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2016

ものづくり産業の支援体制「関西支援機関ネットワーク」を構築

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 7月14日(木)、ものづくり産業の支援体制「関西支援機関ネットワーク」を構築したと発表した。
 本ネットワークは、技術シーズや企業ニーズを事業化に結び付ける「橋渡し機能」の強化に資する取り組みとして、当会が産業技術総合研究所(以下、産総研)関西センター等と検討を進めてきたもので、ものづくりの一連のプロセスを総合的に支援する体制である。産総研関西センターと公設試験研究機関との連携スキームに、産業支援機関を新たに加えた、府県域を越えるネットワークを構築するのは全国初の取り組みである。
 記者会見には、関経連科学技術・産業政策委員会の牧村実委員長、産総研関西センターの長谷川裕夫所長らが出席。牧村委員長からは、「この仕組みを活用して中堅・中小企業等を支援し、関西のものづくり産業の振興と地方創生を成し遂げていく」との決意が述べられた。

「関西総合物流活性化モデル」PRセミナーを開催

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 7月6日(水)、国際物流の活性化に向けて産学官で取り組む「国際物流戦略チーム」(本部長:森詳介関経連会長)は、「関西総合物流活性化モデル」PRセミナーを開催、物流事業者や荷主企業など、約140名が参加した。
 国際物流戦略チームでは、2015年度に「阪神港利用促進プロジェクト」と「関空物流ニュービジネスモデル促進事業」とを統合し、陸・海・空すべての国際物流サービスを対象とした「関西総合物流活性化モデル」認定事業を創設した。
 本セミナーでは、2015年度に認定された5つのモデルを認定事業者が紹介するとともに、認定事業者と参加者による交流の場が持たれた。また、講演では、近畿地方整備局が国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の現状を、関西エアポートが関西国際空港の医薬品や食輸出の取り組みを説明し、参加者に阪神港や関西国際空港の利用を呼びかけた。

シンポジウム「日本とエネルギーの未来を考える」を開催

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 6月29日(水)、大学生や企業の若手社員などの次世代層に対し、エネルギー・環境問題についての理解を深めてもらうため、関西大学とともにシンポジウムを開催した。
 基調講演では、21世紀政策研究所の竹内純子副主幹が「日本のとるべきエネルギー・環境政策について」を、川崎重工業の牧村実顧問(新産業創造研究機構(NIRO)理事長、関経連科学技術・産業政策委員長)が「持続可能な社会に向けた水素エネルギーの活用と展開について」をテーマに講演した。
 続いて、関経連の佐藤廣士副会長(神戸製鋼所相談役)、福井県原子力発電所所在市町協議会の4首長らによるパネルディスカッションを行った。パネリストからは、安定・安価な電力供給が重要とした上で、原子力発電所の早期再稼働の必要性について意見が述べられた。また、エネルギー問題に対する理解促進や、エネルギー消費地域である都市部と原子力発電所の立地地域とのバランスある経済発展について、アイデアが出された。

南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会および要望活動を実施

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 6月16日(木)、南海トラフ地震等の対策に係る国の予算確保に向け、沿岸地域の自治体や関経連をはじめとする経済団体等で構成する「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会」は、促進大会を開催した。
 冒頭、松井一郎・大阪府知事は、「国難といえる甚大な被害をもたらす南海トラフ地震に立ち向かうためには、自治体の枠を越えた国家的見地からの強力な支援が必要不可欠である」と発言した。
 その後、菅義偉・内閣官房長官や河野太郎・内閣府特命担当大臣らに要望活動を行い、関経連からは、「会員企業は個社でBCPを作成するなどの対策をとっているが、前提となるのは、企業が事業活動を行う上で安全・安心なインフラが整備されていることであり、ぜひ国の支援をお願いしたい」と発言した。

「インド投資セミナー」を開催

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 6月2日(木)、インド大使館、インド工業連盟ほかとともに「インド投資セミナー」を開催し、日印合わせて約250名が参加した。
 インドのアルン・ジャイトリー財務大臣は、「世界経済は低迷しているが、その中でもインドは高水準の成長を続けている」とインド経済の好調ぶりをアピールした。そのほか、教育環境が充実しており、優秀な人材が増加していることを強調し、日本企業のさらなるインドへの進出に期待を示した。
 また、日本貿易振興機構(ジェトロ)ニューデリー事務所の野口直良所長は、工業団地に入居するメーカーに対する税制に問題があることを指摘。これに対してジャイトリー大臣は、関係機関と協議し、対処したいと述べた。
 セミナー終了後、インド側の主催による懇談会が行われ、関経連からは松下正幸副会長らが出席した。

