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2016

観光振興に関する日中企業交流会を開催

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 12月9日(金)、在関西の中国資本の企業や地方政府駐在事務所等で構成する西日本中国企業連合会(会長:張俊 中国国際技術智力合作公司日本支社長)とともに、観光振興に関する日中企業交流会を大阪市内で開催した。旅行社など観光関連企業を中心に、関西側からは12社・団体が、中国側からは中国駐大阪総領事館を含めて9社・団体が出席した。
 中国国家観光局の劉海生大阪事務所長は「日本を訪れる中国人観光客が拡大する一方で、中国を訪れる日本人観光客は減少傾向にある。アンバランスな状態を改善するには、観光関連企業の力が必要である」と述べ、関西側から「日本人の中国観光に対するイメージアップをはかるためには、インターネットやCMなどを活用した積極的な情報発信が効果的である」といったアイデアが出された。

2016年度「モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム『金属・材料工学』」修了式を実施

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 11月25日(金)、本年10月に開講した「モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム『金属・材料工学』」の修了式を行った。このプログラムは、科学技術・イノベーションを担う人材の育成・確保をめざして、2012年度から実施しているもので、5回目となる今回は40名の受講生が修了した。
 修了式では、牧村実 科学技術・産業政策委員長が「日本のものづくりをこれからも維持・発展させていくために、今回学んだことを役立ててほしい。また、講師、受講生、受講生OBとのネットワークを活用し、ものづくりを通じて価値を生み出す『ものづくり+企業』(*)の一端を担っていただきたい」と述べ、受講生の今後の活躍を祈念した。
 修了証書を受け取った受講生代表は、「本プログラムは大変有益であった。今後の業務に生かしていきたい」と抱負を述べた。
*2016年版「ものづくり白書」において、IoTの普及が進み市場が変化・拡大するなか、企業がめざすべき姿として打ち出された概念

関西高速道路ネットワーク推進協議会 要望会および要望活動を実施

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 11月22日(火)、関西高速道路ネットワーク推進協議会は、森詳介代表(関経連会長)、井戸敏三副代表(兵庫県知事)、吉村洋文大阪市長、久元喜造神戸市長らの出席のもと、淀川左岸線延伸部・大阪湾岸道路西伸部の早期整備を求める要望会および要望活動を実施した。
 要望会では、大阪・兵庫選出の国会議員や末松信介 国土交通副大臣、藤井比早之 国土交通大臣政務官など国土交通省幹部ら約60名を含む約110名が出席。末松副大臣から「ここにいる全員が両路線の必要性を十分に理解している」と力強い発言をいただいた。
 要望活動では、菅義偉 内閣官房長官や杉久武 財務大臣政務官をはじめとする政府・与党に対し実施。杉政務官は「必要な社会基盤は整備する必要がある。国土交通省と連携していく」と述べた。

北陸新幹線建設促進同盟会等による中央要請に関経連が参加

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 11月17日(木)、辻卓史 リニア・北陸新幹線担当委員長は、関西広域連合の荒木一聡副委員(兵庫県副知事)らとともに、北陸新幹線の沿線府県知事で構成される北陸新幹線建設促進同盟会の石井隆一会長(富山県知事)、北陸経済連合会の久和進会長らによる要望活動に参加し、国土交通省、総務省、自民党および公明党を訪問した。
 北陸新幹線の敦賀以西の全線早期整備を求めたのに対し、国土交通省の石井啓一大臣からは「来年度の概算要求において、北陸新幹線の敦賀以西ルートの環境アセスメントに係る費用を要求している。しかるべき時期に財源議論をしたい」との発言があった。また、自民党の茂木敏充政務調査会長は「北陸新幹線のルートについて、与党のプロジェクトチームが国土交通省の調査結果をベースに検討しており、年内には一定の方向性を出したい」と意欲を示した。
 当会では引き続き、大阪までの延伸に向けた早期整備を国に働きかけていく。

外国人留学生就職面接会2016を開催

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 11月16日(水)、グローバル人材活用運営協議会(事務局:関経連)は、大阪労働局、近畿経済産業局、大商などとともに、「外国人留学生就職面接会2016」を開催した。
 2013年の協議会設立以降、企業と留学生との接点を増やすために、各機関が実施していた面接会を一本化した。4回目の開催となる今回は、海外でのビジネス拡大や急増する訪日外国人旅行客に対応するため留学生の採用を希望する企業39社が出展し、約390名の留学生が精力的に企業との面接に臨んだ。
 参加企業からは、「留学生は意欲的で優秀な人材が多い。このような就職面接会はありがたい」などといった声が聞かれた。

