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2015

関経連COP21参加訪問団を派遣

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 12月5日(土)~9日(水)、第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)の開催に合わせ、佐藤廣士副会長を団長、古川実地球環境・エネルギー委員会委員長を副団長とする13名の訪問団をパリへ派遣し、日本政府が開設するジャパンパビリオンにおいてCOP21のサイドイベントを開催するとともに、フランス政府関係者やパリに拠点を置くIEA(国際エネルギー機関)などとの懇談を行った。
 COP21のサイドイベントでは、関西企業の「環境」「防災」分野における強みと、国際的な地球温暖化対策への貢献事例などを紹介した。また、フランス政府やIEAとの懇談では、欧州の原子力・再生可能エネルギー政策の動向などをテーマに意見交換を行い、今後の日本のエネルギー・環境政策を検討する上で有意義なものとなった。
 COP21で採択された「パリ協定」は、すべての国が参加する枠組みであり、大いに評価できるものである。関経連としても、今後の国内対策が実効性あるものとなるよう、政府への働きかけなど、取り組みを継続していく。

徳島県知事との懇談会および企業視察会を実施

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 関経連では、「地域サポーター制度」を設け、関西各地域との連携強化をはかっている。 12月11日(金)、徳島県を担当する大竹伸一副会長らが同県を訪問した。
 徳島県の飯泉嘉門知事との意見交換では、飯泉知事から「徳島は四国と関西の結節点であり、交通や物流の要所である。また、観光インバウンドの急増により、京阪神のホテルの予約が取りにくいなか、徳島県がその受け皿になっている。今後はさらに関西の需要分散や効果的な連携をはかっていく必要がある」との話があった。
 その後、展示会への出展支援など販路拡大に向けた徳島県の取り組みを有効活用している企業として、LED照明の開発から製造・販売までを手掛けるサン電子工業を視察した。
 関経連では引き続き、徳島県との情報交換や、100社超の企業集積を達成した県策定の「LEDバレイ構想」のPR支援などを行っていくとともに、広域観光や健康・医療分野においても連携をはかっていく。

菅原経済産業事務次官と関西経済界との懇談会を開催

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 12月8日(火)、関経連、大阪・京都・神戸・堺の各商工会議所、および関西経済同友会の関西経済6団体は、菅原郁郎経済産業事務次官と懇談を行った。懇談会では、エネルギー政策、中堅・中小企業支援策、税制、および東京一極集中是正や地方創生に向けた取り組みなどについて意見交換を行った。
 菅原事務次官からは、関西経済界に対し、「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定や法人税改革などの面で、関西経済の成長のための後押しを行うので、経済の好循環に向け、未来への積極的な投資をぜひお願いしたい」との要望があった。
 森詳介関経連会長は、「関西経済界も率先して関西を活気ある地域とすることで、『一億総活躍社会』の実現に協力していきたい。また、日本経済を再生するためには、エネルギーミックスの実現が大前提である。その点で、安全が確認された原子力発電所の1日も早い再稼働に尽力いただきたい」と述べた。

2015年度第3回「関西起業塾」を開催

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 12月5日(土)、東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センターとともに、今年度3回目となる「関西起業塾」を東北大学にて開催した。
 今回は、スターフードジャパンの新古祐子代表取締役に「スターフードプロジェクトの挑戦」と題し、講演いただいた。新古氏は、醤油発祥の地といわれる和歌山県湯浅町の老舗「湯浅醤油」に嫁ぎ、営業などを担当していた。そこで培った知識や経験、人脈などを生かして、地域の優れた食材をプロデュースすることによる食材のブランド化や販路開拓などを手掛ける「スターフードジャパン」を2010年に設立した。
 講演では、フードアナリストとしての立場から地域食材のブランド化をはかってきた自身の体験談を述べた。加えて、地域食材のプロデュースやマーケティングにかかわる人材の育成を行う協会を立ち上げ、そこで展開している人材育成プログラムからも収益を生み出すビジネスモデルを構築したことにも触れ、「ビジネスの成功には仕組みと仕掛けを作ることが大切である」と熱心に語った。

関西広域連合東南アジアトッププロモーションに関経連が参加

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 11月27日(金)~29日(日)にかけて、関西広域連合の井戸敏三連合長を団長とし、行政や経済界などで構成するプロモーション団がベトナムを訪問した。ベトナムは経済発展が著しく、ビザの緩和により訪日旅行者のさらなる増加が見込まれることから、現地において関西の魅力をアピールし、認知度向上・誘客促進をめざすプロモーション活動を実施。関経連からは、松村孝夫専務理事が参加した。
 プロモーション団は、ホーチミン市長やホーチミン市観光局などとの意見交換、関西観光セミナーや現地のイオンモールでの関西観光展の開催などを通じて関西の魅力を発信 した。また、関西の魅力や観光情報のPRなどの一層の強化に向け、日越間の観光・経済・文化交流の面で、さまざまな事業を展開しているミントラン社代表取締役のグエン・トリ・ユン氏をKANSAI 観光大使に任命した。

