エネ関連プログラム参加促進セミナー
10月15日(水)、産総研・関経連うめきたサイトにて「関西企業のNEDO省エネ関連プログラム参加促進セミナー」(共催：新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、協力：関西広域産業共創プラットフォーム(以下、プラットフォーム))を開催し、19機関29名が参加した。
第１部では、プラットフォーム統括ディレクターの伊藤順司氏がプラットフォームにおける取り組みについて説明した。続いて、近畿経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課課長補佐の矢野勝正氏が「省エネや脱炭素によるコスト削減と企業価値の向上のために」、NEDOフロンティア部脱炭素省エネユニット長の二上優人氏らが「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装プログラム説明会」と題した講演をそれぞれ行った。
第２部では、NEDOによる個別相談会を実施し、２機関からの相談に対応した。
サイバーセキュリティトップセミナーを開催
10月14日(火)、関西情報センターとともに「サイバーセキュリティトップセミナー ～国家と企業に求められる新たなサイバー防御戦略～」を開催、約50名が参加した。
セミナーには、PwCコンサルティングパートナー・執行役員の丸山満彦氏、情報通信研究機構(NICT)主席研究員の伊東寛氏が登壇。丸山氏は、わが国におけるサイバーセキュリティに関する法律や取り組みについて説明した。伊東氏は、サイバー安全保障に関する取り組みとして、アクティブサイバーディフェンスと能動的サイバー防御の概要やそれらの違いについて解説した。
続くトークセッションでは、神戸大学名誉教授の森井昌克氏をモデレーターに迎え、わが国のサイバーセキュリティに関する取り組みをふまえた上で、民間企業への影響や講じるべき対策などについて議論を交わした。
アスリート派遣事業によるアーチェリー教室
10月13日(月)、兵庫県の宝塚市立スポーツセンターにてアーチェリー教室を開催した。同教室は、当会のアスリート派遣事業に賛同する堀場製作所の協力により、同社所属のアーチェリー選手を招いて実現したものである。
当日は、近隣エリアを中心とした約60名の親子が参加し、選手による指導のもと、初心者用の弓矢を用いた競技体験を楽しんだ。
また、教室では2027年に関西エリアで開催される「ワールドマスターズゲームズ2027関西大会」のノベルティを配布し、機運醸成をはかった。
国際委員会講演会を開催
10月10日(金)、在広州日本国総領事館の貴島善子総領事を講師に迎え、「中国最新情勢と日本」と題した国際委員会講演会を開催した。
講演では、中国経済の現状と今後の見通しについて、現地の動向をふまえた詳しい解説が行われた。特に広州や深圳といった大都市を抱える広東省は、主にＡＩ利用、通信システム開発やドローンを利用した低空経済開発、ＥＶ、自動化ロボット等の製造業により中国経済をけん引しており、グローバルサプライチェーンは中国抜きには成立しない状況であると述べた。他方、中国国内は激しい過当競争を背景に、失業や格差の拡大が深刻化しているとの指摘があった。
その上で講師は、「米国を追い抜きにかかっている最先端技術の開発など、中国のスピード感や柔軟性、競争力には目を見張るものがある。日本企業はその事実を受け止め、利用できるところは利用し、成長に向けて取り組む必要がある」と述べ、今後日本がめざすべき方向性について示唆した。
デジタル技術活用セミナー
10月９日(木)、ＤＸ委員会では「デジタル技術活用セミナー～万博で披露された最先端ＤＸの技術～」と題した講演会を開催し、オンライン参加を含む約70名が参加した。
セミナーでは、ＮＴＴ西日本デジタル革新本部技術革新部ＩＯＷＮ推進室担当部長の小山晃広氏がＩＯＷＮの概要や利点、ＩＯＷＮ構想実現に向けた取り組みなどについて説明した。続いて、ＮＥＣプラットフォーム・テクノロジーサービス事業部門バイオメトリクス・ビジョンＡＩ統括部シニアプロフェッショナルの山田道孝氏、プロフェッショナルの高島慎也氏が生体認証の新たな価値や取り組み、2025年大阪・関西万博で活用された顔認証技術などについて紹介した。
講演後には、それぞれの技術を社会実装した際に期待されるメリットや活用方法、実現に向けて乗り越えるべき課題・ハードルなどについて、登壇者と参加者の間で活発かつ具体的な議論が交わされた。
官民共創イベント「XKANSAI3」
10月８日(水)、XKANSAIとともに官民共創イベント「XKANSAI3」を大阪市内で開催した。
イベントには「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」で当会と連携協定を結んでいる京都府舞鶴市から担当者が登壇。地域コミュニティーへの加入率の低下や担い手不足、福祉現場の人材不足、市が保有する自然文化園の利用低迷などの地域課題について説明した。あわせて、舞鶴市とともに課題解決をめざすパートナー企業を求め、多角的な視点からの事業提案を募集すると呼びかけた。
トークセッションでは、「地方創生2.0」時代の公共調達をテーマに、舞鶴市、近畿経済産業局、生駒市が意見交換を行った。
地球環境・エネルギー委員会講演会
10月８日(水)、地球環境・エネルギー委員会では、国立環境研究所の五箇公一氏を講師に迎え、「生物多様性と人間社会〜グローバル化がもたらす生物学的侵入リスク〜」と題した講演会を開催した。
講演では、生物多様性を劣化させている要因やその保全の重要性、グローバル化に伴う外来生物問題が紹介されたほか、カーボンニュートラルの必要性や、生物多様性と感染症とのかかわりなどについて解説が行われた。
講師は、気候変動や新興感染症等のリスクを抑制し、人間社会が地球上で持続していくためには、生物多様性の破壊を食い止め、自然と共生する社会を構築することが不可欠であると指摘した。さらに、生物多様性の保全は環境問題にとどまらず、人間社会の持続可能性を支える「安全保障」であると強調した。