「2025日本万国博覧会誘致委員会準備会」発足式を開催

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 11月9日(水)、大阪府市、関西広域連合、関西経済3団体の6団体のトップが設立発起人となり、「2025日本万国博覧会誘致委員会準備会」(会長:松井一郎 大阪府知事)を発足した。
 発足式において、当会の森詳介会長は「万博は、関西の経済活性化をはかる上で大きなチャンスとなる。しっかり自治体と協力して取り組んでいきたい」と挨拶し、万博誘致への期待感を示した。
 発足式終了後、準備会の発起人メンバー等は、菅義偉 内閣官房長官、世耕弘成 経済産業大臣をはじめとする関係閣僚に対し、「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマとする府が取りまとめた基本構想を提出した。世耕大臣からは「早期に全国レベルの誘致組織を立ち上げていく必要がある」との発言があった。
 準備会は今後、誘致委員会の設立に向けて、検討を加速していく。

関西ワールドマスターズゲームズ2021組織委員会 理事会・総会開催

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 10月26日(水)、生涯スポーツの国際総合競技大会「関西ワールドマスターズゲームズ2021」の組織委員会の理事会および総会が大阪市内で開かれた。総会には、組織委員会や協賛企業の関係者等約400名が参加し、理事会で決定した32競技55種目とそれぞれの開催地が発表された。
 組織委員会の森詳介会長(関経連会長)は、「大会の最大のレガシー(遺産)は、参加選手の胸に刻まれた記憶である。今大会の参加目標者数である5万人の選手を迎えるとして、5万通りの記憶が『関西』とともに刻まれる。最高の舞台を用意しなければならない」と挨拶した。組織委員会名誉会長の森喜朗元首相は、「アジアで見ると、2018年から2022年にかけてスポーツの国際大会が続く。その意味でも関西の役割は非常に大きい。この大会を関西が大きく飛躍するきっかけにしていただきたい」と述べた。

「財務省幹部と関西経済団体との意見交換会」を開催

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 10月24日(月)、大商、関西経済同友会とともに財務省幹部との意見交換会を開催した。
 当会の森詳介会長は、為替の適正な水準での安定、財政健全化目標の達成に向けた具体的な方策の検討、およびリニア中央新幹線をはじめとするインフラ整備への戦略的な予算配分を求めた。
 また、廣冨靖以経済財政委員長は、関西の成長戦略を説明した上で、地方拠点強化税制の見直しや研究開発税制の恒久化・拡充などを求めた。さらに、財政健全化に向けて、国の強い政治的コミットメントの必要性や社会保障給付の効率化・重点化および税制の総合的な見直しの必要性を訴えた。
 これらに対し、大塚拓財務副大臣は、2020年度のプライマリーバランスの黒字化、および成長基盤となるインフラ投資に関する予算への目配りに尽力することを表明するとともに、関西経済界に対し、経済の好循環の実現に向け、企業の積極的な投資を求めた。

「関西産業観光博覧会」に参加

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 10月23日(日)、食、伝統産業、文化体験等によるおもてなしサービスといった関西の地域資源の魅力を訪日外国人等に発信する「関西産業観光博覧会」(主催:近畿経済産業局、中小企業基盤整備機構近畿本部)が関西国際空港にて開幕した。
 初日のオープニングセレモニーでは、角和夫 関経連副会長が「関西の2020年の目標である、訪日外国人旅行者数1,800万人の実現に向けて、本博覧会などの広域観光の取り組みが重要となる」と期待を述べた。
 また、関経連もブースを出展し、創立70周年記念事業「はなやか関西セレクション2016」の受賞商品をPRするとともに、関西統一交通パス「KANSAI ONE PASS」や10月から運用を開始した無料Wi-Fi「KANSAI Free Wi-Fi」などを紹介した。博覧会は11月21日(月)まで開催する。

西日本経済協議会 第58回総会および要望活動を実施

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 10月5日(水)、関西をはじめ北陸・中部以西の6経済連合会で構成する西日本経済協議会は、広島市内で第58回総会を開催し、約220名が出席した。
 総会では、当会の森詳介会長が「関西が牽引する日本経済の持続的成長」と題し、健康・医療産業の振興、インバウンドの促進、複眼型国土構築のためのインフラ整備といった関西の強みを生かした取り組みを紹介した。各経済連合会の代表者による発言の後、地域を支える基幹産業の国際競争力強化やインバウンド観光のさらなる推進など、「日本再興に貢献する豊かで活力溢れる地域の実現」の観点から取りまとめた提言を決議した。
 10月19日(水)には、総会決議を踏まえ、世耕弘成経済産業大臣をはじめとする関係閣僚や、自民党の二階俊博幹事長および細田博之総務会長などに対し、要望活動を行った。世耕大臣から「要望をしっかりと受け止め、対応したい」との発言があるなど、各要望先から前向きなコメントがあった。

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