NEWS FILE
2025年度
官民共創イベント「XKANSAI3」
10月８日(水)、XKANSAIとともに官民共創イベント「XKANSAI3」を大阪市内で開催した。
イベントには「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」で当会と連携協定を結んでいる京都府舞鶴市から担当者が登壇。地域コミュニティーへの加入率の低下や担い手不足、福祉現場の人材不足、市が保有する自然文化園の利用低迷などの地域課題について説明した。あわせて、舞鶴市とともに課題解決をめざすパートナー企業を求め、多角的な視点からの事業提案を募集すると呼びかけた。
トークセッションでは、「地方創生2.0」時代の公共調達をテーマに、舞鶴市、近畿経済産業局、生駒市が意見交換を行った。
地球環境・エネルギー委員会講演会
10月８日(水)、地球環境・エネルギー委員会では、国立環境研究所の五箇公一氏を講師に迎え、「生物多様性と人間社会〜グローバル化がもたらす生物学的侵入リスク〜」と題した講演会を開催した。
講演では、生物多様性を劣化させている要因やその保全の重要性、グローバル化に伴う外来生物問題が紹介されたほか、カーボンニュートラルの必要性や、生物多様性と感染症とのかかわりなどについて解説が行われた。
講師は、気候変動や新興感染症等のリスクを抑制し、人間社会が地球上で持続していくためには、生物多様性の破壊を食い止め、自然と共生する社会を構築することが不可欠であると指摘した。さらに、生物多様性の保全は環境問題にとどまらず、人間社会の持続可能性を支える「安全保障」であると強調した。
関経連ＤＸオープンイノベーションフォーラム
10月６日(月)、関西イノベーションイニシアティブ(KSII)とともに「関経連ＤＸオープンイノベーションフォーラム」を開催、約90名が参加した。本フォーラムは、毎年10月に開催する「関西デジタル・マンス」にあわせ、ＤＸに資するスタートアップや大学研究室の紹介を目的として開催したものである。
冒頭、小林充佳 副会長・ＤＸ委員長が当会におけるＤＸ推進の取り組みについて述べた後、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の松岡一郎氏が宇宙ビジネスとデータのかかわりについて講演を行った。
続いて、バイタルセンシングやＶｏＣ*をテーマに、スタートアップや大学研究室による６件のプレゼンテーションが行われた。その後の名刺交換会・個別相談会では、交流が盛んに行われた。
*ＶｏＣ: Voice of Customerの略。顧客の生の声をデータとして収集することにより、マーケティング等への活用が期待される。
評議員会を開催
10月６日(月)、評議員会を開催、大阪公立大学大学院医学研究科の樋口真人教授を講師に迎え、「認知症研究と診療の最前線」と題した講演をいただいた。
講師は、認知症では脳内にアミロイドβやタウなどのタンパク質が沈着し、神経の障害をもたらすと説明した。その上で、画像による可視化や治療薬の開発、検査の迅速化・安価化など、病変を「見つけて」「治す」研究の現状を紹介した。
また、脳内で起こるタンパク質の沈着・細胞老化・炎症が一体となった「三つ巴」が認知症の病態の本質であると指摘し、これらを結びつける物質を見つけ出す取り組みを2024年より開始したことも紹介した。2027年に開設予定の大阪健康長寿医科学センターは、研究開発の成果をヒトで実証し社会に実装するものであり、西日本における認知症の研究拠点になると述べた。
金庚美(キムギョンミ) 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)大阪貿易館長との懇談を実施
９月29日(月)、松本正義会長は、金庚美 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)大阪貿易館長との懇談を実施した。
松本会長は、2025年大阪・関西万博に触れ、「アフター万博が重要であり、万博を契機として関西をさらに盛り上げていきたいと考えている。日ごろから協力関係にあるKOTRAとともに、韓国と関西との関係強化および経済交流活性化に向け協働していきたい」と述べた。