「ASEAN経済共同体フォーラム」を開催

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 6月1日(水)、大商、日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部、在大阪ベトナム総領事館、日本アセアンセンターとともに、「ASEAN経済共同体フォーラム」を開催し、約130名が参加した。
 レ・ルオン・ミンASEAN事務総長は、「アセアン経済共同体(AEC)は、国境を越えたインフラ整備による連結性の向上や、非関税障壁の撤廃などによる透明性の高い競争環境の整備により、今後成長力の維持をめざす」と述べ、インフラ整備や人材開発プロジェクトなどに対する日本の協力に期待を示した。
 また、ジェトロ海外調査部アジア大洋州課の池部亮課長が、「この十数年間で域内格差が縮小しているのはアセアン経済統合の成果」と評価した一方で、日本アセアンセンターの藤田正孝事務総長は、原材料・部品の現地調達の難しさやサービス分野での投資環境整備の遅れなどの課題を指摘した。

「第6回食輸出セミナー&食の商談会」開催

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 6月1日(水)、関西エアポート主催(関経連ほか共催)の関西の「食」に携わる生産者や卸売業者を対象とする「第6回食輸出セミナー&食の商談会」が開催された。本イベントは、関西の食文化をアジアに向けて発信し、日本食の輸出拡大をめざす「関空『食』輸出推進プロジェクト」の一環として2011年度から開催しているもので、今回は約150名が参加した。
 食輸出セミナーでは、海外への食輸出拡大に役立つビジネスセミナーや相談会、2015年8月にオープンした食輸出対応型定温施設(KIX‐Coolexp)の見学会などが行われた。
 その後行われた、シンガポール、マレーシア、タイ、マカオ、中国などの食品バイヤーとの食の商談会では、各国のバイヤーに対し、事業者が自社の商品を熱心に売り込む様子が見られた。

第54回定時総会・2016年度第2回理事会を開催

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 5月23日(月)、第54回定時総会を開催、約270名が出席した。総会では3名の理事選任について審議し、承認された。また2016年度事業計画などの報告を行った。2016年度第2回理事会では、会員入会等を審議し、承認された。
 続いて、1988年ソウルオリンピックの男子100m背泳ぎの金メダリストで、スポーツ庁長官の鈴木大地氏から、「スポーツの価値を高めるために~新しいスポーツ行政のかたち~」をテーマに講演いただき、スポーツを生かした国民の健康増進や国際交流、地域活性化への取り組みについてお話いただいた。

リニア中央新幹線に関する要望活動を実施

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 5月24日(火)、リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会(共同代表:森詳介・関経連会長、松井一郎・大阪府知事)は、自由民主党の谷垣禎一幹事長および国土交通省の山本順三副大臣と面談し、リニア中央新幹線の全線同時開業に向けた要望活動を行った。
 具体的には、「経済財政運営と改革の基本方針」や「日本再興戦略」において、リニア中央新幹線の全線の整備促進に国として主体的に取り組むことを明確に位置づけること、および整備促進のための国における公的支援策について早急に検討を開始すること、の2点を求めた。
 その後、自民党本部で開催された「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」に出席し、同内容を要望した。

北陸新幹線建設促進大会および要望活動に参加

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 5月20日(金)、北陸新幹線の大阪までの早期整備をはかるため、富山県、石川県、福井県などの北陸新幹線の沿線10都府県で構成する北陸新幹線建設促進同盟会主催の建設促進大会が行われ、辻卓史・関経連リニア・北陸新幹線担当委員長が出席した。
 辻担当委員長は、「昨年の東京―金沢間の開業効果を目の当たりにし、関西の地盤沈下につながる危機感を感じている。大阪までの早期延伸により、世界でも類を見ない強力な経済圏・文化圏と災害に強い国土が実現する。1日も早い全線フル規格での整備が重要である」と訴えた。
 その後、辻担当委員長は建設促進同盟会や北陸経済連合会などによる石井啓一・国土交通大臣らへの要望活動にも参加し、関西経済界を代表して大阪までの早期整備を要望した。

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