2015年度「モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム『金属・材料工学』」修了式を実施

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 11月26日(木)、大阪ベイエリア金属系新素材コンソーシアム、大阪科学技術センターと連携し、2015年度「モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム『金属・材料工学』」の修了式を実施した。このプログラムは、ものづくりに不可欠な基盤技術分野に精通した人材の育成・再教育を目的として社会人を対象に開講しており、4回目となる今回は、28名の受講生が修了した。
 修了式では、関経連科学技術・産業政策委員会の牧村実委員長が受講生に対し、「講義で学んだ知識を研究開発などに生かして関西から新たなイノベーションを創造し、日本の産業競争力強化につなげてほしい」と期待を述べた。関経連は、次年度以降も継続してこのプログラムを実施していく。

「けいはんな学研都市新たな都市創造委員会」第2回総会を開催

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 11月26日(木)、関西文化学術研究都市推進機構、国土交通省、京都府、大阪府、奈良県等とともに、「けいはんな学研都市新たな都市創造委員会」の第2回総会(委員長:山極壽一京都大学総長)を開催した。総会では、2016年度からのおおむね10年間でめざすべき都市のあり方を示した「(仮称)けいはんな学研都市新たな都市創造に向けて」の中間取りまとめを提示した。
 この中で、情報通信、環境・エネルギー、そして医療・バイオなどの幅広い分野で蓄積された研究成果を新産業創出につなげるため、オープンイノベーションの推進を強く打ち出した。山極委員長は、「企業・大学などの研究機関や自治体、住民などの要素が一体となったけいはんなは、国内的にも国際的にもショーケースとなる場所である。住民参加の特徴を生かし、生活環境、文化、歴史を重視したアイデンティティのある地域にする必要がある」と述べた。
 今回の議論をふまえ、来年3月には第3回総会を開催し、最終取りまとめを行う。

「けいはんな情報通信フェア2015@ナレッジキャピタル」を開催

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 11月21日(土)~23日(月・祝)、けいはんな情報通信フェア2015実行委員会、関経連、情報通信研究機構、関西文化学術研究都市推進機構、および国際電気通信基礎技術研究所は、関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)の最先端の情報通信技術を紹介する「けいはんな情報通信フェア2015@ナレッジキャピタル」を、昨年度に引き続き、グランフロント大阪で開催した。
 当日は、専用メガネなしで3D映像を見ることができる「200インチ多視点裸眼立体映像技術」を用いた、奈良・般若寺の白鳳秘仏である阿弥陀如来立像(重要文化財)や、今年50年ぶりに一般公開された天平秘仏の薬師如来立像(重要文化財)などの3D映像を初公開した。
 また、骨伝導体験や深海の圧力体験などの先端技術を日替わりで展示し、大人から子どもまで楽しく体験してもらうイベント「"けいはんな"体感フェア2015@ナレッジキャピタル」も同時開催され、会場は多くの来場者でにぎわった。

関西国際空港全体構想促進協議会要望活動を実施

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 11月19日(木)、関西国際空港全体構想促進協議会の森詳介会長(関経連会長)、小西禎一大阪府副知事、および安藤圭一新関西国際空港社長らは、岩城光英法務大臣、土井亨国土交通副大臣などに対し、関西国際空港の機能強化に向けた要望活動を実施した。
 要望では特に、急増するインバウンド旅客に対応できるよう、入国審査官等の増員、審査ブースの増設など受入環境の整備・改善を求めた。(要望はこちら
 岩城法務大臣からは、「関空の実情はよく理解している。現在、入国審査官の大幅増員およびブースの増設などを来年度予算で要求中であり、しっかりとその確保に努めたい」との発言があった。

養父市視察および意見交換を実施

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 11月17日(火)、地方分権・広域行政委員会担当の松本正義副会長、地域サポーター制度で兵庫県を担当する角和夫副会長および佐藤廣士副会長らは、地方創生の取り組みを積極的に行う兵庫県養父市を訪問した。
 養父市の広瀬栄市長との意見交換では、広瀬市長から「全国の中山間地域が共通して抱える問題に対して突破口を開けるよう挑戦している。規制改革については経済界からも協力いただきたい」との話があった。
 その後、オリックス農業養父レタス工場とヤンマーアグリイノベーション ヤンマーファームやぶ農場を訪れ、企業による農業参入の事例を視察した。
 関経連では、農業分野における規制緩和の推進や養父市における成功事例を関西ひいては全国へと展開させていくべく、引き続き養父市と情報交換を行っていく。

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