両者は今後、さらに交流を深めていくことを確認しあった。
科学技術・産業振興委員会講演会
９月29日(月)、科学技術・産業振興委員会では、経済産業省イノベーション・環境局大学連携推進室長の川上悟史氏と文部科学省科学技術・学術政策局人材政策推進室長の中村徹平氏を講師に迎え、「博士人材の活躍促進に関する取り組みの紹介」と題した講演会をオンラインで開催し、約50名が参加した。
川上氏は経済産業省の取り組みと「博士人材の民間企業における活躍促進に向けたガイドブック」について、中村氏は文部科学省の取り組みと「企業で活躍する博士人材ロールモデル事例集」についてそれぞれ紹介した。
講演後には、企業における修士課程学生や博士課程学生の採用枠の拡大や、さまざまな分野のエリートとして博士人材を育成・処遇する必要性などについて、講師と参加者の間で活発な意見交換が行われた。
*講演内で紹介された資料はこちら
【経済産業省ＨＰ】、【文部科学省ＨＰ】
労働情報講演会
９月25日(木)、野口＆パートナーズ法律事務所の大浦綾子弁護士を講師に迎え、「『行政指導への対応』近年の傾向と企業の対応策」と題した労働情報講演会を開催した。
講演では、労働基準監督署による行政指導について、定期監督、申告監督、立入調査などの流れや監督官による指導のポイントが詳細に解説された。また、是正指導の件数が最も多い労働時間規制違反等の事例をもとに、対応例が示された。
講師は、「定期監督には、時間外・休日労働の法定時間超過の事業所をはじめ、裁量労働制の導入、過労死等による労災請求があった事業所、外国人技能実習機構から法令違反の疑いで通報のあった事業所が選定されている。平時からこれらの課題に優先的に取り組むことが肝要である」と述べた。
アル・ファーレフ サウジアラビア王国投資大臣との朝食懇談会
９月24日(水)、アル・ファーレフ サウジアラビア王国投資大臣との朝食懇談会が開催され、当会からは牧野明次副会長および金花芳則副会長らが出席した。
アル・ファーレフ大臣は、「今年はサウジアラビアと日本の外交関係樹立70周年となる重要な年である。2025年大阪・関西万博では、ナショナルデーに合わせてビジネスセミナーを実施する。今後も日本企業とのビジネス交流を深めていきたい」と述べた。
これを受け、牧野副会長は「サウジアラビアと日本の経済関係をさらに強化していきたい。そのため、サウジアラビア側から強力なサポートをお願いしたい」と応じた。
その後、会員企業各社から同国への進出状況や要望等について発言し、サウジアラビア側と意見交換を行った。
企業制度委員会講演会
９月24日(水)、企業制度委員会では、ブランズウィック・グループの江良明嗣パートナーおよび福岡侑希ディレクターを講師に迎え、「投資家・株主に対する戦略的エンゲージメント」と題した講演会を開催した。
講師は、企業が株主や投資家を含むステークホルダーとの信頼関係を築くことの重要性を強調した。その上で、自社の価値創造ストーリーやガバナンス体制を高い透明性をもって発信し、熱意あるエンゲージメントを行うことが信頼感の醸成につながると述べた。
また、近年日本市場でアクティビストの活動が活発化していることに触れ、自社が提案を受けた場合の対応として、面談時の具体的な対策や従業員への説明のあり方、世論形成における戦略などを紹介した。
けいはんな万博in夢洲～しろう！ふれよう！けいはんな～
９月19日(金)、けいはんな万博2025運営協議会*は、2025年大阪・関西万博にあわせて開催している「けいはんな万博2025」の関連イベントを万博会場で実施し、約3,000名が訪れた。
当日は関西文化学術研究都市(以下、けいはんな)に立地する企業や研究機関・団体など16社が参画。研究内容を体験できるブースを設置したほか、科学実験、ロボットとのふれあい、茶摘み体験などのワークショップを通じて来場者にけいはんなの強みや歴史、文化をＰＲした。
さらに来場者約1,000名を対象としたアンケートを実施し、９割以上がけいはんなに「必ず行きたい」または「機会があれば行きたい」と回答した。
*事務局：関西文化学術研究都市推進機構、大阪府、京都府、奈良県、関経連ほか