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2016

提言「名目GDP600兆円経済達成に向けて」を発表

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 10月19 日(水)、提言「名目GDP600兆円経済達成に向けて~関西の役割と成長戦略~」を取りまとめ、21日(金)付で政府・与党に建議した。
 政府においては、新・三本の矢の一つである「強い経済」の実現に向けて、本年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」を中心に、名目GDP600兆円経済達成に向けた取り組みが進められている。
 そこで今回の提言では、政府目標の達成に貢献するため、2020年度の関西の域内総生産(GRP)100兆円とする関西の目標や関西の成長戦略を示すとともに、これらを実践するための施策および財政健全化を求めた。

モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム「金属・材料工学」を開講

2016年10月31日 151023.jpg

 10 月18 日(火)、大阪ベイエリア金属系新素材コンソーシアム、および大阪科学技術センターとともに、「モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム『金属・材料工学』」の開講式および講義を実施した。
 本プログラムは今年で5回目の取り組みで、今回は新たに、企業で活躍する技術者による講義や、「IoT社会における製造業の方向性」と題した経済産業省による講演会を実施するなど内容の充実をはかっている。
 開講式では、牧村実科学技術・産業政策委員長が受講生に対し、「『材料を制する者は世界を制す』。日本のものづくりの基盤となるのが「金属・材料工学」であり、これを習得した人材を育成・確保することが産業競争力の強化につながると確信している。産学官の垣根を越えて親交を深め、関西の発展に寄与してほしい」と期待を述べた。

「独占禁止法の審査手続および課徴金制度に関する意見」を発表

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 10 月13 日(木)、「独占禁止法の審査手続および課徴金制度に関する意見」を取りまとめ、同日付で政府・与党に建議した。
 公正取引委員会では現在、独占禁止法の違反行為に対する課徴金の額を事業者の協力程度等を勘案して公正取引委員会が決定する「裁量型課徴金制度」の導入などの検討が進められている。
 当会としては、公正で自由な競争環境を確保するためには、企業によるコンプライアンス強化の取り組みを積極的に行うとともに、わが国の独占禁止法の公平性・信頼性を確保することが重要であると考えている。今回の意見書では、企業の防御権をはじめとする適正手続の確保を改めて求めるとともに、裁量型課徴金制度導入への反対意見を表明した。意見書はこちら

関経連創立70周年記念式典・パーティーを開催

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 10月3日(月)、関経連創立70周年記念式典・パーティーを開催した。
 式典では、森詳介 関経連会長が当会の70 年の歴史を振り返り、会員の皆さまや関係者にお礼を述べるとともに、「常に時代を先取りして関西の発展を牽引する存在でありたい」と挨拶。続いて、安倍晋三 内閣総理大臣からのメッセージや、世耕弘成 経済産業大臣(中川俊直 経済産業大臣政務官代読)、およびキャサリン・テイラー 在大阪オーストラリア総領事から祝辞を頂戴するなどした。その後、当会の永年在任役員功労者として小林庄一郎氏、錢高一善氏を表彰した。最後に、70周年記念事業「はなやか関西セレクション2016」を披露し、関西10府県の魅力を国内外に伝える特産品として選ばれた13の地域産品を村山慶輔 選定委員長(㈱やまとごころ代表取締役)が発表した。
 引き続き実施した記念パーティーでは、大阪フィルハーモニー交響楽団によるフルート四重奏を楽しんだ後、井戸敏三 関西広域連合長をはじめとする来賓から祝辞を頂戴し、谷川浩司 日本将棋連盟会長が乾杯挨拶を行った。約800名が参加し、にぎやかな雰囲気の中、盛会裏に終了した。

黒田東彦日本銀行総裁との懇談会を開催

2016年10月14日 151023.jpg

 9月26日(月)、関経連は、大阪商工会議所、関西経済同友会、および大阪銀行協会とともに黒田東彦日本銀行総裁との懇談会を開催した。
 森詳介関経連会長は、デフレ解消に向けた日本銀行の金融政策決定会合の内容を評価するとともに、国際協調による為替の安定、および景気動向への目配りと必要な措置を求めた。また、角和夫関経連副会長は、関西の成長戦略の重要な柱である観光および健康・医療産業に関する取り組みへの理解を求めた。
 黒田総裁は、今年9月に公表した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のポイントを説明した上で、金融仲介機能の持続可能性に配慮しつつ、2%の物価安定目標を安定的に実現するまで金融緩和を継続するなどの方針を示した。さらに、観光をはじめとする関西の成長産業について、「関西経済のみならず日本経済全体の成長力強化に繋がるものであり、今後の進展に期待する」と発言した。

