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2015

北陸新幹線建設促進同盟会等による中央要請に関経連が参加

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 11月17日(火)、辻卓史リニア・北陸新幹線担当委員長は、北陸新幹線の沿線府県知事で構成する北陸新幹線建設促進同盟会の石井隆一会長(富山県知事)、北陸経済連合会の久和進会長らによる中央要請に、関西広域連合の井戸敏三連合長らとともに参加し、国土交通省、財務省、総務省、自由民主党および公明党を訪問。北陸新幹線の敦賀以西の全線を早期に整備するよう要望した。
 要望に対し、国土交通省の山本順三副大臣からは「予算の問題はあるが、前倒しで敦賀以西の整備をしていきたい。ここからが勝負なので、皆さんには応援してほしい」との発言があった。また、自由民主党の二階俊博総務会長は、「北陸新幹線の延伸は経済の活性化につながる。県知事が力を合わせれば早期開業はできる」と発言した。
 当会では引き続き、大阪までの延伸に向けた早期整備を国に働きかけていく。

財務省幹部と関西経済団体との意見交換会を開催

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 11月16日(月)、大商および関西経済同友会とともに財務省幹部との意見交換会を開催した。
 当会の森詳介会長は、2020年度の国のプライマリーバランスの黒字化に向けた具体的な改革項目とその工程表を早急に策定・実行すること、社会保障の給付と税負担の一体改革を進めること、および予算編成においては選択と集中を行い、将来の成長や地方創生につながる分野にはしっかりと配分することなどを求めた。
 また沖原隆宗副会長からは、今後の経済成長の観点から、リニア中央新幹線全線同時開業や関西圏における高速道路ミッシングリンクの解消に向けた支援を要望した。
 これらに対し、財務省の坂井学副大臣は、社会保障制度の持続性の確保やわが国の財政における国際的な信認確保などの観点から、財政健全化の目標達成に向けて鋭意取り組むこと、また法人税改革や地方創生にも尽力することなどを表明した。

COP21に向けた要望活動を実施

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 11月10日(火)、佐藤廣士副会長と古川実地球環境・エネルギー委員会委員長は、環境省の関荘一郎事務次官と経済産業省の星野剛士大臣政務官を訪問し、COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)に向けた要望活動を実施。9月に発表した「気候変動に関する国際枠組み構築に対する意見書」に基づき、国際的に公平で実効性ある枠組みの合意をめざすことや、国内における原子力発電に関する政策の早期明確化などを求めた。(※意見書はこちら
 要望に対し、関事務次官は「新しい国際枠組みは、すべての国が参加し、公平で実行性がともなうものでなければならない」と交渉への決意を示した。また、星野大臣政務官からは「関西は原子力発電への依存度が高かったため、電気料金の値上げの影響が大きい。1日も早く原子力発電の再稼動を実現する必要がある。また、日本の優れた環境技術について、新興国への移転を推進することも重要である」とのコメントがあった。
 当会では引き続き、経済成長の実現と地球環境問題解決の両立に向けて国に働きかけていくとともに、企業による環境技術の移転・普及の推進に向けた支援にも取り組んでいく。

2015年度第2回「関西起業塾」を開催

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 11月15日(日)、東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センターとともに、今年度2回目となる「関西起業塾」を東北大学にて開催した。今回は、BERTRANDのベルトラン・トマ社長に「日本文化が持つグローバルビジネスの可能性」と題し、講演いただいた。
 ベルトラン社長は、日本の生活文化に対する外国人の深い関心が新しいビジネスにつながることに着目し、日本製の弁当箱専門のネットショップを2008年に開設。現在では、世界90カ国へ年間3万個以上を販売するまでに成長した。母国・フランスでは、日本の職人技による個性豊かな弁当箱に注目が集まっており、「ジャパンブームの追い風で時機にも恵まれ、絶対に売れると自信があった。また、ブログで日本の生活文化を発信し、そこで築いたネットワークも事業拡大に寄与した」と、身近な気づきが新規ビジネスのシーズになる可能性を紹介した。
 第3回は12月5日(土)に、スターフードジャパンの新古祐子代表取締役にご登壇いただく。

第5期科学技術基本計画策定に向けての要望活動を実施

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 11月12日(木)、現在策定が進められている「第5期科学技術基本計画」に対する要望書を取りまとめ、公表した。この要望書は、地方創生に資する地域イノベーションの創出に向け、関西の研究開発拠点の機能と事業化を促進する橋渡し機能の強化を求めるとともに、ICT社会においてグローバル競争力向上に向けた国の取り組みを一層進めていくよう求めたものである。(要望書の本文はこちら)
 13日(金)には、牧村実科学技術・産業政策委員会委員長が、内閣府の松本文明副大臣、総合科学技術・イノベーション会議の久間和生議員、原山優子議員、そして文部科学省・経済産業省に対して要望活動を行った。各要望先からは、「策定中の基本計画と方向性は合致している」「地方創生は重要課題と認識しており、地方からの具体的な意見として検討していきたい」などの話があった。
 当会では、本基本計画およびこれに基づき毎年策定される科学技術イノベーション総合戦略において、地方創生に資する具体的な取り組みが盛り込まれるよう、今後も働きかけていく。