がん検診受診率向上実証事業に関する協定を締結

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 9月23日(金)、健康関連商品やサービスなどのエビデンス(科学的根拠)の構築支援等に取り組む健康科学ビジネス推進機構(代表理事:阿部孝次関経連理事ほか)と和泉市、および同機構と高石市は、がん検診受診率向上に向けた実証事業に関する協定を株式会社キャンサースキャンとそれぞれ締結した。
 本実証事業は、民間資金・ノウハウを活用し、受託企業・団体が事前に設定した目標を達成した場合にのみ行政が報酬を支払う「ソーシャル・インパクト・ボンド」の仕組みを来年度に導入することをめざして実施するもので、今年10月から2017年3月末にかけて大腸がん検診の受診勧奨の取り組み効果を検証する。
 今後の地域高齢化率の高まりを見据え、和泉市の辻宏康市長および高石市の阪口伸六市長は、今回の新たな取り組みに対して「民間の知恵に期待したい」と述べた。

震災復興支援担当 東北視察を実施

2016年10月 7日 151023.jpg

 9月20日(火)~21日(水)、関経連震災復興支援担当の辻卓史鴻池運輸会長、蔭山秀一三井住友銀行副会長および坂上和典博報堂常務執行役員らは、福島県を訪問した。
 震災後から9回目の視察となる今回は、福島第一原発事故からの避難指示が解除された楢葉町を訪問し、震災後に同町に進出した住鉱エナジーマテリアル等を視察。また、福島県が復興事業の柱の一つに位置付けている医療機器産業に携わる県内企業2社を視察するとともに、楢葉町役場および福島県庁と意見交換を行った。
 震災からの復興について、楢葉町の大和田賢司副町長は「2017年春の町民の帰町目標に向けて環境整備を進めている」と述べ、内堀雅雄福島県知事は「いくつもの高い壁はあるが、多くの方々からの支援を着実に復興につなげ、『新生ふくしま』を築きたい」と意欲を示した。
 当会では、今回得た知見を関西で情報発信するなど、引き続き東北の復興に貢献していく。

「MIPIM JAPAN-ASIA PACIFIC 2016」 開催

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 9月8日(木)~9日(金)、グランフロント大阪にて「MIPIM JAPAN―ASIA PACIFIC 2016」が開催された。
 MIPIM(Marché International des Professionnels de l'Immobilier)とは、1990年から毎年3月にフランスのカンヌで開催されている世界最大級の国際不動産見本市で、地域開発や不動産投資に関連する地方自治体・企業・投資家等が一堂に会し、商談や大規模開発の情報収集、新規マーケットの発掘などを行う。日本では昨年、東京で初めて開催され、今回、2度目の開催地として大阪が選ばれた。
 「大阪・関西を国内外にPRする絶好のチャンス」として、大阪市が中心となり国土交通省・京都市・神戸市・大阪府とともに、当会をはじめ経済界も全面的に協力した本イベントには、約60団体・企業等が出展。世界各国から約600団体・企業等、2,400名を超える参加者が集い、大盛況のうちに閉幕した。

「強靱な国土構造の実現に向けた税制に関する提言」を発表

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 9月7日(水)、中部経済連合会と共同で意見書「強靱な国土構造の実現に向けた税制に関する提言」を取りまとめ、9月15日付で政府・与党に建議した。
 本年4月には熊本地震が発生し、また、南海トラフ地震が将来、高い確率で発生すると予測されていることなどをふまえると、強靱な国土構造の実現はわが国の喫緊の課題といえる。今回の意見書は、日本経済の持続的な成長と危機管理の観点から、東京一極集中を是正し、複眼型国土を形成するために必要と考える税制措置についての要望を取りまとめたものである。
 意見書では、①地方への移転等によって税制優遇を受けられる「企業の地方拠点強化税制」について、東京一極集中の是正と地方創生の実現に向けて、その適用地域を見直し、関西圏・中部圏の都心部も含めること、②企業による防災・減災に関する投資を促進するような優遇税制を創設すること、の2点を要望した。

関西広域連合トッププロモーションに関経連が参加

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 8月30日(火)~9月2日(金)にかけて、関西広域連合の山田啓二広域観光・文化・スポーツ振興担当委員を団長とする、行政や経済界等で構成するプロモーション団が台湾と香港を訪問した。台湾と香港は、訪日旅行者が多い国・地域の中でもリピーター率が高く、今後も増加が見込まれることから、現地で関西の魅力をPRし、認知度向上・誘客促進をめざすプロモーション活動を実施した。
 今回の訪問では、行政機関や旅行会社等との意見交換、イオン香港における関西観光展の開催等を通じて、関西の魅力を発信。また、関西の魅力や観光情報のPRなどの一層の強化に向け、台湾にて日台間の観光交流に尽力され、関西の認知度向上・誘客促進に貢献している中華大学観光学院長の張馨文(チャンシンウェン)氏と、台湾で有名な旅行作家で、関西の魅力をさまざまなメディアで発信している温士凱(ウェンシカイ)氏をKANSAI観光大使に任命した。

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