「外国人留学生就職面接会2015」を開催

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 11月18日(水)、グローバル人材活用運営協議会(事務局:関経連)は、大阪労働局、近畿経済産業局などとともに、「外国人留学生就職面接会2015」を開催した。
 この面接会は、2013年より開催しているもので、今回は事業の海外展開や海外からのインバウンドの増加に対応するために外国人留学生の採用を希望する企業が40社出展した。出展企業の中には求人数が30名に上る企業もあり、優秀なグローバル人材確保への各企業の採用意欲の高さがうかがえた。当日は、日本企業への就職を希望する約380名の外国人留学生が参加し、精力的に各企業との面接に臨んだ。

「第36回関経連アセアン経営研修」を開催

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 11月9日(月)~11月13日(金)、アセアン7カ国(インドネシア・カンボジア・タイ・フィリピン・ベトナム・マレーシア・ミャンマー)、およびモンゴル・日本を含む9カ国16名の企業経営幹部の参加を得て、36回目となるアセアン経営研修を実施した。
 今回は、「環境経営の実現」をテーマに、参加者は企業訪問、専門家の講義およびインダストリアルツアーへの参加を通じて、環境先進事例や環境に配慮した新たなビジネスモデルについて知識を深めた。さらに、環境負荷の低減をテーマとした参加者間の討議・意見交換により、今後の課題や展望などの考察を行った。
 11日(水)には、松下幸之助歴史館を見学。その後、パナソニック本社を訪れ、松下正幸副会長・国際委員会委員長より自社(パナソニック)の環境への取り組みについて説明を受けるとともに、懇談を行った。

「FLY KIX!関西国際空港利用促進の会」を開催

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 11月10日(火)、大商、関西国際空港全体構想促進協議会および新関西国際空港とともに、「FLY KIX!関西国際空港利用促進の会」を開催した。この会は、関西企業に対して、海外出張時の関西国際空港の利用を呼びかけるために開催したもので、関経連の会員企業など、約70社・100名が参加した。
 当日は、海外出張時に役立てていただくために、AIU損害保険より海外渡航時の危機管理について、新関西国際空港およびエアライン各社より自社が展開するサービスなどについてそれぞれ紹介があった。
 その後の交流会では、主催者挨拶において、関経連国土・広域基盤委員会の山中諄関空担当委員長が「関西企業には、関西国際空港の利用促進に一層のご協力をいただきたい。またエアライン各社には、関西国際空港からロンドンをはじめ、中長距離の直行便の就航をお願いしたい」と述べた。

「米国派遣プログラム2015」研修報告会を開催

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 関経連は、2011年度から駐大阪・神戸米国総領事館との共同事業として、企業の若手人材を米国に派遣する研修プログラムを実施している。今年度は5月から「女性のエンパワメント」をテーマに、企業の中堅クラスのリーダー10名の参加を得て実施した。
 11月6日(金)には、本研修の締めくくりとして研修報告会を開催。現地で学んだことについて、研修生からは、「自分らしいリーダーシップの発見」「柔軟な働き方を実現するキャリアサポート」「人材育成戦略としてのネットワーキング」の重要性があげられた。また、これらを実現するためには、状況に応じた上司の対応力やフレキシブルな社内制度の充実、そして上司と部下の信頼関係が成り立つ職場の風土が必要であるとの意見が出された。
 その後、各研修生が「女性活躍に向けた自社への提案と自らの目標・アクションプラン」を発表し、報告会に参加した研修生の上司や各社の人事担当者からは、研修生の今後の活躍に期待する声が聞かれた。

第7回大阪駅周辺地域部会開催

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 11月2日(月)、「第7回大阪駅周辺地域部会」が開催され、橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事、森詳介関経連会長らが出席した。同部会は、主にうめきた2期区域のまちづくりの方向性を議論する会議で、7回目となる今回は、2期区域開発におけるまちづくりの方針で示された3つの中核機能(新産業創出、国際集客・交流、知的人材育成)のあるべき姿とそれらを推進する「総合コーディネート機関」の必要性について確認した。
 森会長からは、総合コーディネート機関の必要性は同意するものの、その内容について議論を深めるとともに、官民が一体となった取り組みが重要であると述べた。また、国際集客・交流機能については、既存施設も含めた関西全体の最適化をはかるという視点が不可欠であると指摘した。
 関経連では引き続き、先行開発区域との連携・すみ分けも念頭に、検討を進めていく。

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